《市町村合併特集号》
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今月の行事
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今月は、議会もなく平穏な日々でした。筆者に関する主な行事を掲載します。
10月1日
西臼杵郡議員大会
五ケ瀬町Ｇパークにおいて、西臼杵3町の議員による議員研修とソフトボール大会が開催されました。この大会で五ケ瀬町議会チームが優勝し、郡代表として県大会の出場権を獲得しました。
議員のソフトボール大会については、批判もあるかも知れませんが、日頃の運動不足とストレス解消にはなります。また、議会でのギクシャクした関係からチームワークや信頼関係が改善されたり、他町村の議員を知る点では効用があるかもしれません。議会ではわからない議員の性格を知ることもできますね。
但し、チームワークが過ぎて不本意ながらも議会活動で大同団結してみんなで渡れば恐くない式に走ったり、ソフトボール活動で公金を使わないように絶えず戒めていなければなりません。
10月9日～10日
宮崎県町村議会議員大会
県内町村の議員が清武町の文化会館に集り、ＮＨＫ「日曜討論」解説委員の山本孝氏の時局講演を聞きました。テレビ画面では、大臣たちを手玉にとるような論法に凄いなあと思ってみているのですが、講演ではその裏話も出てきて面白いけれども私たちの現実と乖離した世界のようにありました。
続いて「政府・国会は、新世紀にふさわしい分権型社会を実現するための諸施策が積極的に推進できるよう、財政調整機能の強化を図りつつ、地方への大幅な税源移譲を断行するよう強く要望する」とした宣言文を採択。ついで下記の決議案を朗読して散会しました。
決議案
1.地方分権の実現を期する。
1.議会の活性化を期する。
1.町村財政の確立・地方交付税総額の安定的確保を期する。
1.保険・医療・福祉対策等の充実強化を期する。
1.教育・文化の振興を期する。
1.道路網の整備促進を期する。
1.生活環境施設の整備促進を期する。
1.農林水産業・中小企業振興対策の強化を期する。
1.地方・過疎地域振興対策の推進を期する。
1.国土保全・地震・災害復旧対策の強化を期する。 以上決議する。
というものです。翌日は、木花の県総合運動公園において町村議会議員ソフトボール大会。五ケ瀬町議会チームは、準決勝まで勝ち進み3位入賞の快挙を成し遂げました。筆者は二軍選手で、とうとう出番はありませんでしたが、西臼杵から3位入賞は初めてということで議員一同大喜び、翌日は桜花亭で祝勝会が開催されました。
10月15日
みやざきＧＴ「行こ会」例会
宮崎の扇童という小料理屋でＧＴ（グリーンツーリズム）「行こ会」の例会が開催されました。この会は、グリーンツーリズムに関心を持つグループで各地のグリーンツーリズムを体験したり、学んだり、議論したり、飲んだりというような、目的があってないような集まりです。飲み会がメインかもしれません。
会員は、新聞社、テレビ局などマスコミ関係の若手（ン、若手だけではない、重鎮も）、県庁の若手職員、宮大教授も最近入会、その他諸々で構成している15人ほどのメンバーです。
会長は、なんとなく押しつけられて筆者。事務局は、大淀川川下りを最初に仕掛けたムロさんこと室之園さん、以前シーガイアで奮戦していた勇士です。会の会計や企画は県庁若手職員が手分けしてやっています。
この日、筆者は蜜蜂の巣を持ち込みました。本屋敷の佐藤畩利さんから特別に採集したもらった逸品です。蜂蜜の巣ごと鍋に入れて焼酎を注ぎ火にかけると、やがて焼酎に蜜と巣が溶け出します。熱をかけると巣は溶けるのですね。そこで、表面に浮いた巣の滓を取り出すと黄色い蜜巣酒のできあがりです。プロポリスやロイヤルゼリー満載の酒はとても美味です。これは筆者が開発した特別レシピ。読者の皆さんも是非お試しください。
また、ＧＴ行こ会ではＨＰ（ホームページ）「行こ会online」や会員専用のＭＬ（メーリングリスト）も運営しています。ＨＰのアドレスは
http://migimae.2.hotspace.jp/iko/です。アクセスしてみてください。
メーリングリストでは会員の連絡とともに地域づくりや合併問題などまじめな議論もしています。本紙の最後にメーリングリストの一部を公開しますので興味のある方はご覧ください。ＧＴに関心のある方はＭＬに入会することもできます。ご連絡下さい。
10月16日
神話街道探険
ＧＴ「行こ会」の翌日、神話街道を走ってみました。神話街道とは、椎葉村と南郷村の壁をなす中山峠のトンネルが来春開通することを機に、日南―宮崎―西都―南郷―椎葉―高千穂を結ぶ新ルートとして位置付けた県の施策の目玉となる新観光ルートです。
椎葉から宮崎まで3時間半かかっていたのが、このルート完成により2時間以内に短縮されるといわれています。
このルート上には、神話や古代の歴史、民俗伝承の多い地域のため「神話街道」と命名されました。
果たして「神話街道」はいかにと調査を兼ねて走ることにしました。以下は、そのリポートです。
アドベンチャールート「神話街道探険記」
10月21日～22日
三重県自治会館講演
自治会館とは、県庁及び管轄の市長村行政職員の研修機関です。
昨年に続き今年も同館のクリエーター塾にでかけました。三重県は非常に先進的な行政改革に取り組まれており学ぶことの多い県です。
このクリエーター塾は、フリージャーナリストの亀地宏氏が塾長です。研修体系は「ステップ研修」と「パワーアップ研修」があり、今回の研修は、採用後3年以上
6年未満の市町村職員を対象とした研修で、テーマは「地域を活かす、地域を変える―まちづくり先進地とキーパーソンの世界―」でした。
研修の実施要綱は
〇研修目的
市町村合併のうねりの中で、自治体や市町村職員はどうあるべきかを論点に、目前に迫る高齢化社会との共生を前提として、これからの地域づくりについて考える。
〇研修の手法
全国各地のまちづくり先進地から、行政と民間それぞれのまちづくり実践者をゲストとして招き、これまでの経験、想いを語っていただくと共に、それをもとに対談、質疑などを行うことで理解を深め、今後のまちづくりの課題と解決方法を考える。
となっています。
今回は、開講10：00～12：00が講義「まちづくりと地方自治」で塾長の亀地宏氏。13：00～16：00がゲストトークとして愛媛県城川町の職員で「全国かまぼこ板
の絵展」でヒットした町立美術館「ギャラリーしろかわ」館長補佐の浅野幸江氏と筆者がそれぞれ１時間半づつ講話を行い、受講者はその感想や質問事項を書き、ゲ
ストは夕方その全質問状を受取ります。
翌日その質問状をもとに10：00～12：00まで講師と亀地氏との対談形式で前日の質問状に答えながら討議します。ゲストはコーディネーターの亀地氏のうまい質問にすっかり裸にされてしまうという寸法で、ついでグループ討議と発表・講評とまとめを行って閉講です。その後、ゲストの町に訪ねる現地研修もあり、現地研修のリポートを研修生が提出、そのリポートはゲストにも送られてきます。
この研修のすごいなあと思われる点は、全国の斬新な取り組みをしている自治体のキーマンや民間人を亀地氏のアンテナでかたっぱしから釣上げ（表現が悪いです
が）、市町村職員の研修に活用、且つ現地まで出かけて吸収させ、リポートを提出させるというやり方です。つまり、地域づくりの全国ネットワークを形成している
点です。
ここに来ると、例えば「大山町の緒方さんは今何をしている」とか、「内子町の岡田さんはどうしている」とか、「宮城の結城さんの最近の活動は」、などと全国の最新情報が飛び交います。宮崎県でもこのような手法を取りいれると面白いですね。
城川町の浅野幸江さんもなかなかの人物です。城川町は人口4800人の山村で美術館を持っているのです。美術館の面積は1000㎡で年間37,000人が訪れている。ヒッ
トした全国かまぼこ板の絵展は毎年行われており、今年度も日本だけではなく世界から31,500枚の作品の応募がありました。
賞の予算は、大賞が30万円、入賞は5万円、1万円と総額120万円の賞金もあります。小さな限られた面積の板に一種の極限の宇宙が描かれた芸術品となっています。たかが蒲鉾板、されど蒲鉾板ということです。
町の運営費の予算は年間30,000千万円で、内15,000千円は売上金で戻しているので実質15,000千円の費用で運営していると言われます。職員は2名で、他はパート2名で対応できているそうです。役場職員も、住民や来町者にいかに正確にわかりやすく町のことを説明できるかの訓練が行われており、毎日朝礼で3分スピーチを交替でさせられているということです。視察に行ってみたい町です。浅野幸江さんのお話しに
●震源地の顔が見えないプロジェクトは失敗する。
●東京を驚かしたら日本が動く。
●知恵がある町は生きていけるが知恵のない町は合併すべき。
等々の言葉がありました。考えさせられる言葉です。
10月31日 国道503号整備促進期成同盟会総会。
この会は、五ケ瀬町と諸塚村を結ぶ国道503号を整備促進するため両町村の議会で構成する期成同盟会です。会長は諸塚村長、副会長は五ケ瀬町長。
毎年交互に両町村で開かれますが、今年は五ケ瀬町民センターで開催され、県議会や県土木など関係者来賓のもとに、平成13年度の事業報告や決算報告、平成14年度の事業計画及び収支予算について報告されました。
事業は、両町村で４０万づつ負担金を拠出して主として陳情活動等を行うものです。飯干峠のトンネルが実現できるといいのですが、五ケ瀬側は殆ど改良が終わっているが諸塚側がまだ多くの未改良区が残っており、当面は現道改良が先決のようです。
総会終了後、五ケ瀬町対諸塚村議会のソフトボール大会と玉入れ大会がＧパークで開催され、五ケ瀬チームは両方とも敗北、県大会３位入賞の実力は発揮できませんでした。その後、両町村議会の懇親会が「ふれあいの里」で開催。諸塚村との親睦が深まりました。
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市町村合併特集
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総務省の資料から
総務省のホームページには、市町村合併について、リアルタイムで情報が掲載されています。アドレスは、
http://www.soumu.go.jp/gapei/index.html
です。パソコンのある方は、是非アクセスしてみてください。その中から抜粋した情報を以下に掲載します。
全国法定合併協議会設置の状況
（１４年１０月１０日現在）
設置年月日順
| 団体名 |
|
設置年月日 |
| 茨城県 |
つくば市・茎崎町 |
S63. 2. 8 |
| 茨城県 |
水戸市・常北町 |
H 7.12.27 |
| 岡山県 |
川上村・八束村 |
H 8. 9. 5 |
| 静岡県 |
静岡市・清水市 |
H10. 4. 1 H14.4.30解散 |
| 栃木県 |
栃木市・小山市 |
H10. 4. 1 |
| 栃木県 |
佐野市・田沼町・葛生町 |
H10. 4. 1 |
| 山口県 |
徳山市・下松市・新南陽市・熊毛町・鹿野町 |
H11.1.29 |
| 熊本県 |
免田町・上村・岡原村・須恵村・深田村 |
H11. 4. 1 |
| 埼玉県 |
富士見市・上福岡市・大井町・三芳町 |
H12. 4. 1 |
| 山梨県 |
八田村・白根町・芦安村・若草町・櫛形町・甲西町 |
H12. 4. 1 |
| 香川県 |
引田町・白鳥町・大内町 |
H12. 4. 1 |
| 福岡県 |
宗像市・玄海町 |
H12. 4.17 |
| 長崎県 |
厳原町・美津島町・豊玉町・峰町・上県町・上対馬町 |
H12. 8. 1 |
| 兵庫県 |
柏原町・氷上町・青垣町・春日町・山南町・市島町 |
H12.10. 2 |
| 香川県 |
内海町・土庄町・池田町 |
H13. 4. 1 |
| 埼玉県 |
朝霞市・志木市・和光市・新座市 |
H13. 4. 1 |
| 広島県 |
江田島町・能美町・沖美町・大柿町 |
H13. 4. 1 |
| 長崎県 |
上五島町・有川町・新魚目町・若松町・奈良尾町 |
H13. 4. 1 |
| 茨城県 |
取手市・藤代町 |
H13. 4. 1 |
| 広島県 |
東野町・木江町・大崎町 |
H13. 7. 1 |
| 長崎県 |
福江市・奈留町・岐宿町・三井楽町・玉之浦町・富江町 |
H13. 7. 1 |
| 岐阜県 |
高富町・伊自良村・美山町 |
H13. 8. 1 |
| 長崎県 |
勝本町・郷ノ浦町・芦辺町・石田町 |
H13. 8. 1 |
| 鳥取県 |
東郷町・羽合町・泊村 |
H13.10. 1 |
| 愛知県 |
田原町・赤羽根町・渥美町 |
H13.10. 2 |
| 愛媛県 |
内海村・御荘町・城辺町・一本松町・西海町 |
H13.10. 2 |
| 愛知県 |
豊川市・音羽町・一宮町・小坂井町・御津町 |
H13.11. 1 |
| 群馬県 |
万場町・中里村 |
H13.12. 1 |
| 滋賀県 |
安土町・五個荘町・能登川町 |
H14. 1. 4 |
| 広島県 |
福山市・新市町 |
H14. 1.21 |
| 広島県 |
福山市・内海町 |
H14. 1.21 |
| 福岡県 |
田川市・川崎町 |
H14. 1.26 |
| 宮城県 |
中新田町・小野田町・宮崎町・色麻町 |
H14. 2. 1 |
| 兵庫県 |
洲本市・津名町・五色町・一宮町 |
H14. 2. 4 |
| 山梨県 |
南部町・富沢町 |
H14. 2.20 |
| 千葉県 |
野田市・関宿町 |
H14. 4. 1 |
| 新潟県 |
安田町・京ヶ瀬村・水原町・笹神村 |
H14. 4. 1 |
| 石川県 |
七尾市・田鶴浜町・中島町・能登島町 |
H14. 4. 1 |
| 石川県 |
高松町・七塚町・宇ノ気町 |
H14. 4. 1 |
| 山梨県 |
竜王町・敷島町・双葉町 |
H14. 4. 1 |
| 岐阜県 |
八幡町・大和町・白鳥町・高鷲村・美並村・明宝村・和良村 |
H14. 4. 1 |
| 岐阜県 |
本巣町・真正町・糸貫町・根尾村 |
H14. 4. 1 |
| 三重県 |
北勢町・員弁町・大安町・藤原町 |
H14. 4. 1 |
| 滋賀県 |
守山市・中主町・野洲町 |
H14. 4. 1 |
| 滋賀県 |
八日市市・蒲生町・日野町・永源寺町 |
H14. 4. 1 |
| 京都府 |
峰山町・大宮町・網野町・丹後町・弥栄町・久美浜町 |
H14. 4. 1 |
| 兵庫県 |
緑町・西淡町・三原町・南淡町 |
H14. 4. 1 |
| 奈良県 |
新庄町・當麻町 |
H14. 4. 1 |
| 島根県 |
安来市・広瀬町・伯太町 |
H14. 4. 1 |
| 広島県 |
廿日市市・佐伯町・吉和村 |
H14. 4. 1 |
| 広島県 |
吉田町・八千代町・美土里町・高宮町・甲田町・向原町 |
H14. 4. 1 |
| 広島県 |
三次市・君田村・布野村・作木村・吉舎町・三良坂町・双三郡三和町・甲奴町 |
H14. 4. 1 |
| 広島県 |
庄原市・西城町・口和町・高野町・比和町・総領町 |
H14. 4. 1 |
| 徳島県 |
川島町・鴨島町・山川町・美郷村 |
H14. 4. 1 |
| 徳島県 |
木頭村・木沢村・上那賀町・相生町 |
H14. 4. 1 |
| 愛媛県 |
新居浜市・別子山村 |
H14. 4. 1 |
| 愛媛県 |
明浜町・宇和町・野村町・城川町・三瓶町 |
H14. 4. 1 |
| 長崎県 |
吾妻町・愛野町・千々石町・国見町・瑞穂町 |
H14. 4. 1 |
| 長崎県 |
諫早市・森山町・飯盛町・高来町・小長井町・多良見町 |
H14. 4. 1 |
| 熊本県 |
大矢野町・松島町・姫戸町・龍ヶ岳町 |
H14. 4. 1 |
| 熊本県 |
三角町・不知火町・松橋町・小川町・豊野町 |
H14. 4. 1 |
| 熊本県 |
本渡市・牛深市・有明町・御所浦町・倉岳町・栖本町・新和町・五和町・天草町・河浦町 |
H14. 4. 1 |
| 沖縄県 |
平良市・城辺町・下地町・上野村・伊良部町・多良間村 |
H14. 4. 1 |
| 広島県 |
呉市・下蒲刈町 |
H14. 4. 4 |
| 北海道 |
釧路市・釧路町 |
H14. 4.10 |
| 岐阜県 |
穂積町・巣南町・北方町 |
H14. 5. 1 |
| 大分県 |
佐伯市・上浦町・弥生町・本匠村・宇目町・直川村・鶴見町・米水津村・蒲江町 |
H14. 5. 1 |
| 山口県 |
徳山市・新南陽市・熊毛町・鹿野町 |
H14. 6. 1 |
| 愛媛県 |
久万町・面河村・美川村・柳谷村 |
H14. 6. 1 |
| 秋田県 |
仁賀保町・象潟町・金浦町 |
H14. 6.20 |
| 山梨県 |
河口湖町・勝山村・足和田村・上九一色村 |
H14. 6.26 |
| 青森県 |
七戸町・上北町・東北町・天間林村 |
H14. 7. 1 |
| 山梨県 |
下部町、中富町・身延町 |
H14. 7. 1 |
| 岐阜県 |
多治見市・瑞浪市・土岐市・笠原町 |
H14. 7. 1 |
| 大阪府 |
富田林市・太子町・河南町・千早赤阪村 |
H14. 7. 1 |
| 島根県 |
川本町・邑智町・大和村 |
H14. 7. 1 |
| 島根県 |
羽須美村・瑞穂町・石見町 |
H14. 7. 1 |
| 広島県 |
油木町・神石町・豊松村・(神)三和町 |
H14. 7. 1 |
| 愛媛県 |
伊予三島市・川之江市・土居町・新宮村 |
H14. 7. 1 |
| 佐賀県 |
北方町・江北町・福富町・大町町・白石町・有明町 |
H14. 7. 1 |
| 熊本県 |
宇土市・富合町 |
H14. 7. 1 |
| 熊本県 |
中央町・砥用町 |
H14. 7. 1 |
| 長崎県 |
島原市・有明町・西有家町・有家町・布津町・深江町 |
H14. 7. 1 |
| 佐賀県 |
唐津市・浜玉町・七山村・厳木町・相知町・北波多村・肥前町・玄海町・鎮西町・呼子町 |
H14. 7. 3 |
| 兵庫県 |
八鹿町・養父町・大屋町・関宮町 |
H14. 7.12 |
| 福島県 |
棚倉町・塙町・鮫川村 |
H14. 7.15 |
| 新潟県 |
堀之内町・小出町・湯之谷村・広神村・守門村・入広瀬村 |
H14. 7.15 |
| 徳島県 |
小松島市・那賀川町・羽ノ浦町・勝浦町・上勝町 |
H14. 7.15 |
| 和歌山県 |
田辺市・中辺路町・大塔村・上富田町・日置川町・すさみ町・龍神村・本宮町 |
H14. 7.23 |
| 島根県 |
江津市・桜江町・ |
H14. 7.25 |
| 岡山県 |
加茂川町・賀陽町 |
H14. 7.29 |
| 山梨県 |
明野村・須玉町・高根町・長坂町・大泉村・白州町、武川村 |
H14. 8. 1 |
| 滋賀県 |
彦根市・甲良町・多賀町・豊郷町 |
H14. 8. 1 |
| 滋賀県 |
水口町・甲賀町・甲南町・信楽町 |
H14. 8. 1 |
| 岡山県 |
牛窓町・邑久町・長船町 |
H14. 8. 1 |
| 佐賀県 |
佐賀市・諸富町・川副町・東与賀町・久保多町・大和町・富士町 |
H14. 8. 1 |
| 愛媛県 |
弓削町・岩城村・生名村・魚島村 |
H14. 8. 8 |
| 長崎県 |
松浦市・北松福島町・鷹島町・江迎町・鹿町町・田平町 |
H14. 8. 9 |
| 長野県 |
更埴市・戸倉町・上山田町 |
H14. 8. 21 |
| 愛媛県 |
内子町・五十崎町 |
H14. 9. 1 |
| 兵庫県 |
生野町・和田山町・山東町・朝来町 |
H14. 9. 1 |
| 佐賀県 |
小城町・三日月町・牛津町・芦刈町 |
H14. 9. 1 |
| 長崎県 |
口之津町・南有馬町 |
H14. 9. 1 |
| 熊本県 |
八代市・坂本村・千丁町・鏡町・竜北町・宮原町・東陽村・泉村 |
H14. 9. 1 |
| 長野県 |
東部町・北御牧村 |
H14. 9.17 |
| 静岡県 |
御前崎町・浜岡町 |
H14. 9.20 |
| 岐阜県 |
穂積町・巣南町 |
H14. 9.25 |
| 愛媛県 |
宇和島市・吉田町・三間町・津島町 |
H14. 9.30 |
| 新潟県 |
新発田市・豊浦町 |
H14. 9.30 |
| 茨城県 |
常陸太田市・金砂郷町・水府村・里美村 |
H14.10. 1 |
| 福井県 |
芦原町・金津町 |
H14.10. 1 |
| 岐阜県 |
海津町・平田町・南濃町 |
H14.10. 1 |
| 滋賀県 |
今津町・新旭町・安曇川町・高島町・マキノ町 |
H14.10. 1 |
| 京都府 |
宮津市・加悦町・岩滝町・伊根町・野田川町 |
H14.10. 1 |
| 兵庫県 |
村岡町・浜坂町・温泉町・美方町・香住町 |
H14.10. 1 |
| 鳥取県 |
倉吉市・三朝町・関金町・北条町・大栄町 |
H14.10. 1 |
| 島根県 |
大東町・加茂町・木次町・三刀屋町・吉田村・掛合町 |
H14.10. 1 |
| 島根県 |
西郷町・布施村・五箇村・都万村 |
H14.10. 1 |
| 広島県 |
甲山町・世羅町・世羅西町 |
H14.10. 1 |
これを見ますと平成14年は、
10月に設置された地域 23
９月に設置された地域 10
８月に設置された地域 8
７月に設置された地域 20
６月に設置された地域 4
５月に設置された地域 2
４月に設置された地域 30
３月に設置された地域 0
２月に設置された地域 3
１月に設置された地域 4
となります。これによると法定協議会の設立は、３月定例議会、６月定例議会、９月定例議会のそれぞれ翌月が圧倒的に多く設置されています。
これらのデータには、人口規模、面積、合併目標年次、合併しない市町村、その他の情報が繋がっていますが４０ページ近くになるので全ての情報は、このかわら版には添付できません。必要の方は、遠慮なくご連絡ください。プリントして差し上げます。
本町の場合、最終可否を議決する議会はいつになるでしょうか。
先の８月１日号でお知らせしました合併研修会で県の示したスケジュールでは、
1.平成14年3月
合併研究会の成果とりまとめ・公表。
2.平成14年度のなるべく早い時期。
任意の合併協議会の発足。
〇協議会の構成メンバー
〇首長その他職員、議長等議会代表者、学識経験者
〇協議会の組織。
協議会の下に、幹事会、専門部会及び専任の職員で構成する事務局を設置。
〇協議事項
・市町村建設計画の作成
・税制、公共料金等の行政制度の統一協議
・合併重要項目の協議
①合併の方式、期日
②新市町村の事務所の位置、名称
③議会の議員の定数及び任期の取扱
④財産の取扱等
--------
※→より前向きな検討を行う場合、法定合併協議会へ移行
※→協議不調の場合、解散
--------
3.平成15年9月議会
各構成市町村で「法定合併協議会の設置」について議決。
合併特例法の期限、平成１７年３月３１日から逆算すると準備期間が２２ヶ月といわれますので法定協議会を設置するタイミングは、通常であれば来年５月になります。
これからすると通常であれば来年３月議会で「法定合併協議会の設置」について議決ということになりますが、今のところ西臼杵3町による研究会が3町の助役により組織されているのみです。いずれにしても、「法定合併協議会の設置」について可否の議決の時間は刻一刻とせまっています。
合併を早く否決すれば別ですが、通常、合併を望むも否もこのような手続きが必要のようです。
町は、現在各地区で合併座談会を開催していますが、皆さんのお考えをおおいに述べていただきたい。筆者も、知り得た多くの情報を皆さんに提供し、真摯に議論して郷土の未来に禍根を残さないように鋭意努力したいと思います。多くのご意見をこの紙面にもお寄せください。
*************************
合併特例債
*************************
合併市町村に対する国の財政支援として次のような合併特例債があります。
(1) 合併市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置
合併後１０カ年度は市町村建設計画に基づく特に必要な事業の経費に合併特例債を充当（９５％）。元利償還金の７０％を普通交付税措置。
(2) 合併市町村振興のための基金造成に対する財政措置
旧市町村単位の地域振興・住民の一体感醸成のため行う基金造成に対し特例地方債を充当（９５％）。元利償還金の７０％を普通交付税措置。
これは平たくいいますと、合併市町村には、建設事業や基金造成のために、事業費の95％のお金を国は貸しますよ。その貸付金の内、元利償還金の７０％は、交付金で補助をしますよ。というような意味です。
それでは、国はいくらまで支援するのでしょうか。合併の相手方によりその金額は変ります。
総務省のホームページには、合併特例債の試算シュミレーションがあります。そのシュミレーションを使ってどこと合併を組み合わせた場合特例債はいくらになるか以下に計算してみました。
1.五ケ瀬町、高千穂町、日之影町３町合併の場合。（西臼杵郡域）
| 合併関係市町村名 |
人口（人） |
合計（人） |
| 五ケ瀬町 |
5,079 |
26,367 |
| 高千穂町 |
15,843 |
| 日之影町 |
5,445 |
※人口：国勢調査人口
（平成12年10月1日現在）
1.合併特例債
計:約 129.3 億円(事業費ベース-標準全体事業費と標準基金規模の上限の計)
(1)合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置
1 標準全体事業費 約 112.2 億円
2 起債可能額 約 106.6 億円
3 普通交付税算入額 約 74.6 億円
(2)合併後の市町村の振興のための基金造成に対する財政措置 標準基金規模の上限
約 17.1 億円 この95%に合併特例債充当可。
さらに、その70%を交付税算入
2.五ケ瀬町、高千穂町、日之影町、椎葉村、諸塚村、５町村の場合。（フォレストピア圏域）
| 合併関係市町村名 |
人口（人） |
合計（人） |
| 五ケ瀬町 |
5,079 |
32,538 |
| 高千穂町 |
15,843 |
| 日之影町 |
5,445 |
| 椎葉村 |
3,769 |
| 諸塚村 |
2,402 |
※人口：国勢調査人口
（平成12年10月1日現在）
1.合併特例債
計:約 193.5 億円(事業費ベース-標準全体事業費と標準基金規模の上限の計)
(1)合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置
1 標準全体事業費 約 166.0 億円
2 起債可能額 約 157.7 億円
3 普通交付税算入額 約 110.4 億円
(2)合併後の市町村の振興のための基金造成に対する財政措置
標準基金規模の上限 約 27.5 億円 この95%に合併特例債充当可。
さらに、その70%を交付税算入
3.五ケ瀬町、椎葉村、蘇陽町、清和村、4町村の場合。
| 合併関係市町村名 |
人口（人） |
合計（人） |
| 五ケ瀬町 |
5,079 |
16,795 |
| 椎葉村 |
3,769 |
| 蘇陽町 |
4,668 |
| 清和村 |
3,279 |
※人口：国勢調査人口
（平成12年10月1日現在）
1.合併特例債
計:約 123.2 億円(事業費ベース-標準全体事業費と標準基金規模の上限の計)
(1)合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置
1 標準全体事業費 約 102.2 億円
2 起債可能額 約 97.1 億円
3 普通交付税算入額 約 68.0 億円
(2)合併後の市町村の振興のための基金造成に対する財政措置
標準基金規模の上限 約 21.0億円 この95%に合併特例債充当可。
さらに、その70%を交付税算入
4.五ケ瀬町、高千穂町、日之影町、椎葉村、諸塚村、蘇陽町、清和村、7町村の場合。（千穂郷圏域）
| 合併関係市町村名 |
人口（人） |
合計（人） |
| 五ケ瀬町 |
5,079 |
40,485 |
| 高千穂町 |
15,843 |
| 日之影町 |
5,445 |
| 諸塚村 |
2,402 |
| 椎葉村 |
3,769 |
| 蘇陽町 |
4,668 |
| 清和村 |
3,279 |
※人口：国勢調査人口
（平成12年10月1日現在）
1.合併特例債
計:約 259.1 億円(事業費ベース-標準全体事業費と標準基金規模の上限の計)
(1)合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置
1 標準全体事業費 約 220.8 億円
2 起債可能額 約 209.8 億円
3 普通交付税算入額 約 146.9 億円
(2)合併後の市町村の振興のための基金造成に対する財政措置
標準基金規模の上限 約 38.3 億円 この95%に合併特例債充当可。
さらに、その70%を交付税算入
以上のように美味しいご馳走が準備してあります。
それでは、上記４つの組み合わせのそれぞれのケースの場合、合併後の人口割りの１人当りの事業費は１０年間でいくらになるのでしょうか。以下の圏域で試算してみました。
圏域①.五ケ瀬町、高千穂町、日之影町の場合。
圏域②.五ケ瀬町、高千穂町、日之影町、椎葉村、諸塚村の場合。
圏域③.五ケ瀬町、椎葉村、蘇陽町、清和村の場合。
圏域④.五ケ瀬町、高千穂町、日之影町、椎葉村、諸塚村、蘇陽町、清和村の場合。
| 圏域 |
特例債 |
人口 |
一人当 |
|
（億円） |
（人） |
（円） |
| ① |
129.3 |
26,367 |
490,386 |
| ② |
193.5 |
32,538 |
594,689 |
| ③ |
123.2 |
16,795 |
733,552 |
| ④ |
259.1 |
40,485 |
639,990 |
こうしてみると、③の五ケ瀬町、椎葉村、蘇陽町、清和村が一番率がよく、ついで④の五ケ瀬町、高千穂町、日之影町、椎葉村、諸塚村、蘇陽町、清和村。つぎに②の五ケ瀬町、高千穂町、日之影町、椎葉村、諸塚村、となり、①の西臼杵３町合併が一番割りの合わないことになります。
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市町村合併に対する
新たな特別交付税措置
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合併特例債の他に次のような市町村合併に対する特別交付税措置もあります。
１．対象団体
○ 平成１７年３月までに市町村合併を行った団体について、合併年度又はその翌年度から３ヶ年にわたり特別交付税措置を講ずる。
２．算定方法
（ ４億円 ＋ ４千円 × 増加人口 ） × 補正係数
［１年目：５割、２年目：３割、３年目：２割］
［増加人口は、（合併後人口－各旧市町村人口）のうち最も小さいもの］
●補正係数・・・ 人口の増加程度に応じた係数。小規模町村による対等合併的な合併、大同団結的な合併を手厚く支援。
３．支援内容
(1)新しいまちづくり
合併を機に行う新たなまちづくりの財政需要を包括的に措置。
（例）施設間ネットワーク化、コミュニティ施設整備、総合交通計画の策定、個性ある学校づくり、医療・福祉ネットワークシステム 等
(2)公共料金格差是正
合併関係市町村間における公共料金の統一に要する一般会計負担を包括的に措置。
(3)公債費負担格差是正
合併関係市町村間における公債費負担格差について、利子相当額を包括的に措置。
(4)土地開発公社の経営健全化
土地開発公社について、合併を機に経営健全化を図ろうとする設立・出資市町村の取り組みを包括的に支援。
４．支援規模（例）
○１０万人と１０万人の市町村合併の場合 １２億円程度
○５万人と５万人の市町村合併の場合 ９億円程度
○１万人と１万人の市町村合併の場合 ６億円程度
○１万人規模の３町村合併の場合
７億円程度
このように合併市町村に対しては、合併特例債と特別交付税措置という優遇策がとられています。
喉から手の出るようなお話しではあります。
一斉に雪崩現象が起きて合併へ走るのではないかといわれる所以です。そして、日本国中合併特需が起きて、経済が活性化し景気の回復につながるという発想もうなずけます。
国は、この合併についてどのようなことを想定しているのでしょうか。
行政局長の私的研究会の報告書である「市町村合併研究会報告書」に詳しく記載されていますので、参考になりそうな部分を以下に掲載します。
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合併後の人口規模に着目した
市町村合併の類型
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「市町村合併研究会報告書」より抜粋。
Ⅰ 人口50万人超
① 想定される典型的な地域
複数の地方中核都市が隣接している場合、大都市圏において、複数の中規模の市が隣接している場合。
② 合併を通じて実現すべき目標
・経済圏の確立
・土木行政等の充実
・大都市圏における一極集中の是正
・政令指定都市への移行による県も含めたイメージアップ
③ 人口規模と関連する事項
・政令指定都市
Ⅱ 人口20万人・30万人程度
① 想定される典型的な地域
・地方中核都市と周辺の町村で一つの生活圏を形成している場合。
・大都市圏において、市街地が連たんした複数の小面積の市が隣接している場合。
② 合併を通じて実現すべき目標
・都市計画、環境保全行政等の充実、保健所の設置など
・高次都市機能の集積
・急激な人口増加への広域的な対応
・県土全体の発展の中核となる都市の育成
・中核市・特例市への移行によるイメージアップ
③ 人口規模と関連する事項
・中核市（30万以上）：保健所設置
・特例市（20万以上・制度創設(地方分権一括法)）
・一般廃棄物処理（300t/日規模の施設(ｻｰﾏﾙ･ﾘｻｲｸﾙ)の目安：20～25万人）
・教育委員会における全科目の指導主事の設置（30万人程度）
・老人保健福祉圏域（平均36万人（min2万6千人、max335万人））
・二次医療圏（平均35万人）
・広域市町村圏の実態（平均21万人（min2万4千人、max219万人））
Ⅲ 人口10万人前後
① 想定される典型的な地域
地方圏において、人口の少ない市と周辺の町村で一つの生活圏を形成している場合。
・大都市周辺において、人口の少ない市町村が隣接している場合。
② 合併を通じて実現すべき目標
・高等学校の設置や一般廃棄物の処理（焼却）など一定水準の質を有する行政サービスの提供
・県下第２、第３の都市の育成による県土の均衡ある発展
③ 人口規模と関連する事項
広域市町村圏の設定基準（おおむね10万人以上）
・交付税における標準団体
・消防の体制整備（10万人程度）
・一般廃棄物処理（焼却）（100t/日規模の施設の目安：７～９万人）
・高等学校の設置（10万人以上の市）
・女性に関する施策を専ら担当する組織（課相当）の設置（10万人程度）
Ⅳ 人口５万人前後
① 想定される典型的な地域
地方圏において、隣接している町村で一つの生活圏を形成している場合
② 合併を通じて実現すべき目標
・福祉施策等の充実（福祉事務所の設置など）
・グレードの高い公共施設の整備
計画的な都市化による圏域全体の発展
・市制施行によるイメージアップ
③ 人口規模と関連する事項
・市制施行の要件（５万（合併特例４万））（福祉事務所の設置等）
・市町村障害者社会参加促進事業の単位（障害者プランに関する通知）
・特別養護老人ホーム２か所、デイ・サービス７か所、ホームヘルパー70人弱
・教育委員会における指導主事の設置（３万人程度）
・環境政策一般部門の専任組織（課相当）の設置（３万人程度）
Ⅴ 人口１万人～２万人程度
① 想定される典型的な地域
・中山間地域等において、同一の谷筋でのまとまりなど、複数の町村が隣接している場合。
・離島が、複数の市町村により構成されている場合。
② 合併を通じて実現すべき目標
・適切かつ効率的な基幹的サービスの提供
③ 人口規模と関連する事項
・昭和の大合併（昭和28年）における標準（最低）規模（おおむね８千人）
・中学校の設置（標準法による基準での最小：13,200人程度で１校）
・デイ・サービス／デイ・ケアの設置（新ＧＰ１.７万か所：7,300人程度に１か所）
・在宅介護支援センターの設置（新ＧＰ１万か所：12,500人程度に１か所）
・特別養護老人ホームの整備（最小規模50床を基準：２万人程度）
２万人ではデイ・サービス３か所、ホームヘルパー30人弱
・建築技師の設置（１万人程度）
※ 新ＧＰ＝新ゴールド・プラン
なお、市町村の適正規模については、一律の基準によりこれを示すことは困難であるが、③に掲げた市町村行政と人口規模との関連をみれば、保健福祉、学校教育といった基幹的な行政サービスを適切・効率的に提供するためには、少なくともこの「Ⅴ 人口１万人～２万人程度」という類型の規模は期待される。
とされています。
さらに、
(1) 合併を通じて実現すべき目標
市町村の合併を通じて単一の市町村に移行することにより、実現すべき目標としては、以下の諸点が挙げられる。
① 基礎的地方公共団体としての基幹的サービスの充実
保健福祉施策の展開
生活環境関連施策の展開
学校教育（義務教育）の実施 など
② 地域における施策の一体的展開
都市的社会資本の整備
産業振興施策の展開
国土・環境保全施策の展開
地域開発社会資本の整備
地域振興施策の展開 など
③ 効率的な行政の運営
管理的な部門の統廃合による行政全体の効率化
体育・文化施設の効率的な配置など
また、市町村が住民自治の上に成り立つものであり、住民が同じ自治体を支える意識を有することが大きな要素と考えられるところから、客観的なデータのほか、ケ、コのような主観的要素を考慮することも必要であろう。
ア 住民の日常社会生活圏（通勤通学圏、商圏等）
イ 市町村行政相互の連携（事務の共同処理等（消防、廃棄物処理等））
ウ 国・都道府県行政の地域のまとまり（各種圏域）
エ 行政機関の効果的・効率的な配置
オ 総合的広域行政（広域市町村圏等）
カ 各種計画上の位置づけ
キ 郡の区域
ク 自然的・地理的条件（河川の流域等。なお、交通・情報手段の発達を念頭に置く必要がある。）
ケ 歴史的・文化的条件（旧来のつながり）
コ 市町村や住民の意識（帰属意識、連帯意識）
(4) 面積についての考え方
市町村のあり方を考える上で、面積については、人口規模と同様の考え方に立った類型化は困難であると考えられるが、面積に関して、次のような条件の地域については、それぞれに記すような視点を持つことが重要である。
なお、面積そのものでなく、可住地面積や交通条件、集落の配置、市町村の中心部間の距離などの要素を用いることが有効な場合もあることに留意する必要がある。
ア 大都市圏・地方平野部の面積が小さな市町村
一定の人口を有するが、面積が狭小な市町村が、大都市圏や地方の平野部に存在している。こうした地域では、既に、市町村、ひいては都府県の区域を越えて、都市的な集積が連続していたり、また、交通手段の発達により、市町村の区域を越える通勤、通学等の移動に要する時間が短縮されているなどの状況が生じており、日常社会生活圏と行政区域が著しく乖離している。また、区域が狭いため、まちづくりの展開にも限界がある。
このような地域では、合併の効果が顕著に現れると考えられる。
イ 中山間地域など人口密度が低い地域
人口密度が疎である中山間地域などにおいては、一人当たり面積が他の地域と比較して大きいことから、合併により面積が広大になり、市町村としての一体性が十分に備えられなかったり、合併による効率性が十分に発揮できない場合も想定される。当該地域においては、面積そのものばかりでなく、例えば可住地面積などにも配意した上で、合併に伴い想定される状況を十分に検討する必要があると考えられる。
(5) 合併への制約が大きい地域
地理的状況等市町村の状況を勘案すれば、合併への制約を数多く有する地域も例外的に存在する。これは、仮に合併したとしても、住民意識の一体感が望めず、行政サービスの維持向上や行政の効率化が達せられず、むしろ経費が割高になったりする事例であり、例えば、外海の離れた島嶼や奥深い山間部にある町村が該当しうる。
しかしながら、こうした地域についても、現在の架橋、島内道路の整備、トンネル・橋りょうなどによる交通の便の確保や今後の情報通信手段の発達・ネットワークの整備なども考慮し、合併の可能性の検討を行い、その上で、合併が困難かどうか判断されるべきである。
市町村合併のパターン作成後の対応
(1) 都道府県
パターンの作成後、都道府県は、まず、以下の①～③に述べる取組を行う必要がある。
① 都道府県は、作成したパターンを市町村に対して示し、その内容について十分に説明した上で、市町村合併についての検討を要請、支援すべきである。こうした都道府県の取組を踏まえ、地域において市町村が主体的に検討し、関係市町村との検討・研究を行うことが最も望まれる。
② ①の市町村の取組がなされない場合においては、都道府県は、自らが主催し、関係市町村を集めた検討の場を設定する必要がある。その場合、関係市町村は積極的に参加することが望まれる。
③ ①の市町村に対する提示と併せて、都道府県は、作成したパターンを、議会や住民、マスコミに対して幅広く積極的に提示した上で、その内容の説明を行うことが合併の気運を醸成する上で重要である。
また、都道府県は、市町村合併のパターンの提示から一定期間後までに、例えば、合併についての各市町村における検討の結果について報告を求め、住民に公表するなど、フォローアップを行うことが重要である。
なお、市町村合併の推進に当たっては、既に合併の動きがあるところをモデル的な取組と位置づけた上で、都道府県が重点的に支援等を実施し、他の地域に波及させることも一つの方法であると考える。
(2) 市町村
上で述べた都道府県の取組を受け、市町村は、以下の①～③に述べるような取組を行うことにより、自らの市町村内における合併の必要性を検討することが重要と考える。
① 自らの市町村内での検討
ア 地域の状況や市町村行政についての現状、今後の展望を検討の上、住民に対して情報の提供
イ 住民への適切なサービス提供の観点、効率的な行政運営の観点から検討
② 関係市町村との検討・研究
まちづくりの将来像、合併の障害となる事項や調整を要する事項の洗い出し、等
③ 住民に対して市町村行政の現状や市町村合併の必要性について十分な情報提供を行った上で住民の意向の把握（公聴、アンケート調査、住民意向調査等）
また、各市町村の検討結果については、例えば、都道府県の求めに応じて報告をする等の対応の必要がある。
合併協議会の設置と運営
(1) 合併協議会の設置
自らの市町村内での検討及び関係市町村との検討等を経て、市町村においては、合併協議会を設置することが適当である。なお、合併特例法に基づく合併協議会の設置に先立ち、法律に規定されない任意の協議会等を設置し、市町村合併について議論を行うことが有効な場合もある。
合併協議会の設置については、首長同士や議会のリーダーシップが発揮されるべきである。
住民発議が成立した場合には、首長及び議会においては、その趣旨を踏まえた上で、問題を先送りすることなく、真摯に対応することが必要である。その際、合併協議会は合併の是非を含めて検討する場であり、合併協議会の設置そのものが合併についての是非を判断するものではないことに留意することが必要である。
また、次のような場合には、都道府県は、改正後の合併特例法に基づいて、合併協議会設置の勧告を検討するべきである。
(2) 合併協議会の運営
合併協議会の中には、具体的な検討が必ずしも行われておらず、合併についての議論が深められていないものがある。
合併協議会の運営については、
将来のまちづくりや行政体制の整備、利害の調整等について十分に議論する。
議論の内容を定期的に住民に公表し、協議会における議論についての透明性を高めるとともに、方向性を打ち出すに当たっては、先送り等により時機を逸することなく、方向性を打ち出すことが求められる。
併せて、改正後の合併特例法の規定に基づいて、学識経験者などの第三者を合併協議会の会長に選任するなど、合併協議会の円滑な運営に資するための方策を検討すべきである。
(3) 都道府県の調整
合併協議会において、一定の時期までに、合併についての方向性が示されるためにも、都道府県の役割が極めて重要である。
具体的には、
合併協議会に学識経験者として参画する（本庁職員もさることながら、地域に密着した出先機関の職員の活用も重要）合併協議会事務局に職員を派遣するなども考えられ、合併手続の円滑な推進を支援するとともに、関係市町村相互の話し合いが行き詰まった場合に積極的に調整に乗り出す
合併協定項目に関する調整や市町村建設計画の策定における助言を行うなど、合併協議会において継続的に検討が行われるよう取り計らう必要がある。
合併市町村の行政運営が円滑に進むための効果的な施策
合併後の市町村においては、市町村の一体性を確保することが重要であることから、一体性を醸成するためのイベント等の実施や住民相互の交流事業を促すとともに、合併市町村としてもこれらを支援することが効果的である。
一方で、合併後の市町村の行政運営や住民の生活が円滑なものとなるよう、旧市町村に関する対策をはじめ、行政の効率化や行政サービス・住民負担の格差の調整、ＮＰＯや住民と行政との共働等の施策を講じることが重要である。
特に、旧市町村に関する対策としては、
支所や出張所の設置
地域審議会の活用
合併特例債によって地域振興等のために設けられる基金の活用
公共的施設のネットワークの活用
合併特例法における議会の議員の定数及び在任に関する特例
旧市町村単位における文化・伝統等の尊重・活用
等を積極的に行うことが必要である。場合によっては、市町村議会議員の選挙区を暫定的に設定したり、旧市町村単位での財産区を設置することも可能である。
また、行政サービス・住民負担の格差の調整については、サービスは高い水準に、負担は低い水準に調整されるのが過去の合併の事例に多いが、住民の理解を得られるよう、サービス及び負担を適正な水準に調整することが必要である。
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住民発議制度
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住民の意向を反映させるための制度として住民発議制度が設けられており、有権者の50分の１以上（五ケ瀬町の場合は102名）の署名をもって、合併協議会（合併に関する関係市町村の話し合いの場）の設置を請求できます。
合併協議会設置請求書や署名簿の様式は、総務省のホームページhttp://www.soumu.go.jp/gapei/pdf/yousiki1.rtf
からダウンロードすることができます。
手続きの流れは、
1.一つの市町村から請求する場合
2.すべての合併関係市町村が同時期に同じ内容の請求をする場合
の2通りあります。
1.の場合、請求を受けた町長は関係市町村長に意見照合し、議会へ付議します。
2.の場合は、知事に請求内容が同じであることの確認を求め、合併関係市町村すべてに合併協議会設置の請求をします。
議会で可決されたら、関係市町村で合併協議会を設置し、議決のもと関係市町村による申請、県議会による議決、県知事による決定、総務大臣への届け出という流れになっています。
近隣町村では、清和村が住民発議により矢部町と合併協議会が設置されたということです。署名80名のところ300名を超える署名が集ったといわれます。
最終の判断は両町村議会の議決によりますが、こうした住民発議制度を有効に活用した方が活性化になるかもしれません。
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市町村合併のメリット
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総務省では、市町村合併のメリットとして次のような項目を掲げています。
１ 住民の利便性の向上
・利用可能な窓口の増加により、住民票の発行などの窓口サービスが、住居や勤務地の近くなど多くの場所で利用可能になります。
・旧市町村界を越えた見直しにより生活の実態に即した小中学校区が設定できます。
・利用が制限されていた他の市町村の公共施設（図書館、スポーツ施設、保健福祉
センター等）が利用しやすくなります。
勤務地等に近い保育所に子供を預けられるようになりました。
２ サービスの高度化・多様化
・小規模市町村では設置困難な女性政策や都市計画、国際化、情報化等の専任の組識・職員を置くことができ、より多様な個性ある行政施策の展開が可能になります。
・従来、採用が困難又は十分に確保できなかった専門職（社会福祉士、保健婦、理学療法士、土木技師、建築技師等）の採用・増強を図ることができ、専門的かつ高度なサービスの提供が可能になります。
・一般的に、合併の際、福祉サービスなどのサービス水準は高い水準に、負担は低い水準に調整されます。
（旧Ａ村地区で、緊急通報システムの導入や生活資金貸付事業等を新たに実施しました。また、水道料金は１３００円から６９０円に、旧Ｂ市地区は不変です。旧３市町村で、サービスの水準は最も高い水準に、公共料金等は最も低い水準に設定されました。など）
・行財政基盤の強化による行政サービスの充実や安定が図られます。
（救急車を配備した消防の出張所が設置され、救急車の到着時間が２０分から５分に短縮されました。全地区で夜間休日診療が可能になりました。などがある）
・介護保険の安定的運営が期待されます。
・道路などの基盤整備や集会施設等の住民施設の整備等の遅れた地域において、合併後急速な整備が可能になります。
・公共的団体の統合や新設が図られ、多様な事業、広域的な事業等の展開が可能になります。
（社会福祉協議会の統合、シルバー人材センターの設置により高齢者へのサービスが充実しました。など）
・観光協会、商工会等の規模拡大により、大規模で広域的なイベントが実施可能になります。
・職員の競争が促され、多くの職員から有能な役職員を登用できるとともに、研修の円滑な実施が可能となり、職員がレベルアップして、行政レベルも向上します。
３ 重点的な投資による基盤整備の推進
・重点的な投資が可能となり、地域の中核となるグレードの高い施設の整備や大規模な投資を必要とするプロジェクトの実施が可能になります。
（都市周辺部における下水道整備が進展しました。旧Ａ村における財政投資が合併前の2.5倍に拡大しました。など）
・地域の中核的文化センターなどのシンボル施設の建設、鉄道の立体交差事業の実施なども可能になります。
４ 広域的観点に立ったまちづくりと施策展開
・広域的視点に立って、道路や公共施設の整備、土地利用、地域の個性を活かしたゾーニングなど、まちづくりをより効果的に実施することができます。
・幹線道路以外の道路の連結が旧市町村界を越えてよくなり、渋滞に巻き込まれずに移動できる。また、隣接する市町村で異なっていた道路の幅や整備状況が改善されます。
・手狭な市街地中心部の学校や文化施設を、合併した周辺部のゆとりある地域に移転し、周辺部の活性化を図ることができます。
・より広い観点から土地利用を検討・調整し、市町村内で、住居ゾーン、商業賑わいゾーン、工業ゾーン、健康・福祉・文化ゾーン、自然ふれあいゾーンなどをある程度のスケールをもって設定し、魅力あふれるまちづくりができます。
（旧Ａ村地区において良好な住宅地としてニュータウンを建設。駅周辺地区の開発も軌道にのりました。旧Ｃ町地区に、工業団地、リサーチパーク等新たな産業拠点開発を実施しました。旧市町村界にとらわれない土地利用構想を立て、県に働きかけをしました。山地、緑地の多い旧Ｄ町区域の特性を生かしながら、都市部との機能分担を図り、バランスのとれた都市経営を推進しています。など）
・環境問題や水資源問題、観光振興など、広域的な調整、取組等を必要とする課題に関する施策を有効に展開できます。
（工場からの排煙規制、排出規制を広域的に実施でき、空気や水の浄化を進めることができました。など）
・水資源の豊富な市町村との合併により、飲料水や農業用水等の水不足が解消されます。
・ゴミ処理施設の建設等に係る調整がよりスムーズになる。また、処理トン数の拡大や統一的な分別ゴミ収集により、有効なダイオキシン対策を実施できます。
（市中心部の名勝と山麓部の温泉を集客拠点施設として連携させ、観光客、宿泊客の確保に効果がありました。など）
５ 行財政の効率化
・総務、企画等の管理部門の効率化が図られ、相対的にサービス提供や事業実施を直接担当する部門等を手厚くするとともに、職員数を全体的に少なくすることができます。
・三役や議員、各市町村に置くこととされている委員会や審議会の委員、事務局職員などの総数が減少し、その分経費も節減されます。
・広域的観点からスポーツ施設、文化施設等などの公共施設が効率的に配置され、
狭い地域で類似施設の重複がなくなります。
（合併前の３市町村がそれぞれ野球場の整備計画を有し、２つが完成していたが、合併後３つ目の整備はとりやめられました。など）
６ 地域のイメージアップと総合的な活力の強化
・より大きな市町村の誕生が、地域の存在感や「格」の向上と地域のイメージアップにつながり、企業の進出や若者の定着、重要プロジェクトの誘致が期待できます。
企業進出
（合併年度と６年後を比較すると、旧町村単位のどの地区も、法人の増加率が県全体の増加率を上回りました。旧Ａ村地区の法人の増加率は、旧Ｂ市地区を上回り、県内平均も上回りました。また、従前にはなかった大資本の法人の進出も見られました。など）
重要プロジェクトの誘致
（県下第２の都市となり、県庁所在地以外では初めてインターハイの主会場になりました。ワールドカップ開催の会場となることに成功しました。人口等も成長し、重要プロジェクト（テクノポリス、テレトピア等）の指定を次々に受けることができました。など）
・大学、新幹線駅等の誘致を行いやすくなります。
・政令指定都市や中核市の指定を受け、より総合的な行政を展開できます。
・地域の総合力が向上し、全体的な成長力や苦境を乗り越える力が強くなります。
（炭坑閉山や北洋漁業協定による漁業不況に総合的に対応することができました。人口増加率が増加し県内１位。工業出荷額の伸び、農業粗生産額の伸びも県内１位を順調に維持しています。など）
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合併のデメリットは？
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また、デメリットとして次のようなＱ＆Ａも掲載しています。判断の材料にしてチェックしてください。
『役場が遠くなって、今までより不便になりませんか？』
合併後も、それまでの市役所や町村役場は、引き続き新市町村の支所や出張所として活用できますし、また、住民票の発行など地域ニーズの高い特定の事務を、地域に密着した郵便局が取扱うことが出来るよう、法律の改正を進めているところです。
さらには、情報通信技術の発展により、近い将来、家に居ながらにしてオンラインで申請などが行えるようになり、空間距離は問題にならない社会になっていくでしょう。
『住民の声が届きにくくなりませんか？』
地域ごとの公聴会、行政モニターなど従来からあるものだけではなく、旧市町村間の調整を図る「地域審議会」を設置し、合併前の旧市町村の意向に考慮できるようになっています。小学校区などで住民の方々が主体的に参加するまちづくりについても、「わがまちづくり支援事業」として応援しています。
また、選挙に際して、合併前の旧市町村単位での選挙区を弾力的に活用することも可能です。さらには、インターネットの持つ双方向性機能などを考えると、いわゆる「ＩＴ化」により、政治に対する新しい形での住民参加が可能となることでしょう。
『サービスが低下しませんか？』
合併前の市町村間で住民サービスの水準、使用料及び手数料等が異なることはあります。これらの問題は合併前の関係市町村間で話し合って決められますが、事務処理の方法の効率化等によってサービス水準は高い方に、負担は低い方に調整されるのが一般的です。
また、合併により住民の負担が急激に増えないよう、所要の法改正等を進めているところです。
『中心部だけがよくなって、周辺部はさびれませんか？』
合併前に、地域の住民のみなさんのさまざまな意見を反映させながら、市町村間で合併後のまちづくりをどのように進めていくかを話し合い、中心部だけではなくて、周辺部のことにも配慮したまちづくりの計画（市町村建設計画といいます）をつくることができます。
『各地域の歴史、文化、伝統などが失われていきませんか？』
合併前の地域においてそれぞれ育まれてきた歴史、文化、伝統などについては、旧市町村の名称を市町村内の町・字名や学校などの公共施設の名称などとして残したり、合併を機に地域の史料館などを整備したりして、新市町村の貴重な財産として守っていくべきものです。住民のみなさんも地域の歴史や文化を見直すチャンスではないでしょうか。
『財政状況に差がある市町村の合併は、財政状況の良い市町村に不利になりませんか？』
確かに財政状況に差がある市町村の合併については、このような不満の声も聞こえます。しかし、住民のみなさんの立場からすれば、通勤地・通学地などを含めた生活圏の一体的な発展が図られることの方が望ましいとも言えるのではないでしょうか。
いろいろな問題も起こりえますが、それらを克服するためには合併前によく話し合って良い解決策を見つけることが大切です。
以上、総務省のホームページから転載しました。
また、この合併に対して民間や地方自治体の首長の論文も参考になります。
後藤國利 臼杵市長の発言が下記に有ります。
http://www.city.usuki.oita.jp/from3/001.html
多くの自治体が合併問題で右往左往している中で、堂々と国に対してもずばり問題点を突きつけ、持論を展開される臼杵市長には頭が下がります。
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過疎山村の合併シンポジウム
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過疎山村の町村合併を考えるシンポジウム（案）を企画しています。
趣旨
平成１７年度に向けた市町村合併問題は、その意思決定を迫られるタイムリミットがまさに秒読みの段階で近づいてまいりました。これまで各地で議論されている経緯をみますと広範な面積を有する過疎山村地域についての議論や情報は非常に少ないような気がしているところです。
そこで、江戸川大学の鈴木輝隆先生をお招きして過疎山村の合併についてその論点や考え方を学ぶシンポジウムを開催したいと思います。
鈴木輝隆先生は、全国各地の地域づくりにかかわり、山村の町村合併問題については多くの情報と視座をお持ちの方です。合併をしない方針で動き始めた日本上流文化圏研究所の山梨県早川町。合併方針で動き始めたじょんのびの里の新潟県高柳町。こうしたそれぞれの過疎山村の明日を読んだ先進地の戦略について学び、私たちの郷土のあり方や合併についての視座を講演とパネルディスカッションで深めていきたいと思います。
日程 11月22日（金）13：30～16：40
場所 五ケ瀬町町民センター
〇基調講演 13：30～14：30
テーマ 過疎山村における市町村合併の課題と展望
―新たな山村の役割を考える―
講師 鈴木輝隆先生 （江戸川大学助教授）
全国の過疎山村の課題を研究。これからの山村のあり方を探る。
〇パネルディスカッション 14：40～16：40
―過疎山村の町村合併を考える―
・パネリスト（過疎山村の首長又は住民リーダー）
飯干辰巳氏（五ケ瀬町長）
椎葉村から
諸塚村から
高千穂町から
日之影町から
蘇陽町から
清和村から
・アドバイザー
鈴木輝隆先生（江戸川大学助教授）
宮崎県から
・コーディネーター
秋本 治（霧立越の歴史と自然を考える会）
主催 霧立越の歴史と自然を考える会、他
後援予定 宮崎県、五ケ瀬町、他
このように講師には、江戸川大学の鈴木輝隆さんをお願いし、パネリストには、五ケ瀬、椎葉、諸塚、高千穂、日之影、蘇陽、清和の隣接7町村の町村長さん方にお願いをしていますが、11月になって五ケ瀬町長も急遽欠席の連絡が入り、他の町村長さん方も役場担当者の感触はよかったのですが、まだ決定の連絡がなく開催が危ぶまれております。
別に他意はなくて純粋に勉強会ができればと思うのですが難しいですね。このシンポジウムをどのように展開したらいいか皆さんのご意見も是非お寄せ下さい。
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編集後記
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市町村合併問題は、ホントに困難な問題です。単純に考えると今の西臼杵の枠組みで合併をした場合、高千穂への吸収合併となり、五ケ瀬の周辺地域は一気に消滅の道をたどるだろうと想定されます。
前記上山論文中「日本特有の衰退産業の50対50の対等合併がだめだ。成功例は皆無である。成功例は、強力な大が小を飲み込む吸収合併だけである。」
というくだりは、行政でもいえる。
ところが、本町の財政の大部分は国からの交付金で運営している。この交付金は確実に今後減額されていく。そうした場合本町は財政が破綻するのではないか。かって破綻という言葉を議場で発言したところ前町長から議会の品位の問題としてクレームをつけられたことがありますが、破綻の恐れは十分にある。問題は、それを克服するだけの知恵と苦しみに堪える覚悟が共有できるかということになる。
そのためにも、合併しない方針で臨む早川町などの戦略を学ぶ前記のシンポジウムを開催したい。そして、もっと多くの情報を提供したいのですが、割愛しても紙面は22ページになってしまいました。いろんな角度から柔軟にみんなで議論に参加し、悔いを後世に残さない結論を出しましょう。
この私設「かわら版」は14区民の皆様を対象に配布しておりますが14区以外の方にもお送りしています。郵送料として年会費千円のご負担をお願いしています。（治）