かわら版『風』

 

 

【第35号】

　6月議会号　2004年07月発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

発行者　　秋本 治　五ケ瀬町鞍岡4615　電話0982-83-2326

 

 

■平成16年6月議会

　平成16年、第二回五ヶ瀬町議会定例会は、6月4日から17日までの14日間開会されました。以下順を追って掲載します。

 

第一日目(6月4日)

9:30〜

議員控室で全員協議会

議運(岡本委員長)からの報告

・会議録署名者は、2番秋本 治、3番甲斐求とする。

・会期は本日4日と9日、17日とする。

・一般質問は9日。質問の通告期限は本日午前中まで。

・冒頭、教育長から就任の挨拶がある。

本日の日程

・専決処分の承認を求めることについて2件

・繰越明許費繰越計算書について

・西臼杵郡公平委員会員の選任同意について

以上は審議採決

・条例の制定について2件

・条例の一部改正について2件

・平成16年度五ヶ瀬町一般会計及び特別会計補正予算について

・五ヶ瀬町の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する協議について

以上は提案理由の説明のみ。

　他に意見書を求める陳情案件が届いておるので以下追加日程とする。

・追加日程　中山間地域等直接支払い制度の継続を求める意見書について

・追加日程「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書について

・追加日程　地方財政の充実・強化を求める意見書について

以上は委員会付託とする。

 

10:00本会議開会

■日程第1　会議録署名議員の指名

　2番秋本治議員、3番甲斐求議員。

■日程第2会期の決定

本日から6月17日までの14日間。

■日程第3　諸般の報告

大藤教育長より新任の挨拶とともに教育長としての考え方についての報告。

要旨

この2ヶ月間で感じたこと。

1.学校の経営について

・教え方、教育現場はプロにまかせる。

・先ずは、できることから小さいことから始めようといっている。

・6人の新任の校長全員、やる気まんまんの方と見受けた。

・教育予算減額の中で知恵を出せ、やる気と元気を。

・個性ある学校づくりをめざす。

2.教育委員会のあり方については、

・文部科学省は地方分権時代のあり方として教育委員会が必要であるのか検討している。ねらいは二つ。

�@分権下のあり方。

�A教育委員会制度の形骸化。

・行政から独立機関としての位置づけ。

・中立から不要論に。

　人事、予算が自由にできないが挑戦していく。

 

■日程第4　報告第7号

 専決処分の承認を求めることについて

　議会を召集する暇がなかったので五ヶ瀬町税条例の一部を改正する条例を専決処分した。

主要な専決事項。

・年齢65歳以上の者192,000円を176,000円に。均等割の税率を年額2,000円から3,000円にする等。その他、国の税改正が国会を通過した場合に備えての改正で、町民税、固定資産税、特別土地保有税等に関する経過措置を含む。

※採決　賛成多数で可決

 

■日程第5　報告第8号

専決処分の承認を求めることについて

議会を召集する暇がなかったので五ヶ瀬町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分した。

・第3条中「100分の7.20」を「100分の7.70」に、第4条中「100分の29.00」を「100分の29.50」に改める。など。

※採決　全員起立賛成

 

■日程第6　報告第9号

繰越明許費繰越計算書について

・ワイナリー建設関連事業の経営構造対策事業で136,019

千円を翌年度に繰り越した。

※採決　全員起立賛成

 

■日程第7　議案第26号

西臼杵公平委員会委員の選任同意について

・委員の本田重雄氏死亡により、大字三ヶ所11550番地　飯干恵一氏(昭和22年1月1日生)に選任する。任期は本田氏残任期間の平成19年11月まで。

※採決　全員起立賛成

 

■日程第8　議案第27号

五ヶ瀬町移動通信用鉄塔施設の設置及び管理に関する条例の制定について

・大字三ヶ所地区に移動通信用鉄塔(携帯電話のアンテナ)を設置し、電気通信事業者から使用料を徴収するという条例で、使用料は、施設整備に要した経費の35分の2に相当する額とする条例。

※本日は説明のみに留める。

 

■日程第9　議案第28号

五ヶ瀬町移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の制定について

・電気通信事業者から事業に要した経費の210分の23を事業の実施年度に一括徴収する。という条例。

※本日は説明のみに留める。

 

■日程第10　議案第29号

五ヶ瀬町職員等の旅費に関する条例の一部改正について。

・国又は他の都道府県の職員から採用された場合の転任に伴う旅行費用を条例に追加する。（教育長に関るもの等)。

・町長、助役、収入役、教育長、病院長の旅費。

鉄道50ｋｍ未満	107,000
鉄道50ｋｍ以上 100ｋｍ未満	123,000
鉄道100ｋｍ以上 300ｋｍ未満	152,000
鉄道300ｋｍ以上 500ｋｍ未満	187,000
鉄道500ｋｍ以上 1000ｋｍ未満	248,000
鉄道1000ｋｍ以上 1500ｋｍ未満	261,000
鉄道1500ｋｍ以上 2000ｋｍ未満	279,000
鉄道2000ｋｍ以上	324,000

 

※本日は説明のみに留める。

 

■日程第11　議案第30号

・公の施設に関する条例の一部を改正する。

（公の施設に次を加える。）

祇園山展望施設

本町の観光情報を発信するとともに、地域活性化を図る地域住民活動拠点施設

五ヶ瀬町 大字鞍岡 1772-1

 

※本日は説明のみに留める。

 

■日程第12　議案第31号

五ヶ瀬町一般会計補正予算について

・歳入歳出の予算を8,916千円減額して総額3,817,232千円とする。

※一般職給与（単位:千円）

区分	職員数	金額
補正後	102	741,057
補正前	102	779,935
比較		-38,878

※本日は説明のみに留める。

 

■日程第13　議案第32号

五ヶ瀬町国民健康保険特別会計補正予算ついて

・歳入歳出の予算を789千円追加して総額521,789千円とする。

※本日は説明のみに留める。

 

■日程第14　議案第33号

五ヶ瀬町簡易水道事業特別会計補正予算ついて

・歳入歳出の予算を1,330千円追加して総額29,987千円とする。

※本日は説明のみに留める。

 

■日程第15　議案第34号

五ヶ瀬町介護保険特別会計補正予算ついて

・歳入歳出の予算を6,544千円減額して総額337,880千円とする。

※本日は説明のみに留める。

 

■日程第16　議案第35号

五ヶ瀬町の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約について。

・鞍岡郵便局で取り扱う事務。

戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍記載事項証明書、除籍謄本、除籍抄本及び除籍記載事項証明書、納税証明書、住民票の写し及び住民票記載事項証明書、戸籍の附表の写し、印鑑登録証明書とする。

※本日は説明のみに留める。

 

■日程第17〜19　議員発議第５号〜７号

・中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書提出について

・「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書提出について

・地方財政の充実・強化を求める意見書提出について

※全員賛成で委員会付託。

11:15 散会

 

11:25〜全協

・住民課長　鞍岡支所業務を郵便局委託することについて説明。

・企画商工課長　ワイナリー次期対策事業関連で阿蘇地方の視察について説明。１０日に視察することで決定。

12:00終了

 

第二日目(6月9日)

10:00〜本会議開会

 

■日程第1　一般質問

1.橋本進議員

・市町村合併関連3法が成立しました。合併をしないとした五ヶ瀬町はどう対処しますか?。

2.坂本亀十議員

・農業生産物の産地表示に関すること。

3.興梠春男議員

・茶の遅霜被害状況と支援の考えは?。

4.秋本治議員

・過疎山間地の教育のあり方について

・五ヶ瀬町の文化財について

・自立のための方策について

5.白滝増男議員

・ワイナリー2期工事計画について

(4については以下詳細を掲載)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

議長　次に二番、秋本治君ご登壇願います。

 

秋本　二番、秋本 治です。通告に従い一般質問を行います。

先ず、過疎山間地の教育のあり方について教育長にお伺いします。

　本町における児童や生徒の教育については、豊かな自然や歴史の中で県立の五ヶ瀬中等学校も立地しているように恵まれた環境にあると思います。しかしながら、生徒数の減少と併せて、県都から一番の遠隔地にあり、県立の博物館や芸術劇場、図書館等各種文化施設が直接利活用できない地域にあります。

特に県立芸術劇場のコンサートホールは世界的に誇れる施設といわれる程、建築後の音響変化の推移も良好で宮崎が誇る文化施設であります。

こうした中央部の教育環境に比較して、本物に接することができないもの、劣っているもの、不足しているものが他にもいろいろとあると思いますが、中央から教育長に赴任いただいてまだ短い時間ではありますが、どのように感じられているでしょうか。また、不足していることに対してどのような方策をお考えでしょうか。

 

次に五ヶ瀬町の文化財についてであります。

本町には、重要民俗芸能無形文化財として国指定の荒踊りを始め、お神楽、臼太鼓踊、タイシャ流等の古武術、団七踊り、波帰地区の盆踊り等多くの地域固有の民俗芸能が伝承されております。

これらの民俗芸能は地域の歴史を物語るものであり地域住民の魂や誇りでもあると思います。

こうした無形民俗芸能に対して荒踊り以外は、まだ文化財としての指定も受けていません。今後、積極的に調査のメスを入れ、重要文化財としての指定と保存活用が望まれます。

　有形文化財としては、鞍岡においては、那須大八郎宗久が平氏追討に使ったとされる馬の鞍、正保2年に伝授したとされるタイシャ流の古文書、西南戦役の際の初めての西郷札と見られる軍票など優れた価値のある有形文化財が民間によって細々と保存されています。

　これらの貴重な有形文化財について、民間の手に保存をゆだねているだけではなく、行政も積極的に関与してその存在を広くアピールし、安全に保存継承できるように対策を講じることが必要と思われます。

遺跡については、12区には古代の生活痕と思われる土器が出土している地域もあります。この遺跡はこれまでまったく調査の手が入っておりませんのでこれらの発掘調査が強く望まれております。

　地質につきましては、本町は中央構造線と仏像構造線に挟まれた特殊な地質により、シルル紀の地層の路頭がある祇園山をはじめ、九州で最も標高の高い石灰岩地帯の白岩山などがあり、特殊な地層ゆえに絶滅危惧種など貴重な植物の宝庫となっております。これらの保存と活用の対策が求められています。

　このように本町においては、地域固有の貴重な文化財や資源が数多くあります。これらは、重要な地域のアイデンティティでもあります。国策として行政の効率化、広域化が進められていますが、このような時代だからこそ地域固有のアイデンティティ確立のため積極的にこうした貴重な資源を保存活用することが重要な施策と思いますが、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。

 

三番目は、本町の自立のための方策についてでございます。五ヶ瀬町は、先の臨時議会で法定合併協議会を設置しない方針を選択して自立の道を歩むことに決定しました。私も、町長の意見に賛同し、本町が自立して住民福祉の向上、地域産業の振興等に細かい施策を打ち出すことこそがもっとも重要であると信じております。そのためには、抜本的な行財政改革と地域産業の振興策等を構築する必要があります。五ヶ瀬町が自立するための町長の所信についてお伺いしたいと存じます。

 

教育長　議長。

 

議長　教育長。

 

教育長　教育長でございます。はじめての答弁でございます。舌足らずなところも出てくるかと思いますけれども皆様のご指導よろしくお願いします。

　秋本議員からのご質問につきまして、二つ併せて答弁させて頂きたいと思います。先ず、第一点の過疎山間地の教育のあり方について、就任をしてまもない私としての基本的な捉え方等について頂いたものと受け止めましたので、そういったことに対して答弁をさせて頂きたいと思います。

　現在の日本の教育は、これまでの教育制度の反省にたった上で、生きる力、確かな学力の育成について全力を注いでおります。その理由は、これまで教育現場から競争原理を排除した、いわゆる平等主義といわれる風潮が芽生えまして、その結果、どの子も同じ横並び主義でありますとか、画一的な教育が広がってまいりまして、その結果、取り残された子供をつくらない為に学力の低い子供達に合わせた教育をしたり、その為に人から指示をもらわないと何もできない、俗に言う「指示待ちっこ」、こういった子供たちが日本全国に増加したということが背景にあります。

　その為、今の学習指導要領のなか等で決めておることとして、基礎、基本や当たり前のことを当たり前に、自分でしっかり実践をおこない、すべての子供が先ず、基本をマスターして、伸びる子は更に個性や成績を伸ばすというような方法で確かな学力の育成を行っておるわけでございます。

　こうした変化の激しいこれからの社会で、生活や自然の中での体験が豊富な子供ほど道徳観がありますとか、正義感でありますとか、そういったものが身についてきているということが、いろんな教育の研究者、学者から指摘されておるわけでございます。

　しかし、それでも親の世代と比べましたら子供の体験の機会が少なくなっているのが現状であるということなんです。そうしたことから、今の子供たちには、例えば図書館の利用でありますとか、劇場、ホールでの体験も非常に大切であることは当然のことでございます。ただ、それよりも先ず生活体験、それから自然体験、社会体験などの機会の充実が一番必要だということでございます。

　私は、五ヶ瀬町の子供たちが、例えば、学校や学校外の活動を真剣に行っている姿を見まして、これを指導されている先生方、地元の指導員の方々の姿を見まして、非常に五ヶ瀬はすばらしいというふうに感じております。都市部のどこに五ヶ瀬町のような活動をやっているところがあるかということを考えたときに、絶対これは誇っていいものだというふうに私は感じております。

　ここには、図書館や劇場に頼らなくてもそれを補うものが私はあると考えております。生きる力は五ヶ瀬町の各地域で絶えず皆さんから与えられているのではないかと私は思います。

　また、学力につきましては、町内各学校がさまざまな工夫を行いながら取り組んでおります。その成果が現れております。もし可能であれば、私は各議員の皆様にも実際に今の小学校、中学校がどういう教育法で先生たちが子供に対して授業をやっているか、その手法を一度ご覧頂きたいと思います。

　実は、先日上組小学校で県の複式学級の研修校に指定を受けまして、そのための実践しているものを私も見に行きました。これはすごいです。皆さん、複式学級であれば、先生の手が半分しかないから学力向上に非常に支障があるのではないかということを盛んに気になさっていると思いますけれども、その様子を見れば多分安心して頂けるんじゃないかなあと感じました。それだけ学校の先生たちは、今、一生懸命やって、県内の教育界をリードするようなところに向かって頑張っていらっしゃる。私は、是非それを町内の方々にも、保護者以外の方にも知って頂きたいというふうに思っています。

　学校の成績についても西臼杵地区というのは宮崎県内で他の地域に比べてトップレベルの成績を保っております。ですから、西臼杵の中でも五ヶ瀬町がどういう位置にあるのかということについては、私の方でこれからチェックをして具体的な教育指導については、校長をもとに一緒にやって指導していきたいと思いますので、これからの学力向上にあたっては皆様のご協力もお願いしたいというふうに思っております。

　尚、先ほどご指摘頂きました図書館等については、例えば、今現在、町民センターの中に利用されていない図書が保管されているようでございます。私は、秋本先生からご指摘を頂いた時点でさっそくそれを見に行きました。そういった活かされていないものを、新しいものを造るということだけではなくて、今の町の置かれている現状から考えていきますとですね、単に購入するというようなことではなくて、今あるもの、未活用のものをどうやってこれから皆さんに活用して頂けるのか、そういったことに知恵を出しながら教育委員会として取り組んで参りたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

　

次に、問二の五ヶ瀬町の文化財について答弁させて頂きたいと思います。教育委員会は、五ヶ瀬町の文化財保護条例に基づきまして、町内にあります文化財の内、重要なものを町の指定有形文化財、無形文化財、民俗資料、史跡、名勝、及び天然記念物、これに指定することができるとされております。

　この場合、あらかじめ文化財保存調査委員会の意見を聞かなければならないということになっておるわけです。その為、文化財保存調査委員の委嘱を行ったうえで、現在、年三回程調査委員会を開催しまして、併せて文化財の状況調査を行って頂いておる、というのが実情でございます。今後、調査中の文化財の内、同調査委員会で重要との判断が出たものについて教育委員会で町指定をするかどうか決定を行って参ります。

　現在、当方で把握しておりますそうした文化財の候補以外にも各地域から新たに重要なものとして扱うべき文化財があれば、対象として調査委員会にかける必要がございますので教育委員会としても情報提供をお願いしているところでございます。

　さて、今、秋本議員の方から地域固有のアイデンティティ確立のために積極的にこうした貴重な資源を保存活用することが重要だと思う、という質問を頂いておりますけれども、五ヶ瀬町の地域内で古くから継承されております歴史的資料を後世に残すことは、我々の使命でございます。その為、できるだけ文化財の整理を行い保存していく所存でございます。

しかし、現在も多くの文化財候補を抱えて、今、順を追って調査を続けているところであります。時間もかかっております。これが実情です。これから手続き方法の見直し、そういったことも今後検討することが必要なのかも知れない。これは、私もこの質問を頂いて実感したものではございます。ただ、現在のところは、この調査委員会からの報告に基づきまして、町指定にすべきか判断させて頂きたいと思っております。

ところで、今、質問頂きました「保存活用する」と、保存については手続きに従ってやらなければいけないというふうに考えておるわけですけれども、貴重な資源を活用するということにつきましては、例えば文化財とするのか否かの判断とは別に、その活用を検討することは非常に有益なことだと私も思います。そういう観点からもいろいろな話が進むことを期待しまして、教育長に私が四月から就任した時に本年度の五ヶ瀬町の教育基本方針というものを立てさせて頂いたわけです。その中の大きな柱の中のひとつとして「多彩な郷土の文化の創出と継承」という柱をたてさせて頂いた中で「文化財の保護と普及活動」、それから「地域におけるお宝探しと再評価の実施」を上げさして頂いております。すでに、長期総合計画の中でうたわれているわけですが、こういったことの中で何が今、町としてできるのかということを再確認する上でもそういったことを掲げさして頂いております。

今後は、町とも連携をいたしまして、公開が可能な文化財、候補レベルのものも合わせて紹介できるような一覧でありますとか、地図でありますとか、そういったものを作成しまして、町民の皆さんや外部から来られた方に積極的な情報の公開をすることが必要と考えております。以上でございます。

 

議長　町長。

 

町長　はい、町長です。三番目の自立のための方策についてお答えさして頂きたいと思います。先ず、行財政改革という視点からでございますが、先ほどからお話がありましたように新年度当初予算と併せて私どもの現時点での取り組みについて、住民説明会を開催させて頂いているところでございます。

抜本的な行財政改革というお話でございましたが、従来からお話しているわけですけれども、確かに今、財政運営が硬直化しているということは否めない事実でございますから、それを打開して、時には大きく、歳出面でいけば義務的経費の削減をどうするのかと、我々がいかに思い切ってそこにメスを入れられるのか、というのがポイントだというふうに思っています。

とりわけ、人件費、物件費については、四分の一近く物件費を入れるとそれを上回る費用を要しているわけでありますから、そのことを削減すると。併せて、公債費の縮減に向けて計画的な地方債発行と地方債残高を圧縮していくと、これのバランスが大事だろうと、この二つに尽きるんだろうというふうに思っています。細かいことは事業展開のひとつひとつに対して各課協議をして効果的な事業展開するとか、そういうことは当然あるわけでありますけれども、より財政の硬直化を打開していくことはそのことだろうと思っています。

一方で、歳入確保について何があるかといわれますと、自主財源が乏しい私たちの町だけではありませんけれども、今、国がすすめています骨太方針2004でうたわれました三位一体改革、これが今後どうすすめられようとするのかと、この動向が私どもとしては一番気になるところであります。なかなかその全体像を発表しなかったわけでありますけれども、私ども、先般、東京で行われました地方六団体の緊急決起大会等受けてですね、小泉首相も今回、全体像の行程表を秋までには発表するというふうに今回の閣議決定の中で明言されています。そして、又、今まで数字があきらかにされておりませんでした税源移譲の額についても三兆円を目途というふうに先ずは数字を出したということに関しては評価できる。

ただ、それが五ヶ瀬町にとってプラスの話になるかということについては、また別の話でありますけれども、それだからこそ私どもとしては、地方交付税の持つ財源調整機能が堅持されるのかどうか、この見通しが秋までに出されるのか、国庫補助事業の削減と含めて交付税のありようについてどういう展開になるのかというのが一番大事なことだろうというふうに思っておりますので、これにつきましては、この秋までがある意味行動の期間だろうというふうに思っておりますので、町村会とか議長会ともども一緒になって私どもの主張、交付税の持つ財源調整機能、税源移譲でも補完されない部分、ギャップがでる部分については交付税でちゃんと埋めろと、そういう読み取れる部分だけについては一応入っておりますから、その部分の評価はあるんでしょうけれども、これまた最終でどうなるかわからないというのがこの世界でございますから、そこのところの勝負が大きく今後の財政運営にかかわってくると、大きな問題だろうと思っています。

この認識を私どもがいかに持ちうるかと、一方で国庫補助事業の削減について地方の方がこれを削減しなさいよと、削減しますよというリストを上げろという、国はかわりに突きつけているわけでありますから、これは知事会、市長会の方に特に行っているようでありますけれども、その時に安易に知事会等で議論されている義務教育の国庫補助事業を外すんだと、一部の知事さんたちはさかんにおっしゃっています。それは、大きく税源が移譲される分はいいんでしょうけれども、こういった中山間地域だったら逆にそこに教育の公平性が損なわれるんじゃないかという危惧をしている一人でありますから、そういったところも細かい秋までのチェックというのが大事になるんじゃないのかなあという気がしておりますから、町村会の中でも先般そういう話を部会の中でさして頂いたわけであります。議長会ともども、私そのような地域の主張をしっかり述べていくことが必要だろうというふうに思います。

次に、地域産業の振興についてでありますが、基幹産業である農林業の振興をどう進めていくのかというのがポイントになるだろうというふうに思っています。国の政策は環境保全を重視する農林水産業ということで大きくスタンスが変わってきて、それが基本に据えられて、さまざまな政策展開が農林水産業ベースで行われています。五ヶ瀬町としては、町全体のイメージを環境重視型の町というかたちに変えなければ、産地イメージの確立が大事だろうと、そういうことに切り替えていくことが大事だろうと思います。

ただ、そういうふうに一気に取り組めるのかということになると、なかなかそれはまいらないことも多いわけです。JAの一部の野菜部会等では、エコ･ファーマー認定制度とか、個別にはされておりますけれども、それはあくまでも個別の取り組みであって全体の取り組みになっておりませんので、そのところに向かって、新年度に向けてそういった方向性に切り替えていくと、そういった施策展開に切り替えていくということが大事であろうというふうに思っています。もうちょっと時間を頂いて、どういった取り組みをするのかという議論を進めて参りたいなあと思っているところであります。

県の審議会もスタートしました。わが町から小笠まゆみさんも出ているんじゃないかなあと思うんですけれども、県も一年前倒しして、農業のありようを考えようということで、審議会スタートしたわけでありますから、私どもとしても乗り遅れないように、まさに、町としてのイメージ化、考え方、それの確立を急がなければいかんと、そのことによって、この事業に対してこのように展開していくんだというところを求めなければ、個々の品目等で個別の政策をうっていてもトータルした産地化ということにはつながらないというふうに思っております。その部分については、特に力を入れて取り組みを進めてまいりたいなあと。近い議会等でその取り組みについてのあり方、組織のあり方等については、是非お示しをさして頂きたいなあと、できることからやっていくということですすめてまいりたいというふうに思っているところであります。以上であります。

 

秋本　議長。

 

議長　はい、二番、秋本君。

 

秋本　教育長から非常に新鮮な答弁を頂いて大変嬉しく存じております。私は当初質問の山間僻地に不足しているものということの奥に考えていたことは、実は宮崎の芸術劇場です。すごいお金をかけた施設なんです。

　で、音楽ホールというのは、ひとつの楽器としてそういう構造で作られたものでありまして、関係者によると、建築して年数が経つにしたがってだんだん変化していくのだけれど、それが非常に良好であって世界の十本の指に入るということを、県の職員からも聞いたことがございまして、そのホールで交響楽などの演奏を聴いてみると全然音が違う。

　今、デジタル化で本物のような音の再現を小さな機械でもできるようになっていますけれども、本物のホールで聞くあの音というのはすばらしいものがある。

　だから、せっかくそういう宮崎の財産を、こういう遠隔地のところの教育では子供たちが体験することができない。本物の音というのはどうなのか、情操教育というのは本物がわからないと･･･(こういう体験をすることによって場合によってはその子供の人生が変わるかもしれない)。

　非常にそこへんが残念だなあという思いがするわけなんですね。図書館についても、ありますよといっても、ごく片隅の部分で、本格的な蔵書のある図書館は利用できない、そういうハンディがあるだろうと思うんですね。

例えば、ホールのクラシックコンサートでもいいし、何か音楽のコンサートがある時に子供たちが一回本物の音の体験する、というようなことも是非考えて頂きたいなあという思いで質問したわけでございます。是非、そういうこともご計画いただければと思っております。

 

文化財については、五ヶ瀬町は文化財についての意識が低いのではないかという思いがありまして、これまでも何度か本会議でも質問したりしておりますけれども、なかなか動きがないという現状でございます。

例えば、熊本県と比較してどうなのかということを見ますと、ふるとの神社があってふるとの神楽がございますね。実は、国土庁のアドバイザー事業で熊本県側の二瀬本神社に調査に行ったことがあるんです。そこで(神社の)由緒書を見ましたらですね、みんな二瀬本神楽は(ふるとの神楽を)習いに行って、(ふるとの神社から)お面を頂いたり、そういう記録がずっとあるんです。

 ところが、二瀬本神楽は、熊本県の重要無形文化財に指定してあるんですね。(五ヶ瀬町では本家のお神楽は町の文化財にも指定していない)

そのようなことで五ヶ瀬町は文化財に対して、その地域独特なもの、お神楽でも、一つじゃなくていくつもあるんです、地域ごとにみんな違う、違うことが大事なわけですね。それは地域の住民の歴史の、魂の、考え方というのが入っているわけで、それを大事にしなければならないわけです。違うこと、個々が大事だということですがそういうものがある。

或いは、土器が十二区に出る訳なんですね。弥生時代のものなのかよくわからない。地主さんは、畑にそういうものがでて邪魔になるということでみんな拾ってどこかに捨てたと。

 それで地元の人が町の方になんとか調査してほしいとお願いに出ても全然取り合ってもらえないと。これは、非常に大変なことではないかと思うのですね。そういうふうに、この町は文化財に対して意識が非常に低いと思うんです。ですから、教育長が今度この町に赴任されて、そういう感覚、新たな視点で是非文化財の保護活用について積極的に社会教育としてご努力いただきたいなあというふうに存じております。

 

町長の答弁頂きました自立のための方策について。町内の各地区で説明会を開き、精力的に動いておいででして、それなりのお考えをお持ちで大変期待するところもございますけれども、その中で、どっちかというと行財政改革に重きがあって、産業振興政策について若干説明はありましたけれども、もっと踏み込んだものが必要じゃないかという思いがするわけなんですね。

これは、自立を選択した以上は、理念なり哲学なりというのがより以上に行政に求められているわけでありますけれども、行政の役割で一番大事に思うのは、住民の福祉の向上だと思うんです。その中で、そういう福祉の向上を図るには一番は産業の振興が何と言っても一番だろうと。

税源移譲による地域の自立という部分がこれから増えてくるというようなことを考えた時に、地域が自立するには税収を図ることが一番大事じゃないのかという思いがするわけなんです。税収を上げるには二つの方法があるわけですが、ひとつは、住民から取れるだけ取るんだと、搾り取るんだと。これは過去の歴史にあるように悪政でございますね。

もうひとつは、住民の所得の向上を図り、その向上した所得の一部から税収を上げるということで、これは以前も酪農家に例えて本会議でも申し上げたことがあると思うのです。ミルクをたくさん搾ろうと思っても牛を大事にしないで搾っていくと全然とれなくなりますよ、と。だから、いい環境の元で牛をしっかり肥やしていくとたくさんのミルクを出してくれるんだと。これがやっぱり税金の考え方の基本じゃないかなあという酪農家の経営の例えとしてお話した経緯もございます。

地域の産業の振興を図ることが基本ですけれども、五ヶ瀬町は農林業が基幹産業ですよね。ところが、これは一般論として大枠で考えた場合に、国の政策はどうやっているかというと「大規模農業を支援していきます」なんですよ。なぜかというと、経済はグローバル化、国際化していきます。世界の競争になっている訳です。今、日本に外国からどんどん入ってきているのは(日本に)競争力がないから。だから、コストを削減して競争力を持たせるには、もう大規模化、法人化しかないと。そういうのを支援していくという。これが基本方針です。

そうすると我々五ヶ瀬町のような山間地はですね、大規模化できるところはない訳ですね。非常に難しくなってくる。だから、そういう隘路(隙間)をどうやって求めるかということ。それと今後はやはり、二次産業、三次産業にシフトしていく、いかざるを得ないというのがあると思うんです。

これまでのデータを見ても分かりますように農林業と二次産業、三次産業のウェートというのは自然に大きく変化しているわけでなんです。だから、そういう商工業の振興というのがこれから非常に大事になってくるんじゃないかなあというようなことです。その中で、地産地消とか、こだわりの多品種少量生産とか、或いは料亭農業とか、そういったことで一次産業を支えていくという考え方が先ず基本じゃないのかなあということがあるわけです。

産業を振興するということは、住民が新たな事業を起こしたり、業を起こす起業家が増えたり、或いは新規参入できる分野を創っていくということが重要になってくると思うんです。その為の呼び水としてのインフラ整備を行政が行うということではないのかなあと。それが成功している事例は、例えばスキー場でございますね。これは、その呼び水としてインフラ整備されたおかげで、例えば民宿を起業化された方、(レンタル等の)新規参入等が非常に増えてきたというのがあります。

ところがですね、その中で私がどうも納得がいかない、問題意識があるのは、民間でできるものを町がどんどんやっているんじゃないのかというものがあります。

例えばGパークのスポーツ合宿のための宿泊施設、あれは当初建設する時は、（Ｇパークの）スポーツ合宿以外のお客様は泊まらせないということでやったけれども、今、実際おやりになっているのは、スキー客から一般客から、もう町を上げて営業誘致していくというようなこと。

これはどういうことかというと官業の民業圧迫になってきている。そういう部分があると思うのですね。

こういうことだけではないと思うのですが、赤谷商店街にも宿泊施設もなくなって非常に寂れていくんじゃないのかなあと。今のような行き方だと新たな民間が宿泊産業に立地する可能性はもうゼロになってきているわけですね。できないわけですね。これは産業の振興とは言えないのじゃないのかなあと。

民間の事業が冷え込んでくると税収は増加しないわけですね。官業で公金を使ってやると固定資産税すら入らないわけですから、民間が参入できるような呼び水となるようなものをやっていくということじゃないかと。

特産センターもそうです。特産品振興会というのを創って、それとセットで五ヶ瀬町の特産品を振興しようということで建設されたものですけれども、今やもうその機能もなくなってきているという現実があります。

その考え方の延長線上にワイナリーの次期対策事業、レストランもそうだと思うんですよ。大きな公金を使って、とてもじゃないが採算合うものじゃないと僕は思っているんですけれども。それを公金でおやりになるということは。

民間の参入ができるような下地を作っていくことの方が大事であると思うわけですね。そこで、本町が本気で産業の振興対策を考えているなら、どうしたらいいか。

今の考え方というのは、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)にあるPFIはプライベート･ファイナンス・イニシアティブ。ところがどうもPFIのPFはパブリック・ファイナンス(となっている)と思うのですね。そうじゃなくて本当におやりになるには何かいい方法はないかなと。

先ほど産業振興対策について、五ヶ瀬町のイメージをどうなんだとか、個々の品目ではなくて組織のあり方を示すというお話がありました。

私は、条例を調べてみたんですが、そうしたらこの例規集の中にありました。五ヶ瀬町産業振興対策協議会設置条例というのがですね。これは、短いですので読んでみます。

 

五ヶ瀬町産業振興対策協議会条例(条例第１９号)

 

(設置)

第一条　五ヶ瀬町の産業の振興を図るため、五ヶ瀬町産業振興対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

 

(所掌事務)

第二条　協議会は、町長の諮問に応じ、五ヶ瀬町の産業振興計画の策定に関し必要な調査及び審議を行う。

 

(組織)

第三条　協議会は、委員２０人以内で組織する。

２　委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱し又は任命する。

(1)町議会の議員

(2)町農業委員会の委員

(3)各種団体の役員

(4)学識経験を有する者

 

(任期)

第四条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

 

(会長及び副会長)

第五条　協議会に会長及び副会長を各一人を置く。

２　会長及び副会長は、委員の互選による。

３　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

４　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

 

(会議)

第六条　協議会の会議  (以下会議という。)は、会長が召集する。

２　会長は、会議の議長となり議事を運営する。

３　会議は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ開くことができない。

４　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

 

(部会)

第七条　協議会は、特定の事項を調査審議させるために必要がある時は部会を置くことができる。

２　部会に属すべき委員は、会長が指名する。

３　部会に部会長を置き、部会に属する委員のうちから互選する。

４　部会長は、部会の事務を掌理し、部会の経過を協議会に報告する。

５　部会の運営その他必要な事項は、部会長が定める。

 

(特別委員)

第八条　協議会に特別の事項について意見を聞くため、特別委員を置くことができる。

２　特別委員は、町長が委嘱し又は任命する。

 

(幹事)

第九条　協議会に幹事若干名を置く。

２　幹事は、町長が委嘱し、又は任命する。

３　幹事は、会長又は部会長の命を受けて会務に従事する。

 

(庶務)

第十条　協議会の庶務は、企画商工課において処理する。

 

(委任)

第十一条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、町長が定める。

 

附則　この条例は、公布の日から施行する。

 

となっておるのですね。(※以下録音不詳のためカセットテープによる記録を採用)これは町の根幹を成すところの行政通則に掲げられた条例で、この条例に基づいて五ヶ瀬町の産業を振興するということになっております。これは議会も委員に入っておる筈なんですが、そのような情報はない。

この条例によると、特定の事項を調査審議させるために必要がある時は部会を置くことができ、特別の事項について意見を聞くため特別委員や幹事も町長が委嘱または任命することになっている。

この条例に基づいて本町の産業振興政策を議論することが必要だと思いますが、この条例の運用はどうなっているかお答え頂きたいと思います。

 

教育長　議長。

 

議長　教育長。

 

教育長　

(※教育長の答弁はカセットテープで聞き取れず答弁内容を原稿依頼して転記)

　教育長です。ただ今ご指摘頂きました件のうち、情操教育については、町内で何ができるのか考えてみたいと思います。又、文化財保存調査委員会を開催し、調査の現状を確認するとともに、早々に具体的な対応を進めてまいる所存です。以上です。

 

町長　議長。

 

議長　町長。

 

町長　町長です。産業振興対策協議会開かれていますかということですが、議員のいうとおり、この産業振興対策協議会は開かれていません。私も、今回質問があるまでこういう協議会があるということは、当然町長失格かも知れませんけれども認識してなかったという状況であります。

　ここ何年か、私が企画商工課在任中に開かれた記憶はございませんので多分開かれなかっただろうと思います。だだ、その条例は生きているかといわれれば、それはご指摘のとおり条例があるわけですから存在しています。それより、なぜこの協議会が開かれなかったかというと、それは多分中身のあり方にあったんだろうというふうに思います。機能するようなものであれば、･･･(以下録音が聞き取れず再現不能)

 

秋本　議長。

 

議長　はい、二番、秋本君。

 

秋本　教育長には是非ですね、頑張ってもらいたいと思います。県の文化課でもですね、五ヶ瀬町にはいろんなものがあるよといっても五ヶ瀬町があまり関心を示さないということを聞いたことがあります。だから、一度県の文化課にも出かけられて積極的に調査をしていただきたいと思います。

 

それから、町長の答弁ですが、産業振興について、これはとても重要な条例だと思いますよ。だから、中身の云々ではなくてやりますかどうかということですよ。せっかくこういう条例があるわけですからこれをやりますかどうかということです。そこの答えを頂きたいと思います。

 

町長　議長。

 

議長　町長。

 

町長　条例として存在することはたしかですが、それが今まで開かれなかったということが協議会のあり方そのものにも問題があったんではないかなあという気がしています。だだ、そういうかたちで議論するということは非常に大事なものでありましょうから、私は、この条例を活かさして頂くということで認識さして頂く。

ただ、中身についてですね、この委員会、協議会のあり方、それについては、しっかり見直し、議論した上でそういうところで進めていくことかなあと思いますけれども、全体の経過、どういう形でつくられて議論されたのか、スタートして約二十年経っていますので、当初はすばらしい協議会であったんでしょうけれども、その結果どうだったのか、そういうことを調べて、ただ、この協議会の意義、産業振興に関して私もその考える時期が来ていると、しかし、その中身については、どうすればいいのかについては、・・・・(以下録音記録なし)

 

 (以上で一般質問終わり)

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■日程第2　議案第３５号

五ヶ瀬町の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約について。

※採決　全員起立賛成

(12:20散会)

 

13:00〜

議員控室で全員協議会

�@農林課長

・ワイナリー醸造設備発注について説明。

�A議運からの説明

・市町村合併特別委員会を議員発議で解散したい。

・行財政改革特別委員会を議長発議で設置したい。

委員の構成は、議長を除く全員とする。委員長は、白滝増男、副委員長は甲斐学としたい。(全員異議なし)

 

第三日目(6月17日最終日)

9:30〜

■議員控室で全員協議会

議運報告

・市町村合併特別委員会の解散と行財政改革特別委員会の設置については、議員発議として、途中暫時休憩を入れてから委員構成を決定したことにする。

・追加日程としてワイナリー醸造機械備品の発注について、物品購入契約の締結が上程されるので審議採決を行う。

 

10:05〜本会議開会

■日程第1　議案第27号

・五ヶ瀬町移動通信用鉄塔施設の設置及び管理に関する条例の制定について

※採決　全員起立賛成

 

■日程第2　議案第28号

・五ヶ瀬町移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の制定について

※採決　全員起立賛成

 

■日程第3　議案第29号

五ヶ瀬町職員等の旅費に関する条例の一部改正について。

※採決　全員起立賛成

 

■日程第4　議案第30号

公の施設に関する条例の一部改正について

※採決　全員起立賛成

 

■日程第5　議案第31号

五ヶ瀬町一般会計補正予算について

※採決　全員起立賛成

 

■日程第6　議案第32号

五ヶ瀬町国民健康保険特別会計補正予算ついて

※採決　全員起立賛成

 

■日程第7　議案第33号

五ヶ瀬町簡易水道事業特別会計補正予算ついて

※採決　全員起立賛成

 

■日程第8　議案第34号

五ヶ瀬町介護保険特別会計補正予算ついて

※採決　全員起立賛成

 

■日程第9　議長発議

市町村合併特別委員会を解散する。

※全員異議なし

■日程第10　議長発議

行財政改革特別委員会の設置について

※全員異議なし

暫時休憩

再開　委員長白滝増男議員、副委員長甲斐学議員に決定。閉会中も調査検討を行う。

 

■追加日程第1　議案第36号

物品購入契約の締結について

1.ワイナリー醸造機械の購入（第1分類）

2.契約の金額76,541千円

3.工期平成17年1月31日

4.契約の相手方

大阪市　喜多産業株式会社

5.契約の方法　指名競争入札

6.専決処分　納期の変更、契約金額の5%以内の増減

※採決　全員起立賛成

 

■追加日程第2　議案第37号

物品購入契約の締結について

1.ワイナリー醸造機械の購入

（第2分類）

2.契約の金額136,500千円

3.工期平成17年1月31日

4.契約の相手方

延岡市　清本鉄工株式会社

5.契約の方法　指名競争入札

6.専決処分　納期の変更、契約金額の5%以内の増減

※採決　全員起立賛成

 

町長お礼の挨拶

・全議案の成立の御礼

・国会における秋の三位一体改革を注視する。

10:37　閉会

 

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        編集後記

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　6月議会は、本会議一般質問の録音テープが私の再質問の途中から消えていました。代わりに事務局長がポケットに忍ばせていたカセットテープがあり、そのカセットテープを聞きながら原稿作成しましたが、まったく聞こえない部分が多く会議録作成が困難になりました。

　そこで、教育長と町長に答弁内容を再現してもらうべく、聞き取れる部分の質問内容を原稿にして答弁を記憶の中から思い出して書いてもらうことにしました。教育長からの答弁は頂きましたが、町長からの答弁は頂けません。

　このため、事務局の会議録は、つじつまを合わせた恰好でなんとか収まりをつけましたが、このかわら版では、録音不詳として聞き取れる部分のみを掲載することにしました。

　議場に反響して聞き取れないカセットテープの声を何日間も回し続けて記録再現の作業を続け、聞き取れない部分を答弁者に原稿依頼して待ち続け、二ヶ月たっても完成できません。何とも情けない話です。こうしたことから「かわら版」の編集ができなかったのです。

 

　町の議会広報誌である「議会便り」には質問とは異なる内容が掲載されました。私は、五ヶ瀬町産業振興対策協議会条例がありながらその条例に基づいた運営をされていないという問題をとりあげましたが、議会広報誌では、このことは掲載されていません。

　このため。広報委員会に抗議しましたところ、

・原稿締め切りに原稿が提出されていない。

・質問が多すぎる。

・特別に紙面を広く取って掲載してやっている。

・広報委員は無報酬でやっている。

・そのようにいわれるなら広報委員長は辞める。

　等々の反論があり、困ってしまいました。広報委員は、無報酬で何日も編集にかかっているそのご苦労は、十分に分かります。だからといって間違った内容を掲載することを是とするわけにはいかないでしょう。

　広報委員は議会の中で構成され、一般質問をした議員は、録音テープを聞いて原稿におこし広報委員会に提出することになっています。その締め切りが通常一般質問の日から2週間後位になります。このため、一般質問を多くの項目で長々と行えば、このまとめが大変なことになります。(1時間の質疑を行えば、記録を起こすのに5時間以上かかります。)

　そして、広報委員会では、本人から提出を受けた原稿を元に修正加筆して、印刷屋に渡すわけですが、本人の書いた原稿とはかなり内容が変わります。

　私は、次の申し出と提案を行いました。

�@原稿が締め切りに間に合わず、広報委員会で一方的にまとめた場合は、事前に本人に内容の確認をとるべきである。

�A本人の原稿が間に合わず、掲載原稿が書けないときは、次号にまわしてよい。

�B専用の原稿用紙に書かなくても、パソコンで書いたものでよいのではないか。できれば、原稿をメールで送れるようにできないか。(今では常識です)

�C議会審議の内容を住民の皆さんに正しくお伝えするためには、議会のホームページを開設して会議録のすべてを公開すべきである。(これは昨年6月議会でも要望書として文書で提出している。)

　以上の申し出に対して、「ホームページは金がかかる。」という反論があったので、私は「皆さんがよしとされるなら私が無料でホームページを作り、すべての会議録をアップしてあげます」と、申したところ、「将来は、どこかホームページをつくっている議会を視察に行き検討したらいい」などの意見が出され、時期尚早として申し入れはすべて一蹴されてしまいました。

　ホームページは、議会事務局で作成した会議録ファイルをHTMLに変換してFTP等でサーバーに送信するだけの簡単な作業です。費用は、プロバイダのレンタルサーバーを借りても年額数万円で済みます。町のサーバーを借りればその分費用がかかりません。他には、電話回線の通信費といったところです。

　そして、住民の声として双方向の通信ができるようにしてメールで気軽に議会に意見を出していただけるようにすべきと思うのです。

　旧態依然として会議録のない委員会中心主義の議会、質問は3度まで等本会議で真摯な議論ができない議会、録音記録に不安な議会、パソコンもホームページもない議会、相変わらず原稿用紙の桝目を鉛筆で埋めなければならない時代遅れの広報編集。これでは時代に取り残されてしまう。

　議会の会議録閲覧に事務局に入って来られた町民の方は、私は見たことがありません。仮に誰かが閲覧に来たとすると、何を調べに来たのかと詮索や憶測が始まるでしょう。

　会議録は何時でも、誰でも自由に見られるような仕組みが必要で、これが議事公開の原則です。こうした改革が組織の壁に阻まれてできない。

　6月議会は、録音テープのトラブルと共に悔しくも虚しい議会でした。(治)