かわら版 『風』 第31号

 2003年9〜10月号 

 発行者  秋本 治 五ケ瀬町鞍岡4615  電話0982-83-2326











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も く じ
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9月8日本会議(第1日目)
9月11日(第2日目)
決算特別委員会審査状況
9月22日一般質問
9月30日(最終日)
合併問題の考察
パブリックガバナンスについて
編集を終って

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9月定例議会特集
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平成15年9月の定例議会は、8日から30日まで開会されました。以下日程順に掲載します。

■9月8日(第1日目)
T.議員控室で全員協議会。9:30〜
岡本議運委員長より議運の報告。
・4日と本日、先ほど議運を開催した。
・日程1の会議録署名議員は、3番甲斐求議員、4番坂本亀十議員となる。
・日程2の会期の決定については30日までとしたい。
・日程3の諸般の報告では、行政視察報告として、前農林建設委員長の白滝増男議員が勝沼町視察の報告、前文教厚生委員長の甲斐啓裕議員が市川大門町視察の報告を行なう。
・日程4で西臼杵郡公平委員会委員の選任同意について本田重雄氏選任の提案がある。本件は本日選任同意決定となる。
・日程5〜10までは平成14年度の決算の認定。日程11〜15までは補正予算。本日はいずれも提案理由の説明までにとどめたい。
・日程16は、五ケ瀬町過疎地域自立促進計画の変更について。本件も本日は提案理由の説明にとどめたい。
・11日は、決算総括質疑。これについては本日議会終了後、全協を開催して決算特別委員会設置について協議したい。また秋本 治議員から提出のあった「議会の活性化についての要望書」について協議する。
・12日〜19日まで決算特別委員会で決算審査予定。
・22日、一般質問と補正予算の採決。
・24日、全員での現地調査。目的地は未定。決算審査結果で判断する。
・30日、決算の認定と過疎地域自立促進計画の変更について審議・採決。
・追加日程として教育委員会委員の任命同意がある予定。
・一般質問は、本日3時まで通告書を提出すること。
 以上の提案があり、全会一致で了承した。

U.本会議開会 10:00〜
日程第1
 会議録の署名議員は、3番甲斐求議員、4番坂本亀十議員とする。

日程第2
 会期は、本日8日から30日までの23日間とする。

日程第3
 諸般の報告
・白滝増男議員、勝沼町視察の報告。
・甲斐啓裕議員、市川大門町視察の報告。

日程第4
・西臼杵郡公平委員会委員を元企画課長の本田重雄氏を選任したい旨町長より提案理由の説明。(本田重雄氏は、平成11年11月より同委員を勤めて頂いている。)
・引き続き質疑採決。全員賛成で可決決定。

日程5〜10
決算の認定は一括議題と決定。町長の提案理由の説明。
・議案第35号、平成14年度五ケ瀬町一般会計歳入歳出決算の認定について。
・議案第36号、平成14年度五ケ瀬町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
・議案第37号、平成14年度五ケ瀬町老人保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
・議案第38号、平成14年度五ケ瀬町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
・議案第39号、平成14年度五ケ瀬町国民健康保険病院事業会計決算の認定について。
・議案第40号、平成14年度五ケ瀬町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
以上、本日は提案理由の説明だけとする。

日程11〜15
補正予算については一括議題と決定。町長の提案理由の説明。
・議案41号、平成15年度五ケ瀬町一般会計補正予算について
・議案42号、平成15年度五ケ瀬町国民健康保険特別会計補正予算について
・議案43号、平成15年度五ケ瀬町簡易水道事業特別会計補正予算について
・議案44号、平成15年度五ケ瀬町国民健康保険病院事業会計補正予算について
・議案45号、平成15年度五ケ瀬町介護保険特別会計補正予算について
以上、本日は提案理由の説明だけとする。

日程第16
五ケ瀬町過疎地域自立促進計画の変更について提案理由の説明。
 本日は提案理由の説明だけとする。
 以上にて散会。

V.全員協議会 11:30〜
1.決算審査の合同審査について協議。
・全議員で決算特別委員会を設置して全議員で合同審査する。
・11日の議会で、議長発議として提案する。
・特別委員会の委員長は、後藤桂治副議長、副委員長は、甲斐啓裕総務委員長とする。
・委員長、副委員長は議長指名とする。
以上決定。

2.秋本議員の「議会の活性化について」を協議。
@「本会議における「討論」を行って頂きたい。」については、
・反対意見がなければ討論できない。
・討論が必要な場合や希望する場合は事前に通告すること。

A.「一般質問では通告案件ごとに質問と答弁が行われるようにして頂きたい。」については、
・時間的な制約があるのでできない。
・質問案件を少なくして整理すべきである。(秋本議員は質問項目が多過ぎる)
A-2「通告制をとる場合は少なくとも首長の答弁書もあらかじめ議員に事前通告すべき」については、
・答弁の意味がなくなる。
B.「会議録のホームページ公開について」は、
・来年の情報公開条例制定の際検討する。
C.「本会議場へスリッパに履き替えて入場することを撤廃して頂きたい。」については、
・全員の賛成が得られない。
 以上の理由で提案は不採用に決定した。

3.町長説明。
・合併問題を含めて行政改革を作成中である。
・鞍岡支所の問題を考える懇談会を設置したい。今度の公民館長会で説明する。
・鞍岡の各区より、公民館長に4名づつ選任してもらい、館長を含めて5人づつ、9区から14区まで合計30人の委員会を立ち上げるので協力を。
・小さい単位で自治組織を考えている。

■9月11日(第2日目)9:30〜
T.議員控室で全員協議会。
 岡本議運委員長からの報告
・本日の日程は、総括質疑。
・議長発議で、決算特別委員会設置を提案する。設置後、決算審査を特別委員会に付託する。
・本会議終了後から決算審査を始める。

U.本会議開会 10:00〜
開議。
1.日程第1〜第6まで総括質疑
 坂本亀十議員、甲斐学議員、岡本康定議員、白滝増男議員らが、以下の質問を行なう。
・新フルーツランド構想、ぶどう棚、菊の補助、特用林産物ブランド育成事業等について。
・保険衛生、病院問題について。
・病院事業会計について。

 日程第7 議長発議
・「五ケ瀬町決算審査特別委員会」の設置案件が上程され、全員賛成で可決。
・この委員会は、本議会の閉会までとする。
・正副委員長は、議長指名により、委員長 後藤桂治議員、副委員長 甲斐啓裕議員に決定。
・決算審査を特別委員会へ付託。
・9月30日、最終日に特別委員長が審査結果を報告する。

以上にて散会。

2.決算審査特別委員会 11:00〜
第1会議室

後藤委員長、就任の挨拶の後、各課所管の審査。主要な点は以下のとおり。

@財政課所管の審査。
平成14年度普通会計決算状況

区分 決算額(千円) 構成比(%) 増減率(%)
歳入の部 地方税 292,431 7.0 2.1
地方譲与税 50,148 1.2 2.6
利子割交付金 3,563 0.1 -69.9
地方消費税交付金 32,287 0.8 -15.1
自動車取得税交付金 15,818 0.4 -14.4
地方特例交付金 9,506 0.2 -7.3
地方交付税 2,320,182 55.2 -8.3
小計(一般財源) 2,723,935 64.8 -7.4
分担金・負担金 13,406 0.3 26.1
使用料 42,715 1.0 -21.1
手数料 4,012 0.1 0.0
国庫支出金 177,915 4.2 -3.4
県支出金 529,170 12.6 42.3
財産収入 27,261 0.6 51.4
寄付金 150 0.0 -25.0
繰入金 207,244 4.9 1,962.3
繰越金 37,572 0.9 65.1
諸収入 43,077 1.0 5.3
地方債 399,000 9.5 -29.7
歳入合計 4,205,457 100 -0.5
歳出の部 人件費 884,123 21.2 -1.4
扶助費 123,291 3.0 -1.7
公債費 1,077,696 25.8 5.6
小計(義務的経費) 2,085,110 49.8 2.1
物件費 356,801 8.6 -10.5
維持補修費 8,504 0.3 -51.2
補助費等 625,153 15.0 16.6
積立金 12,303 0.3 -58.8
投資・出資金・貸付金 20,326 0.5 96.8
繰出金 187,942 4.5 7.1
投資的経費 877,873 21.0 -10.4
歳出合計 4,174,012 100.0 -0.4

公営企業への繰出(単位千円)

病院 215,194
介護 50,608
簡水 9,898
国保 67,285
老健 59,776
その他 371
合計 403,132



・経常経費充当一般財源 2,222,704千円
・経常収支比率
14年度 84.4%
13年度 82.5%
・歳入一般財源
14年度 2,991,851千円
13年度 3,063,922千円
※経常収支比率が85%を超えると財政再建団体となる。


財政指標等

基準財政収入額(千円) 301,504
基準財政需要額(千円) 2,377,215
標準税収入額(千円) 385,826
標準財政規模(千円) 2,452,941
財政力指数 0.121
実質収支比率(%) 0.9
経常一般財源比率 100.8
公債費負担比率(%) 34.7
公債費比率(%) 21.7
起債制限比率(%) 11.7

積立金現在高

財政調整基金(千円) 86,038
減債基金(千円) 148,964
特定目的(千円) 788,544
合計 1,023,546

地方債現在高
政府(千円) 5,125,209
その他(千円) 1,170,995
合計 6,296,204

債務負担行為
物件等購入(千円) 8,232
その他(千円) 69,346
合計 77,578

土地開発基金 240,103

公債費財源内訳

年度 公債費 交付税 一般財源
11 997,535 539,356 458,179
12 1,051,634 573,035 478,599
13 1,020,096 603,021 417,075
14 1,077,696 602,416 475,280
15 1,084,985 587,903 497,082


A.出納室所管の審査。14:20〜

B教育委員会所管審査 9月16日9:30〜
・Gパーク利用者は、陸上6,240人(内町外者66%)。スポーツ広場13,545人(内町外者28%)。ドーム12,552人(内町外者19%)。資料館1,163人。(資料館開館日は金土日の週3日間)

C総務課所管審査 13:15〜
.町財産の特殊作業車とは
スノーモービル2台、圧雪車2台、バギー2台、社協のリフト車、病院の急救車などである。

D.税務課所管審査14:40〜
・地籍調査の進捗率は
平成14年度実績 2.82Ku
平成15年度計画 2.52Ku
・平成14年度までの実績

調査対象面積 160.02Ku
実施済面積 49.64Ku
進捗率 31.02%
登記済面積 29.58%



E農林課所管の審査10:00〜

F福祉課所管の審査14:55〜
・合併処理浄化槽の普及率58.5%

9月18日
G建設課所管審査 9:00〜

H議会事務局審査 12:30〜

I病院事業会計審査 13:00〜
・鶴原吉井轄a尻光晴講師による病院経営の勉強会の後審査。
・平成14年度の損益計算書は下表の通り。但し千円以下は切捨処理のため合計において千円単位は原簿と不一致の部分あり。(単位千円)

医業収益 @入院収益 284,242
A外来収益 175,319
B町負担金 50,000
Cその他医業収益 23,974
小計 533,535
医業費用 @給与費 476,314
A材料費 97,109
B経費 79,340
C減価償却費 77,870
D資産減耗費 288
E研究研修費 1,223
小計 732,144
医業収支 -198,609
医業外収益 @受取利息 3
A補助金 7,840
B町負担金 132,473
C患者外給食収益 512
D国保事業勘定繰入 1,509
Eその他医業外収益 1,250
小計 143,587
医業外費用 支払利息 19,858
患者外給食材料費 705
小計 20,563
医業外収支 123,024
病院事業経常収支 -75,585
固定資産除却損 123
過年度修正損失 2,278
前年度繰越利益 -377,880
当年度未処理利益 -455,866


J企画商工課所管審査9:30〜
・代替バス運行経費補助金11,597千円。内訳は以下の通り。

路線 乗車率 助成額(千円)
鳥越-谷下 2.6 2,359
鳥越-土生−坂本 1.5 2,078
病院-土生 0.7 2,042
谷下-一の瀬-土生 2.8 1,994
谷下-蘇陽-波帰 2.3 3,123


・森林公園事業費(単位千円)

役務費 89
委託料 20,000
国有林借地料 4,507
第3リフト油圧緊張装置 10,468
第1リフト線張替 966
人工降雪機 3,255
人工造雪機メンテナンス 3,097
人工造雪機フィルター交換 8,190
駐車場法面工事 996
その他補修工事 1,161
リフト点検部品 74
管理道路整備 400
合計 53,203



K住民課所管審査13:00〜

以上で決算審査終了。

■9月22日(第3日目)10:00〜
T.議員控室で全員協議会。
 岡本議運委員長からの報告
1.日程第1は一般質問。質問の順番は次の通りとする。
@.橋本進
A.秋本 治
B.坂本亀十
C.興梠春男
D.松岡耕一
2.日程第2〜6までは補正予算。一括審議採決予定。
以上を了承し本会議に臨む。

U.本会議開会 10:00〜
開議。
日程第1 一般質問
@.橋本進
・高齢者の1人暮しを支援する運動について。
A.秋本 治
・合併問題について
・パブリックガバナンスについて
・笠部地区の農道整備について
・防災対策について
以下筆者の会議録を掲載します。
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議長 次に2番、秋本治君ご登壇願います。

秋本 2番、秋本治でございます。通告に従い一般質問をいたします。
 先ず、第1番目は合併問題についてであります。
 市町村合併の方向づけは、地方制度調査会による「今後の地方制度のあり方について」という中間報告が本年4月に発表されましたが、この最終答申が11月に出されるということであります。
 これについては、去る8月18日、高千穂町で開催されました合併説明会で総務省の川尾課長補佐は地方制度調査会の答申が出れば来年4月の国会で、出した以上は通したい。と明言されていました。
 先日の総裁選挙で小泉総理が圧倒的多数で再選されましたのでこうした構造改革のシナリオは変らないものと思います。
 この最終答申で両論併記とされたものや検討するとされたものが明確に出される部分もあると思われますが、最終答申の内容によっては当町の合併問題に対する取り組み方にも影響がでてくるものと思われます。
 この答申のどの部分に最も関心をもたれているか、町長の合併問題に対する考え方をお伺いしたいと思います。

 次に2番目は、本町のパブリック ガバナンスについてであります。
 今、政府も地方自治体も、社会や経済の多様性、複雑性がますます増大して行政経営が非常に困難な時代となっております。
 こういう時代にこそ町の目標設定やその調整、舵取り、住民との協働作業等に新たなパブリック ガバナンスが求められると思うのであります。
 日頃、町長のエネルギッシュな行動力には大変敬意を表しているところでありますが、今は、本町の存亡に係る未曾有の難問が山積しております。
 このように厳しい中で町長就任後1年を経過したわけでありますが、公約の実現度合いはどのように自己評価されているかお伺いしたいと存じます。

 それから、議会答弁におけるガバナンスのあり方についても以下について併せてお答え頂きたいと思います。
 実は、3月議会でスキー場の国有林借地に関して森林空間総合利用運営協議会の設置義務について質問し、森林管理署と相談して設置するという答弁がなされました。
 そこで本議会開会前に調べてみましたが、いまだに森林管理署には相談はないということであります。また、担当課長がその後交代されましたが明確な引継ぎもなかったのではないかと思うわけであります。
 また、本町の観光振興計画についても、3月議会で策定すべきと思うと町長は答えられましたが、6月議会では、違うと言われました。
 前企画商工課長が答弁したのかなあというふうに記憶していると答弁されたのであります。
 さらに、昨年12月議会で五ケ瀬町農業農村整備事業分担金徴収条例が制定され負担率については(本年)3月議会をめどに定めたいと答弁されましたが、そのままでございます。
 この条例は、率を定めた別表がなければ条例は発効しないということでありましたので効力のない条例が存在するということにもなるわけであります。
 それから、昨年の9月議会でも町長は「本当の意味で第3セクターのあり方をですね、この機会に私は議員の皆さんともう1度考えなおしてみたい」というお話しでありましたがこれもそのままであります。
 このように議会答弁が曖昧なことは、ガバナンスのあり方としてはどうなのかなあと考えざるを得ないわけであります。
 以上の議会答弁のその後の経緯についてもお聞かせ頂きたいと思うのであります。

 次に3番目の笠部地区の農道整備についてであります。
 笠部地区の農道には、未整備部分が十数年も放置されたままの状態にあります。
 この農道は、県営一般農道整備事業笠部2期地区として県の事業により開設され、その後町に移管されたものでありますが、農道用地の取得に未解決の部分があり完成できないまま放置され今日に至っております。
 この問題については、昨年8月に笠部の集落センターに町長はじめ、関係課の課長、担当者、公民館長さん、地域住民の皆さんが集って協議され、解決に向って努力するということでありました。
 そこで1年を経過しましたので調べてみましたところ、進展がまったくないということであります。
 この問題は、移転登記のできないまま用地買収を行なったとして代金を支払い、工事を強引に進めたことに端を発した問題であります。個人の人権の問題にもなっております。
 契約から既に14年間も放置されているので行政の責任はきわめて大きいと思うのであります。また、この部分は工事を中断したままでありますので、公道を危険なまま放置していることにも大きな責任があると思うのであります。
 この問題解決に向って町長のリーダーシップはどのように発揮されたのか、先ほどのガバナンスの問題でもありますが、これからのお取り組みについてもお答え頂きたいと存じます。

 最後に4番目の防災対策についてであります。
 近年、局地的な集中豪雨などの異常気象が頻発しております。
 この夏の事例を申し上げますと、ある時、14区において猛烈な雨が降りました。河川は赤く濁り増水いたしました。
 そこで、相当の雨量があったのではないかと気象データを調べてみましたところ五ケ瀬町の気象観測ポイントには、同時間の雨量は0ミリとなっていました。全く記録されていないのであります。
 このように、雨量計設置場所には雨が降らなくてもピンポイント的に局地的な集中豪雨が発生するという異常な気象現象が見られるようになりました。
 五ケ瀬町の雨量の公式データとしては、役場庁舎に設置されているものが採用されているということでありますが、雨量の多い場所は、源流域の山であります。
 このため、災害危険地帯の多い本町において、五ケ瀬町住民へ災害発生の危険を知らせるためには、三ヶ所川と鞍岡の河川の源流域の山にも雨量計が別途必要ではないかと思うのであります。
 本町にもいくつかの雨量計が設置されておりますが、その雨量計の設置場所や活用についてお伺いしたいと思います。
 また、避難勧告等のマニュアル等、新たな防災対策が必要と思われます。本町の防災対策の現状と今後の考え方について伺いたいと思います。以上よろしくお願いいたします。

議長 はい、町長。

町長 はい、町長です。いくつかの点についてお答えいたします。
 先ず、町村合併の問題について、地方制度調査会の最終答申のどの部分に一番関心を持っているかというお話でございますが、議員もご承知のとおり、最終答申の、内容的には4月30日に出されました中間報告とそう変らないだろうという予想がされているようでありますし、また、そのように見聞きしているところであります。
 従いまして、個別にどれをということは特にございませんけれども、議員もいわれたように基礎的自治体内の地域自治組織の法人格の問題がどういう取扱になるのか、或いは、平成17年4月以降の合併推進の手法がどうなるのか、人口規模の要件について、言われましたように両論併記ということで中間報告がなされております。
 これについては、最終報告では、多分明確に方向性示されるだろうというふうに私自身思っているところでございますが、やはり、更なる合併推進の手法というのがどうなるのかというのが、しいてあげれば一番気になるところかなあと、それが大きく今後の私どもの合併の議論の中でポイントとなってくるところかなあというふうに私は考えているところであります。
 2番目の、パブリック・ガバナンスについてでございますが、近年、非常にガバナンスについての議論がいろんなところでされていますし、大きく言えばOECDとか世界レベルで非常にこの問題について議論がされているところでありますし、私自身も勉強不足でございますが、いろんな書物等見聞する中でですね、非常に今の時代にマッチした、私どもがやらなければならない考え方というのがこれに示されているというふうに思いますし、職員時代から方向性としては私はこれからこういう方向性に進まなければこれから先の自治体は持ちこたえられないのじゃないかなあという思いがしてきていたところであります。
 その中で、ちょっと質問の趣旨も、公約の実現度合いと下の4項目が羅列して書いてありましたので、どういうふうに考えていいのかというのが解らなかったわけでありますけれども、今の質問をお聞きしますと私が選挙公約であげました4点につきましては、まだ、1年ちょっとしか経過しておりませんが、それぞれ着手はさして頂きましたし、取り組まして頂いているところでありますけれども、まだまだ、自分が思い、目指すようなところまで到達していないというふうに思っているところであります。
 しかし、残る任期、もう一年半は終ったわけでありますから、自分自身としてはですね、非常にもう後がないなあという思いですね。ある意味では、あせる気持ちも一方ではございますし、一方では、やはり、地に足をつけてやらなければいけない部分もあるのかなあというふうに、それこそ、二つの思いが交錯しているところであります。
 しかし、掲げました農林業の活性化、或いは町民主導のまちづくり、或いは情報の共有と対話の推進、行政改革とか効率的財政運営の推進、安心して暮せるまちづくり等々はですね、まだ、道半ばでありますけれども、それぞれの課題に向けて取組はさして頂いているつもりでございます。
 ま、具体的な考え方は避けますけれども、ただ、できるだけ早い時期に、自分が思い望んだような展開にならなければ、先ほど話しました生き残りをかけたこれから先の合併の議論も含めて、どうなるのかなあという部分で若干のあせりも感じていることは事実でございます。
 それから、以下4点につきましては、森林空間総合利用運営協議会につきましては、お話がありましたとおり、新しい担当課長も森林管理局とは相談を申し上げている訳でありますが、林野庁長官通達によると、この協議会については、森林管理局長が設置するというふうに出されております。
 従いまして、立上げに向けてメンバー選出について慎重な議論が必要だというふうに伺っておりますので、もう日にちも決まっておるんですが、近く10月上旬に森林管理局、北部森林管理署からご来町頂いてですね、担当課と協議して必ず今年度中には設置できる運びになるというふうに思っておりますし、また、そのように進めさして頂いておるところであります。
 観光振興計画についてでありますが、答弁をもう一度私としても調べましたところ、「第4次の長期総合計画のもと検討すべきだと考えている」というふうにお話を申し上げたというふうに思いますし、議員の再質問に対しましても、改めて「ないわけでありますから、やはり、そういうふうにすべきだと考えている」とそういうふうに答弁したつもりであります。
 今もその気持ちに変りはございませんし、じゃ、なぜ着手しないのかというご質問が次に来るんでありましょうけれども、それに関しては、今の時点でその必要性がどれほど逼迫しているかと。
 先ほど申しあげました自分が掲げた公約等々含めてですね、今、何をしなければいけないかということからすればですね、まだ、着手にいたっていないと。只、ないという事実。それから、ひむか神話街道も開通したということからすればですね、観光振興計画というのはあるべきだなあと考えていることは事実であります。

 次に、農業農村整備事業分担金徴収条例につきましては、いわれた通り12月の定例議会において提案して、ご承認を頂いております。
 但し、第4条の第2項の分担金配分の方法については、平成16年度から実施する新規地区の事業に該当するということでございますので、12月議会若しくは、(来年の)3月の定例会に提案したいと思っているところであります。
 これについては、担当課からそういうお話がしてあるんじゃなかったのかなあという気がしているところでありますが、12月若しくは3月の定例会で提案をさして頂きたいと思います。
 第3セクターのあり方につきましては、議員の皆さん方と議論する機会はなかなかない訳でありますけれども、議員ご本人も自らのホームページ或いは情報誌等々でいろんなご指摘頂いていますし、私もいつもいつも読まして頂いて勉強さして頂いているところであります。
 もっと、より多くの方々の意見を聞きながら、総務省の方からも第3セクターに関する指針というのも出されておりますので、それらを参考にしながら、議員がいつも言われているように、町民の皆さん方に納得頂けるような第3セクターの運営をこれから先も責任をもって進めて参りたい、そのように考えているところであります。
 次に、笠部地区の農道整備につきましても、担当課長の方から多分私の考え方について議員の方にお話しがしてあるというふうにお伺いしているわけですけれども、改めてこの場でお話しをさして頂きたいと思います。
 過去の経緯についてですね、今更お話しをしても、又もとに戻るという訳ではございませんので私どもがやるべき仕事というのは、お話しがありましたように未完成区間の工事をいかに実施することができるのか、そうすることによって車両及び住民の方々の通行の安全確保に努めていくことが私どもの仕事だというふうに認識しております。
 従いまして、その為に(川越市の)用地関係者の方、議員も直接お会いになった報告書を私も頂いておりますけれども、私自身が直接お会いして私どもの気持ちをお話しして用地提供の協力をお願いする所存でございます。
 これは、議員がご当地に行かれる前に担当課長の方には、私が行くというふうにお話しをして、これだけに行くというのももったいないと言っては悪いですけれど、そういうお話しですから東京に出る機会を通じてあちらの方にも足を伸ばさして頂いて必ずお話をさして頂いて私たちの考え方、そして、用地、地権者の方々のお考えというのは充分、従来から、担当課からも聞いておりますし、県の方からもお伺いしているんですけれども、私が、町長になってから、誤解があるようですけれども、電話をしても通じないとか、私のところには直接電話頂いた経緯はございませんので、電話でお話ししても先に進めないわけですから、必ず近いうちに直接足を運びましてお話しをするという気持ちでおります。
 その上で、どういった事業がいいのかというのは建設課の方に今、高率の補助事業を導入するように、検討するように、そういう準備を進めるように指示をいたしておるところであります。
 平行して進めさして頂いて、できるだけ早い時期に解決をしていきたいとそのように考えているところであります。
 また、それぞれ鞍岡地域の議員の皆さん方にも、引き続きご協力を賜わればありがたいなあというふうに考えているところです。

 最後に、防災対策についてでありますが、危険個所については、従来から消防、支庁、警察等々関係機関合同で災害危険個所調査を本年も10月に予定しておりますが、この調査を受けて必要があれば、なかなか財政的なしばりもあるわけでありますけれども、可能な限り関係事業課において防災工事を実施してきたところであります。今後も同様な考え方でございます。
 次に、災害に対する備え、現状でございますが、台風等の接近が予想されますと対策本部設置前の対策として、助役をトップにした災害警戒室というのを設置致しまして、気象情報の収集や対策本部設置の準備等を行なうことになっております。
 更に状況の悪化が予想されます場合は、私、町長を本部長とした災害対策本部を設置いたしまして、消防団、公民館長、支庁、駐在所等々と連携をとる。或いは、高千穂警察署、北部森林管理署等々とも連携を取りながら災害に備えているというのが現状でございます。
 そういった中で各地区の公民館長さん、或いは、地区の消防団の皆さん方に地区内の危険地帯にお住まいの皆さん方の避難誘導については、お手伝いをして頂いておりまして、その人員の確認等につきましては対策本部の方で確認しているという状況であります。
 雨量計につきましては、おっしゃったとおり本庁舎屋上に設置して管理をしているところであります。
 それ以外にも宮崎地方気象台、国土交通省、九州電力の方で合計6基町内に設置されていることを承知致しているところであります。
 また、河川の水位につきましては、貫原橋下のところで計測しておりまして、総務課の方でその水位についてデジタルで見れるようになっておりますし、地震についても総務課の方で、その震源について把握できるというふうになっております。
 更には、県防災課の端末を只今、消防担当者のところに設置しておりまして台風情報、地震情報、予報天気図等々、県内の河川水位、県内の雨量、短期週間予報等々防災気象に関する情報が24時間見れるシステムになっております。
 現在では、これらのシステムを活用しているところでありますし、これを更にうまく活用するならば、新たな雨量計の設置の必要性は今のところ考えていないところであります。
 今後は引き続き町民の生命財産を護るため、国、県、消防、警察等関係機関と連携を取りながら更に、災害防止には尚一層努めてまいりたいなあと思っているところであります。
 最後に、そのマニュアル等につきましては、私自身も、より簡単で分かりやすい災害のマニュアルについては、この質問の検討会の中でも担当課と検討したんですが、やはり必要だなあというふうに思っています。
 防災計画については、今、担当課の方で検討というか、古いのはあるわけでありますけれども、もう、今の時代にマッチしたものについて一生懸命やっているところなんですが、それとは別に、すぐ機能できるようなマニュアルというか、避難するところはここなんですよとか、この地域の方々はこことかいうのは確かに私も必要だなあというふうに思っていますので、もう少し時間を頂いてですね、それについては、検討を進めて参りたいなあというふうに考えているところであります。
 以上、答弁を終らせて頂きます。

秋本 議長。

議長 はい、2番秋本君。

秋本 先ず、合併問題についてでございますけれども、町長おっしゃっるように人口規模が1万というのが入るか入らないかというのが非常に大きな関心事だろうというふうに思います。
 それともうひとつ、私は、広域連合と思うのですね、今の基礎自治体での広域連合もひとつの合併の特例として検討するようなことが中間報告にございますね。
 これが、もし、でてきましたらですね、私はその検討が一番大事ではないかと思うんですよ。ですから11月の答申に向ってそういうことがございますので、これからの説明会についても、そういうようなこともにらみ合わせながら、充分に住民の皆さんへの説明が必要だろうというふうに思っているところでございます。
 それで、私は合併問題で一番心配しておりますのは、何といっても財政対策ですね。
 これは、今議会においては、決算特別委員会をつくって全員で審査したわけでございますけれども、非常に町の財政が、再建団体に、もう紙一重くらいのところにあるんじゃないかと。
 平成17年度くらいになった時、今の状態の延長線上で予算が組めるかどうか、と、こういうことを質問しましたら、「それは無理です。組めません。」ということでした。組めないことであればですね、このまま、こうしている訳にはいかんわけですね。
 要するに財政がどうにもならんから、西臼杵の合併をやらんといかんということになりそうな感じになるんですよ。
 この前の任意合併協議会のデータを見ても平成17年度になった時の3町のそれぞれの財政不足を見ますと1人当り五ケ瀬町はもう9万円台だったと思いますけれども、高千穂、日之影の何倍という予算不足を来たすというようなデータがでとる訳ですね。
 このままだとどうにもならんから、財政の問題だけで合併してしまうということになると、こんな不幸なことはないわけですね。
 だから、そこらへんを先ずは「五ケ瀬町が自立するためにどうするのか」ということですね。(それが)一番議論の原点だと思うのですね。
 そういう議論なくして「合併したらこんなによくなりますよ」とか、そういうことでの判断で走るようなことだけはですね、非常に大きな問題となりますので、慎重にやって頂きたいというふうに存じます。

 それから、本町のパブリック・ガバナンスについてですが、町長はかけがいのない町長でございます、間違った舵取りをやってもらっては困るわけですね。
 町長を支援しながらも、やっぱり、気がついたことはしっかり申し述べなければならない立場にある訳なんですが、そこで、公約の実現の中でご説明がございましたけれども、私はその中でですね、町長に非常に期待したものがあったんですね。
 それは、「行政評価制度、事務事業評価制度を導入しますよ」ということでした。(行財政の中味は)いろんな見えないことが一杯あるんですけれども、それを導入することによって非常にわかりやすくなってきて判断できるんだと。
 であれば、何が起ろうとも割りと正しい判断ができると、そういうことで非常に期待しておったんですけれども、ま、いろいろと職員の皆さん方に伺ってみますと、「昨年募集された」と、で、実は「応募した」と。「昨年応募したけれどもそのまま」というようなことです。
 これは、ちょっと問題じゃないのかなあと。もはや、今は行政評価制度を導入するもっと前の、ようするに五ケ瀬が自立するためにどうするかを真剣にやらにゃならん問題があるわけですけれども、公約をされたことに対して緊急を要することでした、行政評価制度はですね。
 そういうことを真摯に取り組んで頂きたかったなあというのがございます。
 それから、議会答弁については、実は、私の通告書と(事務局で)できあがった資料が違うことが解ったのですが、この4点の議会答弁について曖昧であるのでその経緯をお尋ねしたかったのですけれども。
 観光振興計画は策定しますか、しませんか、という意味ではなくて、最初は「必要であると思う」と答弁されて、その次の議会の質問に対しては、「それは、確か、前企画商工課長が答弁したのかなあと記憶しています」という答弁でございましたんで、後で議事録を調べてみますということでございました。
 で、そのままになっているのですね。やはり、答弁に対しての責任といいますかね、そういうのは、しっかり押さえて頂きたいなあと思っているところでございます。
 第3セクターのあり方についてもいろんな問題がありましてですね、町長お気づきでないのかなあと思うんですが、この席で少し時間はかかりますが、そのことについてどういう問題があるかということをお話しさせて頂きたいと思うんですけれども。
 実は、五ケ瀬ハイランドは、平成14年度は、88,208千円の経常利益が出まして、平成15年度が113,965千円でございまして、未処分利益も累積欠損金が終って66,661千円で、37,000千円くらいの税金を払うということなんです。
 これは、(五ケ瀬ハイランドの)体力をつけるためにというようなお話しでございました、委託金を組むのもですね。
 ですけれども(企業の)体力をつけるという意味はどうなのか。ようするに、減価償却もない事業体ですね。
 体力をつけるという意味は、減価償却のことなんですね。減価償却をすると、それが(費用で落とされて)キャッシュフロー(※現金が産み出されること)になって体力をつける。
 要するに、費用になってそれだけ体力がつくわけですが、それがないわけです。
 (施設の)使用料の減免とか、そういうのもありますから利益が上がった分はそれから半分近く、40何%かは税金を払わんといかんわけですから、いつまでたっても体力はつかないんです。と、いうのがあります。
 併せて、考えられることは、町の事業として橋を架けたり、学校を造ったり、道路を良くしたりとかいう社会資本の整備と違って、スキー場、木地屋もそう、それから病院、これも同じような企業体ですね。
 起債をして、その起債に対して交付金見合ての分もあって、補助事業としてやっていくというなかで、僕は、これは非常に、どうかなあと思うのが、例えば病院との問題です。
 病院が今度は、455,000千円の累積赤字がでてきたと、これはもう、病院が存続できないんではないかという議論が今湧いています。
 ところが、これをよく見てみますと、病院はですね、補助事業の分も全部資産勘定に上げて減価償却しているんですよ。
 だから、減価償却の累計も394,000千円、約4億円近く減価償却されている。つまり、キャッシュフローがそれだけある。
 その範囲で借入金の返済ができるということなんですが、そこで、スキー場と同じような会計をした場合にですね、(病院は)平成12年度は、キャッシュフロー、減価償却前の利益ですね、これが5,908千円あります。
 平成13年度が11,022千円、平成14年度も2,286千円の償却前利益がでているんですよ。
 普通、企業の場合には、補助金の分は全部(簿価から)落としてしまうんですね。だから、病院会計もそうなければいかんのじゃないのか。
 片方では、五ケ瀬ハイランドとか、木地屋は減価償却も何もないわけで、町が支援していくわけですから(町から)出た分は、全部利益になって税金も払っていかにゃいかんし、これでは、体力つかないんですよ。
 それで、非常に儲かった儲かったという意識を町民が持つ訳です。
 ところがこれを(病院と同じように)減価償却したら大きな赤字なんですよ。病院よりも赤字なんですよ。
 病院は455,866千円累積赤字が出たと。毎年こうなったらどうするのかと。ところが、毎年7〜8千万円減価償却していきますからね。それが赤字になるわけで、実はそこはキャッシュフローの部分なんですね。
 だから、同じ町の企業体として、一方は町民の健康の為の施設であり、一方は経済効果ですね、都市と山村の交流による。
 目的は違うけれど同じ公の施設で会計の仕方が違うとですね、住民は誤った判断をしてしまう。
 だから、これはですね、充分に細かなところを審議して、あり方を。住民に間違った情報を与える結果になりますから。あり方をしっかり考えないと。
 体力をつけるという意味もですね。今のやり方では体力がつかないというようなやり方なんで、そこらへんは充分審議をして住民に間違った情報を出さないようなやり方というのをする必要があるんじゃないかというふうに思います。

 それから、笠部地区の農道につきましては、町長も取り組むんだと。合って話し合って進めるということで、併せて工事も進めるということですけれども、ま、担当課で聞きましたところ、とにかく工事をやるんだというようなことでございました。
 とにかく工事は急がなければいけませんけれども、やはり、先ず話し合いをキチンとしてからですね、やっぱり登記ができてキチンとしてから進めないと。
 工事はやりました、向うから裁判してきたらそれを受けて立ちます、というのはですね、これは行政の姿勢として取るべき問題ではない。
 早急にこの問題は解決しないと非常に重大な責任問題にもなる。個人の主権を犯しているということもございますからですね。
 是非、町長のリーダーシップで早急に解決してですね、農道の修復も早急にできるようにひとつお願いしたいなあというふうに思います。

 それから、防災対策についてですけれども、公民館長の組織でもってですね、災害危険地帯を調べて、避難の手伝いとか、そういうことをするということでございましたけれども。
 住民は、どれぐらいの雨量の時に、例えば避難勧告が出るのか、どこへ行ったらいいのか、解っていないんです。避難する場所がないというのがありますけれどもですね、ただ、それでいいわけじゃなくて。
 今の考え方としてはマニュアルが必要とおっしゃったので、そのなかに盛りこんで頂けると思うのですけれども、雨が多い源流域に雨量計があって、そこのデータに基づいて、時間雨量、例えば80ミリになったらあそことあそこは避難してもらわんと危険とかですね。
 それは、どこに避難するんだとか、(安全な)公共施設がない時は民家でもいから安全なところへ避難するとかですね、そういうキチンとしたマニュアルを作って、それに基づいて、住民もそれが分ってですね、そして災害を未然に防ぐというようなことをやらないと昨今の異常気象というのは本当に恐ろしいと思うんですね。
 ですからそういう取り組みを早急に立上げてやって頂きたいなあというふうに思いますが、よろしくお願いします。

議長 町長。

町長 町長です。再度の質問というのもさほど無かったのかなあと思いますが、今のお話を聞いて、またいくつかお話しをさして頂きたい。
 広域連携については、全国町村会でもそういうシステムづくりでいけるんじゃないかと、逆に提案した中が、山本会長が地制調の中で発言されている部分を取上げて頂いている部分ですから、私どもの主張のひとつだというふうに思っていますので、本当、私自身も非常にいいと思っていますから、そこのところは大事と、見守っていきたいなあというふうに思っています。
 それから、予算が組めないという話しにつきましては、また、別の機会に議論はいたしますけれども、いずれにしてもですね、今、改めて合併の説明会の話しをする中では、自立していくために、じゃあどうするのかという話しがなければですね、議論にならないのかなあという気がしております。
 その為には、もう、言われているように従来のままで行政運営をしていくということは、もう有り得ないと私も思っています。
 議員ご本人も情報誌の中に書かれているようにですね、職員を半減してまでというのはなかなかすぐにはいかないかなあという気がしていますけれども、少なくとも、定員を削減する、或いは、人員を減少する、そういうことなくしてですね、この苦境は乗り切れないというふうに思っております。
 いろんな、役場の中には、労働組合も当然ありますし、そういったきちっとした形で議論もしていかなければいかないというふうに思いますけれども、私はこの問題に関しては、やはり思いきった考え方に立ってですね、提案していくというふうに思っています。
 鞍岡支所のありようを、今回、鞍岡地域の皆さんと考えていこうというのもその中のひとつであります。
 それと合併の問題、地域自治組織をどうしていくのかというのは、別の次元で話をしていくというのが、私は大事だろうというふうに思っています。
 佐土原の町長が一昨日試案を発表されました。あれも、別に試案という程の問題ではなくてですね、マスコミの皆さん方がそういうふうに取上げていらっしゃるんですけれども。佐土原の町長ともお話しをしましたけれども、従来からああいうお話しをされているし、我々もここがポイントですよという部分を改めて町長としては整理されたと。
 宮崎市との法定協に向けての佐土原町としてはのスタンスを整理されたという部分でありますので、一様にああいう考え方を今、トップに立つ者は持っていて、その中で議論をしていかなきゃいかんなあというふうに思っています。
 (合併の)枠組みの問題も質問にはございませんけれども、ホームページの中に書かれていますから、いわゆる選択肢を無くしてしまったんじゃないかと、それが一番問題じゃないかというようなご指摘を頂いています。
 ならば、そういう枠組みがあの時点で組めたのかどうか、というのが私たちの判断したポイントであります。
 決してその枠組みを今捨てているわけでもなんでもなくて、それぞれの町村長が今の状況を見つめながら、更なる、いろんな枠組みについてはですね、議論をしているところであります。
 そのこともですね、合併座談会の中では率直に現状としての考え方について私が知っている、また、考えている部分についてはお出ししてですね。議員もご指摘になっているような選択肢とて、まだまだあるんじゃないかということ。それから、だからこそ17年3月以降の方向性がやっぱり一番気になるんですよ、というのは、そういったところにあるんでありますけれども。そういうことも含めてですね、ここが正念場だし、知恵の出しどころだというふうに思っています。
 そういう意味では非常にですね、厳しい。行財政改革を断行していかなければとてもじゃないけど、合併しても厳しいわけですから。
 合併しても定員は3町で10年間で140名くらい削減するという前提での中でシミュレーションしているわけですから。じゃあ、合併しなかったら、今のままでいいのかという答えには絶対なり得ないというふうに思います。
 大変厳しい時期でありますけれど、こういう厳しい時期だからこそ、私は町長としての職を選んだということでありますから自分の身をかけてですね、非常に職員にも厳しい提案になろうかと思いますけれども、そういったことを今、私自身の中で、この前も申しあげましたように、そのたたき台となるものを作っております。
 ま、この議会対応で非常に忙しくて中断しておるんでありますけれども、できるだけ早い時期にですね、そういう方向性を見せて、数値目標も作って取り組んでまいりたいなあと。
 もう、現に今年度の採用では、職員2人、退職者から不補充で、していないわけでありますし、教育委員会に至っては、社会教育主事、或いは、派遣社会教育主事の先生、この部分については、ゼロということで今頑張って頂いているわけであります。
 更に、機構改革も含めてですね、行財政改革に取り組んでまいる決意をもう一度、議会の場でも申しあげておきたいなあと思います。
 また、議員の皆さん方にもいろんな意味でですね、お知恵、ご協力を賜ればありがたいなあと思っているところであります。

 3セクについては、議員がおっしゃったことに関してもですね、何度もいうようですけれども、いつも主張、理論については、読まして頂いているし、そういうのは当然、当初からですね、減価償却の取扱をどうするのかというのは問題になっていたところであります。
 ま、そのことも大事でありますけれど、じゃあ、どういうあり方ならいいのかと、次にですね、町民の皆さん方がもし、そういうご意見があるんであればですね、私はいろいろ聞かせていただければいいと。
 先ほど、申しあげましたように、町民の皆さん方が納得していただけるような運営が私どもの責任だろうというふうに思います。
 その、間違った情報ということでありますので、決してこうなっていますから、儲かって万万歳ですよというような言い方は決して私どもしていませんし、率直にですね、そういった決算の結果については議会にも申しあげておりますし、議会の皆さん方もそうやっていろんな、自らの立場で町民の皆さん方にご報告もさして頂いているところでありますから、議員がおっしゃったような客観的な形でお話はしていきたいなあというふうに思っているところであります。

 防災計画につきましては、先ほど申しあげましたとおり、だれでも分かりやすいマニュアルというのは、私自身も必要だと思いますし、どこに避難すればいいのか、と。
 どういった時点で避難勧告を出すのか等々についてはですね、やはり危機管理というのか、今一番私どもに求められているところでありますから、早急に防災計画を打ちたてる中で、そして、それをもっと噛み砕いて町民の皆さん方に分り易い形でお示しをしていくというふうに思っている。それまでの間は公民館長さん等々とですね、更に連携を密にしながらですね、住民の皆さん方の生命、財産を守っていくような努力を更に進めてまいりたいなあというふうに思っております。
 笠部の農道につきましては、当然、県も関係してくる問題でございますので、私どもとしては、そういう意味もあって慎重に、というか、強引にあすこに工事をするというふうに私どもが決めているわけではございませんで、事業採択についても、すぐにそういった高率の事業があるわけではありませんから、その事業をしかるべき時に、いつなら採択にむけてできるのかということも準備を進めておきたい、ということであります。
 一方で、地権者の方とは、できるだけ早いうちに、今のところは年内に町村長大会等々がありますから、その時に足を運ばさして頂いて、お話をさして頂こうかなあというような、現時点での計画にいたしておりますのでご理解を賜って、また、報告については、鞍岡の皆さん方、或いは、議員の皆さん方に必要であればお会いし、報告についてはですね、私なり、担当課の方からさせて頂ければありがたいなあというふうに思っているところであります。

秋本 議長。

議長 はい、秋本君。

秋本 私が一番関心を持っておりましたところの行政評価システム、事務事業評価システムなついては、

町長 あまり多くて忘れておりました。

議長 じゃあ、町長。

町長 行政評価につきましてはですね、先ほどの森林総合計画というか、あれといっしょで、やりますというふうに言っている訳ですから、やる訳であります。
 ま、時間が経っておるというのは事実でありますけれども、じゃあ、行政評価は、どのような行政評価システムを立ち上げればいいのかなあということも、私自身も、いろんな大学の先生とか聞いたり、他所の自治体を見てみるとですね、じゃあ、行政評価システムを作ったからじゃあどうなっているんだという部分も結構なきにしもあらずであります。
 ただ、キッチリ機能しているところもあるし、先般、議員からご指摘があった多摩市でしたかね、あれも見せて頂きました。確かに、非常に分り易いなあと。
 今日も持ってきているんですけれども、やっぱり、ああいう、その、一目見てですね、町民が分るようなものでいいのかなあ。
 私が、最初から言っているように、他所の、その難しいですね、横文字は、議員さん得意ですけれども、すっきり胃の腑に落ちるような、町民の皆さん方の、そういった行政評価であればいいなあということで、ま、そういう勉強もさして頂いていますし、公約で、それこそ、やると、検討するというふうに話しをしているわけでありますし、そのように取り組みも進めています。
 ま、募集してその後やっていないのも事実なんですが、その募集した陣容のほとんどが、今、情報公開条例の制定に向けてですね、検討会をしています。
 私は、やっぱりそれを、そのメンバーにはそちらの方を今させてですね、早く3月に向けてそれを仕上げていくのが大事なのかなあという気がしてますし、行政評価については、そういうことで、もう少しお時間を頂ければありがたいなあと、現状はそうであります。
 やらないと言っているわけではありませんし、やりたいと、任期中には必ずやりたいというふうに思っているわけですから、そういうふうに理解して頂ければありがたいなあというふうに思っております。

秋本 議長。

議長 はい、秋本君。

秋本 無理に行政評価制度、事務事業評価制度という位置付けではなくともいいと思うんですよ。
 ようするに、(データを)分析して、事業毎に棚卸して、分り易くしていく。そうすると、これはどうするかというのが見えてくるんですよ。たくさんの事業がある中でですね。
 だから、スクラップアンドビルドじゃなくて。やっぱりそういうような形での改革をやっていかないと、このままじゃ成り立たないのじゃないかなあと思うんですね。
 むしろ、僕は、この行政評価制度は(荷が重ければ)もう取り下げますということでもいいんじゃないかと思うんですよ。それに替わるものがあれば。
 ようするに、全体をISOを取得するようなやり方じゃなくてですね、必要なことだけを、とにかくやっていかないと、もう、これは緊急を要する課題ですわね。
 平成17年度までに、あり方がキチンとしなければいかんわけですから、緊急を要するものですから。
 別に行政評価制度でなくてもいいわけで、そういう分析手法というものを是非取り入れてもらいたい。そうしなければいけないんじゃないかなあというふうに思います。

 それから、第3セクターについては、これは、非常に大きな問題と思うんですよ。出てきた数字だけを見ると本当に惑わされてしまう部分というのがある。
 そういう(儲かったという)説明じゃありませんとおっしゃいますけれども、数字見たらそうなんですね。
 だから、会計制度の、ようするに、どうやって体力をつけるかということについてもですね、やはり、委員会なりを作って、もう少し関係者で、(第3セクの)あり様をキチンとしないと、このままいったら、ワイナリーの方もまた始まるし、ですね、非常に問題じゃないのかなあというふうに思います。
 実は、私ども、どちらかというと、僕はプランナーの方ですからね。何かをやろうとする時に、一生懸命知恵を出すということは多少はできると思うのですが、こういう議会の場で、これを議決してもらわんとどうにもなりませんよ、というのが来た時に、もう、どうしょうもないのですね。
 だから、もう少し、事前にそういう検討会をきっちりやって、正しい情報を住民に出していくということですね。そういうことが必要ではないかと思われますけれど、そういうことをおやりになられますかどうか。

町長 もう、最後の質問ですかね。

秋本 はい。

議長 はい、町長。

町長 行政評価システムの概念については、私も、こういうのがあって、取り組む、取り組まない、と言っているんじゃなくて、今、議員が言われているように、どういう手法でもいいというふうに私も思っています。
 分り易くて評価ができればいいわけですから、新年度予算編成もあるし、私としても、必要性を感じているし、何度も言うようですけれども、町民の皆さん方に分り易い形でですね、検討できるようなものを作り上げたいなあと思っていることを再度申しあげたいと思います。

 第3セクターにつきましては、こういう議会の場でも議論して頂ければいいことですし、その、誤って我々がですね、そういうのを、こうなって宣伝していることでは決してなくて、率直にここがこうだというふうにご意見があればですね。それに対してお答えしていくというスタンスは今も変っていないわけですから、何か、その、包み隠してですね、私どもが、このままでやらなければいけないとか、いうことじゃなくて、その運営のあり方についても、いろんなご意見、ご議論があれば、いつでも担当者を含めて、役員もいるわけですから、呼んで頂いてですね、説明が必要だということであれば、説明をさして頂ければいいんじゃないのかなあというふうに思っています。
 運営に関しては、しっかり我々も見守っていきたいなあというふうに思っておりますので、議会の場だけではなくて、いろんな場面でご指導頂ければありがたいなあと。そのことに関しては、全くやぶさかではないし、いわゆる町民のための第3セクターでなければありえないわけですから、そのことについては、議員の皆さん方も私たちとしても同じ認識であろうと思っておりますので、そういう意味でです。お互いそこの点だけは、理解しながらですね、進めていけば決して難しいことではないと思っているところであります。
 今後ともよろしくご指導お願い申しあげたいと思います。

議長 以上で秋本 治君の質問を終了します。

B.坂本亀十
・飲料用水の調査結果について
・野生動物の数を適正に保つ対策について
C.興梠春男
・ぶどう生産の今後について
・合併問題について
D.松岡耕一
・少子化対策と子育て支援について

以上で一般質問は終了し暫時休憩、昼食。
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議員控室で全員協議会13:00〜
 補正予算の説明
・企画商工課長
委託料4,189千円は、学びの森入り口の看板とワイナリー用地の表示登記、及びワイナリー関連の次期対策事業として専門家から見た計画を策定したい。
質問 基本計画にある次期対策事業の大型レストラン等は、まだ議会で承認されていない。
答弁 ワイナリーを拠点とした整備の方向性、地域住民とのかかわり方を検討する叩き台としてコンサルタントに知恵を求めたい。
質問 コンサルタントの選定に当っては、慎重にすべきである。
答弁 承知した。
以上のやり取りの後、議会再会。

開議。
日程第2 一般会計補正
日程第3 国保特別会計補正
日程第4 簡易水道特別会計補正
日程第5 病院事業会計補正
日程第6 介護保険特別会計補正
以上を一括審議採決。全員起立を以って可決決定した。

■9月24日 現地調査
全員で下記の現地調査を行なった。
1.柿ノ尾集落道。
2.ワイナリー取り付け道。
3.ぶどう棚及び栽培状況
4.高畑、竹田-五ケ瀬線西工区
5.夕日の里大橋
6.坂狩水道事業(県単坂狩工区)
7.町有林、ゴウシキ。

■9月30日(最終日)9:45〜
T、第1会議室で合併問題について町長説明。メモによる要旨は以下のとおり。
・先週末長野県で開催された「第2回・小さくても輝く自治体フォーラム」に自費で参加してきた。
・田中知事は、自助努力している村(自治体)を支援する自立支援プランを策定している。
・五ケ瀬町の自立のあり方をペーパーにする。体制、組織の見直し、人件費の見直し、人員削減に向けて取り組む。鞍岡支所、学校の寮、病院等を検討する。
・26日と昨夕、職員に対して説明会を開催した。100名を超す職員が集り、熱気を感じた。
・公的サービスの範囲を検討し、ここでやれるかどうかというところ、職員の気構え、新たなものを組みたてる気持ちで取組みたい。
・これまでもできることについては取組んだ。改革のスピードを上げなければならない。どうすればいいのか考え方をだすことが必要。覚悟が大切。
・12月一杯までと考えている。

質問 広域連合については、どう考えるか。
答弁 町村の広域連合も議論しなければならない。長野県は取組んでいる。
質問 これまで町長は、第4次の長期総合計画があるから自立のためのプランは必要ないという考えであったが、自立のためのプランを策定するということか。
答弁 そうだ。

2.本会議(最終)15:00〜
開議
・日程第1 第6までの決算の認定は一括議題とする。
・決算特別委員会の委員長(後藤桂治議員)より決算審査について報告
・質疑
筆者の質疑は以下の通り。

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秋本 議長。

議長 はい、2番、秋本君。

秋本 2番、秋本でございます。白滝議員の質問に関連してでございますけれども、町の条例に(登降リフトや宿泊の)使用料の規定があって、それが減免されているわけでございますが、減免の基準といいますか、実績がハイランドの決算に表われているわけですけれども、どういう基準で(無料に)減免できるのか、明確なものがないのですよね。町長の考えを伺いたいと思います。
 それから、もうひとつは、聞くところによりますと、会社側から(町が)支援をしなければ手を引くと言われるというようなことも聞いておりますけれども、これは事実かどうか。この2点をお願いしたいと思います。

議長 はい、町長。

町長 先ず、その減免の基準というのは、やはり、当時ですね、減免した経緯については、経営の状況をみるというのが、1番の基準だというふうに思います。
 2点目につきましては、よく議員もそういうふうにおっしゃっているようでございますけれども、決して、その支援がなければですね、経営から手を引くというようなことは、会社側というか、いわゆる我々も会社側の一員でありますが、おっしゃっているのは、民間企業の雲海酒造さんのことをおっしゃっているんだろうというふうに思いますけれども、そういった正式なお話はございません。
 但し、もう、黒字化ができればですね、自分達の目的は達したんじゃないかという気持ちはですね、おありになるというふうに思います。
 但し、まだ、今期、こういう状況が出ただけでございますので、私どもとしてはですね、引き続き一緒に運営にご協力頂きたいと、そういうお願いをしていることは、事実でございます。
 雲海酒造さんとしては、もう、単年度で黒字化は達成できたし、充分役目を果したんじゃないのかなあというふうに思っていらっしゃるのは事実だと思っておりますけれども、行政が支援しないから私どもは手を引くというようなことを直接私どもにおっしゃったことはございませんし、もし、そういった具体的なですね、情報源なりというものがあるんであれば、お教え頂ければきちっと調査もさして頂きたいなあというふうに思っているところであります。
 そういうふうにご理解を頂いて構わないというふうに思っているところであります。
 それから、白滝議員が先ほどおっしゃった会社側と役員、それから議員の皆さん方との協議の場というものは、必ず今シーズンのオープンの前にはですね、きちっとした形で設定したいと。担当課の方を通じて、またご連絡を申しあげたいと思いますから、その節にも、いわゆる、共にやっている雲海酒造が、それから我々が、執行部が、に、ご意見等があれば直接その場でも意見を言って頂ければですね、更に、私が申しあげているような第三セクターのあり方というのが、議論が深まるというふうに思っているところであります。
 ま、(減免の)基準に対しては、確かに文章をしてこういうものですよというのは、現時点でありませんので、そういう判断の元に減免をさして頂いているところでございます。

秋本 議長。

議長 はい、秋本君。

秋本 やっぱり、減免の基準は、基本的なものはですね、キチンとお持ちになった方がいいと思うのですね。でないと、今回問題になったのはですね、37,000千円も税金を納めなければならなくなったのは、責任はないのか、という問題があるわけですよね。減免していなければそうじゃなかったと。
 ようするに、(施設の使用料を無料にしていなければ)それだけの(資金の)蓄積ができたはずだという問題がある訳で、そこへんは、もう少し、やはりキチンと基本的な考え方というものをお持ちになって頂いた方がよろしいと思います。
 それから、ま、オープンまでに議会とも相談しながら検討していくというようなことでございまして、これは、大変期待したいと思います。
 もうひとつですね。会社側から、支援がなければ手を引くと言われたということはないというようなご説明でございました。
 私どもは、全員協議会でそういう説明があったからこういうことを申しあげておるのでですね、全員協議会の説明が、それでは違ったということなんでしょうか。

議長 はい、町長。

町長 あの、会社側から、支援がなければ手を引くというふうに話しがあったということはない。何度も、申しあげますけれども。
 但し、もう、黒字化が達成できれば私どもの役目が終ったんじゃないかという話しは前からございました。
 但し、こちらの方が、まだまだ、単年度黒字化しかみてないわけですから、引き続きご支援頂きたい、共にやりたいという話しであります。そういうことであります。

秋本 議長。

議長 はい、秋本君。

秋本 それじゃ、全員協議会で私はそういう説明を受けたわけですが、それはなかったということですね。

議長 はい、町長。

町長 確認さして頂いて、また、お答えさして頂きたいと思いますが、もし、そういうような発言というか、言いまわしをしているということであればですね。今、私が申しあげたのが正しいというふうにご理解頂ければありがたいなあと思います。
 また、もし、会社側が言っているということであれば、どういうふうなお考えがあるのかということも、あればですね、お聞かせ頂きたいなあと思うんですけれども、決してそういう無責任なですね、発言をされるということはないと。私どもと一緒にやはり運営については一生懸命と考えて頂いている。
 但し、民間企業さんとしても、やはり、本業ではないわけですから、自分たちとしても、一生懸命やってきて黒字化が達成できたら、もう、あの、いいんじゃないのかなあという意見が会社の内部の会議の中ででるのは、私はやっぱり当然だろうと思いますけれども、それに関しては、引き続き一緒にやって頂きたいというお願いをしていることは事実でございます。
 ま、それについては、調べさして、また、改めてお答えさして頂きたいと思いますが、もし、そういうことであれば、今、私が本会議でお答えしたのが正しいというふうに思います。以上です。

議長 これで秋本君の質問を終ります。
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以上で結審表決。全員起立により平成14年度の決算認定は可決した。

日程第7 五ケ瀬町過疎地域自立促進計画の変更について
・「ひむか神話街道」祇園山展望スポット施設等整備事業を追加。
・林道尾平線舗装4kmを追加。
・移動通信用鉄塔施設整備事業を追加。
 全員起立で可決

追加日程第8 五ケ瀬町教育委員会の任命同意について
・教育長の除斥を求める。
・町長説明 桑の内小学校の統合の問題もあり引き続き現教育長の甲斐鹿男氏を任命したい。
・採決。全員賛成で可決決定した。

●夕日の里事業に関する調査特別委員会は、閉会中も継続して行なう。

以上で平成15年9月の定例会はすべて終了。
・議長のお礼の挨拶
・町長のお礼の挨拶
 15:40閉会した。その後、「鼓」において、議会、執行部との懇親会があった。


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合併問題の考察
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 実務者の現場論は参考になります。江戸川大学の鈴木輝隆さんより、届いたメールの1部を転載します。
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■合併後の自治体ビジョン試案
 ニセコ町長の逢坂さんは、昨今、話題の市町村合併について、どう考えているのだろうか。
 「現在の国の合併論は、規模だけで、多様性を認めない画一的な方法論。合併後の国の制度や財政の将来計画の見通しがはっきりしていないこと、政治状況は最後まで分からないので、時間のある限り、選択の余地を残したい」
 財政難や少子高齢化で、自治の変化は必至である。補助制度の廃止を自治体から発信するくらいの覚悟は必要と考え、「首長から生き生きとした自治実現の提案を行おう」と、02年、全国50余名の市町村長で構成する「提言・実践首長会」(会長・愛知県犬山市長)を立ち上げた。逢坂さんは、こう力説する。
「これまでの国の画一的な合併では、真の自治は育たない。合併した小さな自治体は崩壊を招く。まず、合併の条件を示して、それでも単独でやっていけるかどうかを、個々に検討させるべきだ。広域連合が機能しないのは、住民関与の希薄性や課税権がないこと、コストが高いこと、議員が選べないことだ」
 そこで、試案「合併市町村における新たな自治体形成構想」をまとめ上げた。
 内容は、新たな自治体の仕組みとして、本所・支所と分けない。広域事務を除く地域振興にかかる機能を旧自治体に『地域振興局』として残す。局長は組長のイメージ。地域審議会では内部組織になってしまう。そこで、公選で選ばれたボランティア議員による『地域振興議会』を置き、首長はこれに権限を与える。議会は住民自治型で、首長対面型から円卓形式、議会討論型に。彼の論は明確で、「地域でやれることは地域に任せる」。
■相互作用の起きる地域へ
 日本が活力を無くしたのは、地域を生きた組織とせず、国や県が金で自治体をコントロールしようとしてきたことによる。
 逢坂さんは、ニセコでの実践から、住民間のコミュニケーションから相互作用を起こし、自治体を新しい秩序を持った、生きた組織にすることを提唱する。
 無理だと思うことに、次々と挑戦することで、北の大地に新たな歴史が作られた。新たな創造が始まっているのである。
■市町村合併へのアドバイス
 松代の香山さんは、市町村合併する市町村に対して、アドバイスをする。
一、行政依存の考えをスッパリ捨て去ること。
二、他人依存を捨て去り、自身で出来ることから身銭を切ってまちづくりに取り組むこと。
三、肩書きを捨てて、主体的にまちづくりに参加できる場を創り出し、拠点、空間、組織、人材を確保すること。
四、補助金頼みから脱し、必要な活動資金は自ら生み出すこと。
五、地域の歴史や文化を学習する機会を持ち、地域アイデンティティーの確立を図ること。
六、住民自らが地域経営の力をつけ、行政とパートナーシップが取れるような力をもつこと。
七、専門家集団とのつながりをもち地域学習を積み重ねること。
 「大事なことは、個々バラバラの住民の力を地域の総体の力にしていくかで、そのためには責任ある組識、NPO法人などの組織が必要だ」と自らの経験を話す。
 合併すれば、地域の未来は国が保障してくれると思っている自治体は多い。しかし、合併後の地域の活性化は地域の人々自身の取り組み如何にかかっていることを松代の歴史は示している。香山さんのアドバイスを活かして、住民自治組織を根幹に据えた地域経営に取り組んで欲しい。

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パブリックガバナンスについて
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 今回の一般質問において通告書にパブリックガバナンスという表現をしたところ、議運より「国語辞典にも載っていない言葉を使うのは不適切」という注意がありました。
 このため、やむなく行政経営という注釈をつけたのですが、あまり正確ではありません。
 NIRA総合研究開発機構の論文に下記のような解説がありますのでその1部を掲載します。参考にされてください。

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 現在、省庁再編、地方分権、規制改革、国会改革、住民参加など、わが国の政治および行政の改革を促す働きが進行しているが、それら全体を「ガバナンス改革」という言葉で表現することができる。
 ガバナンスとは人間のつくる組織体がコントロールされる様式のことで、政府・公共部門についてはパブリック・ガバナンスと称し、現在わが国において関心が高まっている。
 その背景には政府・公共部門のパフォーマンスについての期待と現実との間のギャップがあり、そしてそれが政治不信の拡大と財政赤字の急増という二つの現象となっていることが指摘されている。
 これには政府が自らの行動をうまく律しきれていない面と、国民が政府の行動を適切に誘導・監視できていないという二つの意味で問題がある。
 また、この改革と同時にアカウンタビリティ(説明責任)の確保も重要な問題になる。(以下略)

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編集を終って
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■9月議会は、決算特別委員会を設置しての審査で長い長い議会でした。課長さん方もお疲れ様でした。大変勉強になりました。
■合併問題は、いよいよ現実的な判断が迫られてきます。説明会は、三ヶ所地域の半分以上は終ったようですが、どうでしたでしょうか。
■これから、28日上組、29日桑野内、30日下組、31日9区、11月4日鞍岡、6日12区、12日13区、13日14区の公民館で開催されるようです。皆さんも是非ご参加ください。
■鞍岡支所については、鞍岡支所の問題を考える懇談会が設置されました。私は、鞍岡地域振興局を官民協働で立ち上げるべきと考えています。皆で知恵を出し合える開かれた懇談会が開設されることを祈っております。(治)