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も　く　じ
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6月定例議会第1日目	1
一般質問第2日目	1
一般質問議事録	2
まちづくりと議員活動	19
編集後記	20

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6月議会特集
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平成15年度６月定例議会が開催されました。以下日程順に掲載します。

■6月4日（第1日目）
　10：25～。開会前に全員協議会。住民課長より国民健康保健税の税率改定について本会議前の根回し説明。
　10：45　本会議開会。
日程1.会議録署名者　12番、米田昭午・13番、岡本康定。
日程2.会期の決定。本日6月4日から17日まで14日間。
日程3.諸般の報告。
・宮崎県教職員組合他から提出のあった「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する要望書については、文教厚生常任委員会に付託。
日程4.報告1号　専決処分の承認を求めることについて（税条例の一部改正）
日程5.報告2号　専決処分の承認を求めることについて（国民健康保険条例改正）
日程6.報告3号　専決処分の承認を求めることについて（国民健康保険税条例改正）
以上、報告1号から3号まで町長説明後、採決。全員起立で可決。

日程7.報告4号　専決処分の承認を求めることについて（平成14年度一般会計補正予算）
日程8.報告5号　専決処分の承認を求めることについて（平成14年度国民健康保険特別会計補正予算）
日程9.報告6号　専決処分の承認を求めることについて（平成14年度老人保険特別会計補正予算）
日程10.報告7号　専決処分の承認を求めることについて（平成14年簡易水道事業別会計補正予算）
日程11.報告8号　専決処分の承認を求めることについて（平成14年国民健康保険病院事業会計補正予算）
日程12.報告9号　専決処分の承認を求めることについて（平成14年介護保険特別会計補正予算）
　以上報告4号から9号まで一括議題、町長説明、質疑応答の後採決、全員起立で決定。
日程13.報告10号　繰越明許費繰越計算書について
町長説明後採決、全員起立決定。
日程14.議案23号　五ケ瀬町公益法人等への職員派遣等に関する条例の制定について（社協への派遣）
・本日は提案理由の説明のみとする。
日程15.議案24号　五ケ瀬町使用料及び手数料徴収条例の一部改正について
日程16.議案25号　国民健康保険病院事業の設置に関する条例の一部改正について
・議案24～25号　町長説明、本日は提案理由の説明のみとする。
日程17.議案26号　歯科診療所の設置に関する条例の一部改正について（条例廃止）
・本日は提案理由の説明のみとする。
日程18.議案27号　平成15年度一般会計補正予算について
・本日は提案理由の説明のみとする。
日程19.議案28号　平成15年度国民健康保険特別会計補正予算について
日程20.議案29号　平成15年簡易水道事業別会計補正予算について
日程21.議案30号　平成15年国民健康保険病院事業会計補正予算について
・議案27号から30号まで提案理由の説明のみとする。
日程22.議案31号　五ケ瀬町過疎地域自立促進計画の変更について
・提案理由の説明のみとする。
日程23.議員発議2号　真の地方分権の確立を求める意見書提出について
・起立採決、決定。
以上で11:45閉会。（昼食）

　13：00～全員協議会
桑の内小学校統廃合の件、町長、教育長説明、質疑応答。

■6月12日（第2日目）
本日は一般質問。
開会　10：00
つぎのとおり登壇し質問しました。
◎橋本進議員
1.町有林の管理について
2.郷土の森の運営について
3.町民の出産対策について
◎坂本亀十議員
1.第３セクターに対する基本的な考え方について
2.県道鞍岡・赤谷線について
◎甲斐啓裕議員
1.町営住宅の建設、確保について
2.一区の携帯電話アンテナについて
◎白滝増男議員
1.情報公開条例の制定について
2.住宅政策について
3.赤谷橋の改修はできないか
◎岡本康定議員
1.病院運営について
◎秋本治議員
1.町村合併問題について
2.ＩＴ政策の推進について
3.本町の行政改革、財政改革について
4.本町の財政と長期計画の展望について
◎興梠春男議員
桑の内小学校の統廃合について

※筆者の一般質問については以下議事録を掲載します。
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一般質問　平成15年6月12日午後１時から

議長　休憩を閉じ再開いたします。次に二番秋本治君ご登壇願います。

秋本　二番秋本治です。通告に従い質問いたします。先ず、町村合併問題についてでございます。このたび、西臼杵任意合併協議会では「西臼杵三町の現況並びに課題と調整方針案」という調査報告書が作成されました。西臼杵任意合併協議会は住民や議会が西臼杵合併を想定し要望したものではありませんが、この報告書の内容について町長はどのようにこれを受けとめられているかご見解をお聞かせ頂きたい。また、この報告書の取扱と住民への説明及び今後のスケジュールについてもお考えをお伺いしたい。

　次に、本町のＩＴ政策の推進についてでございます。これからの情報化社会は、ＩＴ戦略がきわめて重要であります。国においても電子政府を目指しており、地方自治体においてもＩＴの推進は、行政経営に必要不可欠なものとなりつつあります。住民と行政が情報を共有するためのツールとしても、またパブリックコメントのツールとしてもＩＴ戦略は欠かせません。本町における住民のＩＴ活用状況及び本町の政策としてのＩＴ戦略の現状と展望についてお聞かせ頂きたいと思います。

　次に、本町の行政改革、財政改革について出ございます。平成15年度の予算においては事業や補助金等の大幅な見なおしが行われました。これは時代の変革に向けて重要な取り組みであると思われます。改革は、すべてにおいてカットすることではなくて事業の費用対効果、経済への波及効果、住民サービスへの効果等を具体的数値等で検証しなければなりません。また、新たな活力を産み出す事業や補助制度を創設することがより肝要であります。本町の行財政改革についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

　最後に、本町の財政と長期総合計画の展望についてであります。本町の長期総合計画は平成13年度からスタートしていますが、財政の現状を考えると計画の実現は非常に厳しいものがあります。この計画の進捗状況とこれからの展望等をお伺いしたいと存じます。よろしくお願いします。

議長　町長。

町長　はい、町長です。4点ご質問がございましたので、それぞれ答弁をさして頂きたいと思います。先ず、第一点目の町村合併問題についてのご質問でございますけれども、今回議員がおっしゃいました任意協議会から報告があがっております「西臼杵三町の現況並びに課題と調整方針案」についてでありますが、それについてどういう意見を持っておられるかというお話ですけれども、これはあくまで三町で集った時に合併に向けて調整する課題は何なのかということを各課の代表が取りまとめた調整方針案でございますので任意協議会の中ではこれをＡＢＣのランクに分けて、Ａランクについては任意協議会の中で方向付けをするという代物でございます。
　その方向付けのあり方についても、例えば税務関係であれば高千穂と日之影、五ケ瀬町と税の納期が違うというような問題があるとするならば合併までにそのことについては調整して合併するべきだ、とか、そういった類のものです。また、のちほど議会に説明するようでありますけれども、調整案でございますので、これに対して取りたてて私自身の想いなり感想というのはございません。よく短期間でそれぞれの部会でここまで課題整理ができたなあというのが私の素直な考え方でございます。
　そしてまた重要なのは、これからというか、地域将来構想とか財政のシミュレーションというのは、これから提案がでて報告書がまとまってくるわけでありますから、そのことが重要であって、それが出た段階でですね、前から申し上げて、住民の皆様には、任意協議会が6月、7月で、取り敢えずスケジュール的には終るということになっております。それまでには只今申し上げました地域将来構想なりが報告書として上がってくる、それをもって町民の皆さん方にいろんなご意見を伺う、それは当初からお約束していることでありますのでそのようにさして頂くつもりでございます。
　そしてまた、この課題と調整案につきましても当然、町民の皆さん方にご覧頂きたいなあという気持はございますので10日の公民館長会で館長さん方には配布をさして頂きましたし、総務課からの文書で鞍岡支所、そして役場内にはこれを置いております。いつでも閲覧頂いて結構でございます、という形で周知はしております。
　また、説明につきましては冒頭申しあげましたように、これ自身の説明は、そう、どこと合併しようとですね、どういう枠組みになろうと問題なり、説明なりであります。したがって、これ自体をどうしょうか、こうしょうか、と説明してもそんなにどうなのかなあと、私自身は思っています。議論の過程としてはポイントになるんでありましょうけれども。
　したがいまして、議会の皆さん方とか公民館長の皆さん方、あとは任意協議会の皆さん方とか、各団体の皆さん方には説明会を開催する、と。当然これも含めて次にでてきます将来構想の中には含まれてくる訳でありますから、財政シミュレーションも含めてですね。それは町民の皆さん方、等しく座談会等を開いてですね、お話を申し上げるつもりでございます。そういうふうにご理解賜ればありがたいなあというふうに思っているところであります。

　次のＩＴ政策でございますけれども、先般トップセミナーに議員の皆さん方も参加されましてお話を聞かれたとおり、国はイー・ジャパン（e-japan）戦略というのを立てておりまして、平成17年度までに世界最先端のＩＴ国家を目指すというのが今小泉内閣の目指す方向性でございます。その方針に基づいて、この前話しがありました電子自治体の構築が進められている。いわゆるペーパーレスと。今まで紙でいろんな申請していたけれども、もう出向いて行かなくてもいいですよ、と。インターネット上で申込ができますよ、とか、そういう展開を図ろうというのが電子自治体、電子政府を構築しようという考えであります。
　お尋ねの、ひとつの住民のＩＴ活用状況でございますけれども、具体的に私ども、申し訳ございませんけれども、きちんとした調査をした経緯がございませんので何とも申し上げようがございませんけれども、ま、一番まとまって組織的にやってらっしゃるのは、JAのアグリネットなのかなあというふうな思いがありますが、ちょっと調べてみましたら西臼杵三町で492軒利用されているそうでありますけれども、五ケ瀬については、87軒がアグリネット加入ということだそうでございます。ＩＴでは、私どもが把握できる部分についてはその程度かなあと思っているところです。
　また、情報化社会に対する行政及び住民が対応していくためということでありますから、ＩＴ戦略は非常に重要だということは前から議員の皆さん方にも申し上げているし、秋本議員のご意見と同じであります。本町を含めてＩＴ政策推進は必要不可欠なものでございますので、住基ネットについては、ご案内のとおり8月から本町においても住民票の広域交付、二次サービスが開始されますし、その為の住基カードの交付も始める予定にしております。
　そして、また、「宮崎ハイウェイ21」を利用した相互行政ネットワークシステム「ＬＧ1」。この前ご説明がありましたがその接続も本年度計画をいたしておるところであります。当初予算に計上さして頂いておるところであります。また、電子政府、電子自治体を目指したインターネット上の個人確認サービスも実施することとして検討をすすめているところであります。
　先ほど申しあげましたように住民に対しましても、ＩＴに対する認識とか利用はまだまだ低い状況なのかなあというふうに我々も思っているところであります。そこで、住民との共有、或いは今後の行政に非常に重要になるという認識から現在のホームページを拡張いたしまして住民と行政の双方向に情報発信ができるように住民がアクセスし易いようなホームページを利用することで住民の皆さん方のＩＴに関する意識も高めていければということで取り組みをする予定にいたしております。

　3番目の行政改革と長期総合計画については、関連いたしますので併せてお話申し上げますけれども、私どもも皆さん方と同様に、只、単にカットするだけでよしと、決して思っているわけではございませんで、事業、新年度予算方針、或いは補助金等整理合理化検討委員会の中でも財政課長も含めてスクラップアンドビルド原則の徹底を確認し合っているところであります。
　しかし、今、中央で三位一体改革というのが議論されております。三位一体ならばいいのかといえば、私自身はですね、三位一体で改革したところで中央に対する税源移譲は偏在性が伴うわけでありますから、その後、地方交付税がどうなるのか、ということも含めてですね。決してそうなれば我々の財政力が豊かになるということではないというふうに私個人は受けとめているところであります。
　ですから、最低でもそういう改革の方向性が示されなければ到底容認できる改革の道筋ではないと思っておりますけれども、したがって、私は今はスクラップアンドビルドでありますけれども、当面は極端ないい方をすればもっとスクラップと。まだ、見直すところがあるんじゃないかというような視点が非常に大事だろうと。
　その第1段階として町単独補助事業の見直しを行ったところでございます。これも町民の皆様方にご理解を頂きながら、そして、そのあり方についてもですね、いろんなご意見も頂いているところであります。そういう形で15年度当初予算に反映させて頂いたわけでございますけれども、私はまだまだ、先ほどの病院の問題と同様でございますけれども、贅肉をそがなければこれから先の1～2年耐えていけないんじゃないのかなあと、そのように考えているところであります。
　ただし、議員おっしゃるように必要な事業については、できるだけ国、県の補助事業等々導入しながらですね、私どもの財政負担を軽くするという意味で決してその補助事業がなくなってしまうわけじやないですから、まだまだ利用すべき、利用しなければならない事業というものは多々あろうというふうに思っています。そういう事業導入に努力をここ1～2年はするのが一番大事だろうというふうには思っているところであります。
　只、補助の内容についても見直すべきところは見直していけばもっともっと有効に利用して頂ける部分はあるんだろうというふうに思っております。
　チェック機能についてでございますけれども、情報公開条例の答弁でも申しあげましたようにその目的を達成する為にどのような手段が一番有効なのかというのが一番大事だろうというふうに思っています。情報公開条例検討委員会の皆さん方とこのことも含めてですね、検討をして参る所存でございます。これはもう従来から申し上げていることと変らないところであります。

　次に併せて長期総合計画の問いについてでありますけれども、13年度から22年度までの10年間にわたって計画をさして頂いたところであります。今3年目を進んでいるところでありますけれども、当然いわれているように町も含めて国、県非常に財政状態が厳しいという事情の中での計画実行でございますので、その中で優先順位を設けながらの事業実施にならざるを得ないというのは、もうこれはご理解頂けることだろうというふうに思います。したがって、そういう考え方にたってですね、計画実現に努めて参りたいなあというふうに思っているところであります。
　各地域毎の地域別振興計画については、それぞれ地区に置ける「町づくり地区推進委員会」で課題解決、それから計画実施に向けて地域主導で一生懸命に取り組んで頂いているところです。
　いつも言っていることですけど、行政でやるべきこと、そして地域で担うべき仕事、それぞれですね、ま、一挙には、いっていないと思いますけれども私は着実に進んでいるものと思っているところであります。
　また、より具体的な計画についてはですね、なかなか長期計画には、ある程度アバウトな方向性がでていて、それに基づいて各課その方向性で仕事をしていますので、より具体的な部分については例えば「過疎計画」とか、「山村振興計画」或いは「辺地計画｣等に、より具体的に年度毎に事業がおとしてあります。これからやるべき事業というのはそこに網羅されているのが今我々が持ち得ている実施計画だというふうに現時点では思っていますので、これから先はそれをベースに、じゃどこまで、先に出ましたけれど住宅もそうです。どこまでできるのかというチェックについてはですね、今年度企画課を窓口にしてですね、そういうものがお示しできるような形にしていかなければいかんなあというふうに私自身は思っているところであります。
　日頃から申し上げておりますけれども自らの地域は自らの手でというのがこれから先の基本的な考え方だろうというふうに思っています。財政が厳しいから、厳しいからということじゃなくてですね、私は充分町民の皆さん方も財政の厳しさについては認識して頂いているというのは、もう、そのように理解をしております。その上に立って、じゃあどうしていこうかということをですね、町民の皆さん方と議論をして理解をして頂く中で計画実現、それぞれの計画実現に汗を流していければ、町民の皆さん方に理解頂けるんじゃあないのかなあというふうに思っているところであります。議員の皆さんの更なるご理解とご指導をお願い申し上げたいと思います。以上です。

秋本　議長。

議長　はい、秋本治君。

秋本　先ず、合併の問題でございますけれども、実は任意協議会でどのような資料が出るのかなあと思っていたところです。一般質問の通告をした時には手元にまだ（資料が）届いておりませんでしたので一応（質問の）テーマとしてはあげておこうと思ったところでございます。町長おっしゃるように、今回の報告書は、西臼杵三町の比較の資料ですね。いずれにしてもこれから「地域の将来構想」というのが「財政シミュレーション」と併せて出てくるということでございますがそれは西臼杵三町だけのことだろうと思うんです。
　そこで私が考えますのは、もう、西臼杵三町にエリアを、判断材料を、絞られてしまったということですね。なぜかなあという思いがしておったんです。全国で三千有余の市町村の中で4割は法定協議会ができている。九州では宮崎だけがゼロなんですよと、片山総務大臣が「宮崎はしっかりやりなさい」とおっしゃった。東京とか岩手県とかですね、そういうところがゼロだと、で、これはひとつは県の指導に問題があったんじゃないかと、その県の指導に基づいて動いた首長さん方にも問題があったんじゃないかと思うんですね。
　何故宮崎がゼロなのか、ということを古賀市町村合併支援室長がお話になったのは、宮崎は合併するしないに拘わらずテーブルをつくりましょうと、そこで研究すればいいじゃないかと、そういう指導をしたんだと（それがゼロの原因だと）いうことをおっしゃいました。それは、住民がどこと（協議会を設置）したらいいのか、そういう考える余地をなくして県が枠組みを決めた。その中で協議会をつくるということをされたのですね。それがひとつの大きな問題ではないかと思います。
　12月の議会で私も町長に質問したところですが、（町長は）西臼杵任意合併協議会は三町だけを想定したものではありません、合併を前提としたものでもありませんということでした。総合的ないろんな研究をされた情報が出てくるものというふうな受け取り方をしていたんですね。ところが、ここにきて、もう他とのことを考える時間的な余裕もないし、県が示した枠の中しか考えられないように追い込まれてきていると思うんですね。
　ですから、これは町長の答弁でおっしゃった（西臼杵）三町以外も、そして、合併を前提としたものじゃないということがですね、ちょっと違うんじゃないかというような気がするですよ。もっと事前に近隣町村とあらゆる階層の人たちとの話し合いの場とか、いろんな情報提供の場とか意見交換が必要であったんじゃないかなあと、それができなくなってきたと考えるわけです。この点をお伺いしたいと思います。
　つまり、フォレストピア圏域の理念、森林理想郷をつくるというのがございました。そういったことも全くできなくなってしまったということですね、時間的にも。で、最初に枠組みを県が示した枠組みの上に乗っかったということは、住民がそういうことを考える時間もなくなったというようなことになるわけですが、そこらへんですね。
　それから、これからの報告（地域の将来構想、財政シミュレーション）で充分な判断材料ができるのかなあというのがひとつあります。それはですね、行政の場合は単年度会計でございますから、（財務の）資産、負債とか、今までの積み重ねのきちんとした複式簿記による資産、負債、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書が出てこないわけですから、（財政シミュレーションは）非常にこれは難しいだろうなあと。
　そういうことを考えると、やはり今一番は、町の財政（シミュレーション）がどうなのかということ。どうも町長と担当の方でないと（財政は）非常に仕組みが複雑なので判断できないと、それを皆んなが、住民の皆んながわかるように資料が作成できるのかなあという思いがするわけでございます。そういったことのご見解を受けたまわりたいと思います。
　もうひとつは、この合併問題は、今、何故合併しなければならないかという大儀というものがどうも見えないのですね。つまり、あるのは、国の財政破綻、地方の財政破綻によるものであるということでございまして、その中で行政改革の課題は地方分権ということなんですね。
　で、それは先ほど町長もおっしゃったように三位一体改革で、政令指定都市とか中核都市、特例市等にそれぞれの分権の範囲を定めてやりましょうという中で、分権の受け皿として主要な部分というのは市までですね。あと、町村となると非常に限定されてくる。
　それで、西臼杵が合併した時に人口は3万にならんのですね。平成17年3月までにとにかく合併の方へ行けば特例市として（人口）3万（までは市として）は認めましょうというようなことを、この前（総務大臣の）お話がありましたけれどもそれにはならない。ということは、分権の受け皿たりえないわけですね。この点をどのようにお考えかなあというような思いがいたします。
　それから税源移譲の問題ですが、これは、私は非常に不服なんですね。町長も偏在と言う言葉を使われましたけれども、小泉内閣の骨太方針による三位一体改革は、地方交付金の削減、国庫補助金の削減に併せて7割くらいともいわれていますが、税源を地方へ移譲して地方で工夫しながら経営やってくださいよ、というようなことですね。その税源をどうするのかということでまだ右往左往していますね。反対意見も併記して（答申）やるとかですね。
　これは、その税源、例えば一例としてタバコ、酒、ガソリン税という案もでていたようなんですが、これもいろいろ問題なんですが、ようするに税源というのは人がたくさん集るところしか税源はないわけですね。
　この前、片山総務大臣も宮崎の講演で「人口が少ないところは福祉だとか医療だとかそういったものは難しいんだ」と、「できるだけ、効率のいい人口密度の形成をしていく」というような考えでした。と、いうことになると、こういう広範な山村地域、面積地を持つ山村というのは税源がないわけですから、もう、合併して分権の受け皿にもなれない、税源もないというところで（山村は）いくらやってもこりゃあだめじゃないのかなあ、と。
　で、こういう時にですね、今の改革の方針というのは、これは人口規模をひとつの物指にしてものを考えているわけなんですよ。これは、ひとつ大きな欠落したビジョンではないかなあと国の方針を思うんですね。つまり、国土づくりの視点が欠落しているのではないかと思うんですね。人口密度だけで問題を考えている。
　特に山村地帯は、戦後の拡大造林政策を大規模にやったわけなんですけれども、これが今、材価の低迷で管理ができない。山の標高の高いところに入っていくほど森林は非常に荒れています。鹿の食害なんかもそうですね。ある地域では山が全滅してしまうんじゃないかというような現象もあるんですね。山村に人が住まない（ような政策）ということは、（これからますます）管理ができないということですね。
　今、材価が安いといいながらも、僕は将来長い目で見るとアジアというのが、世界の工場と中国が言われているくらいに世界から投資してきている。アジアが非常に経済力がついてくるのは間違いないと思うのです。かつて中国の都市は日本の木材でつくったということもある位ですね。そのアジア地域が非常に経済力がついてきたときに木材需要をどこで賄うかというと、（他には）もうないわけです。アラスカももうないわけですね。一番日本が木材の森林資源を蓄積してきたところなんです。
　ところがその管理ができないから駄目になってくる。だから、国土づくり、日本の森林資源を造っていく先行投資として百年の大計にたった、そういったものを国が三位一体改革の税源移譲と併せて特別な措置をして森林保全、環境保全の為にセットでやりますとかですね、そういったものを国に強く言わせないと。
　今の政府首脳というのは都会派ですね、自然生態がどうなっているかというのがわからん人ばっかりなんですよ。失敗してからはじめて気がつくわけなんですね。だから、今こそですね。やはり同じような環境にある自治体の首長さんたちと連携して、今、揺れている、税源をどうしょうかというそんな時にですね、積極的に意見を申し述べてですね、変えていくというくらいな、それくらいの気概がないともう山村は駄目になってしまうんじゃないかという気がするわけですね。
　合併については、そういう問題点をもうひとつ国に向って強く要望して、主張して頂きたいと。議会でもそういうことをやろうということをこの前の全協でも話したところでございますが、そういうお考えを是非持って頂きたいと思って町長の考え方というのをお聞きしたいなあというふうに存じております。

　それから、ＩＴ政策の推進についてですが、これは本町においてどれくらいのインターネット活用者がいるのかということがまだ掴まれていないと。アグリネットで89軒というお話でございましたけれども、一番大事なことは、住民がどうやって使いこなすかということなんですね。いくら行政がいろんなことをやっても、住民がそれを活用できないといかんわけですよ。だから、この住民に対してですね、例えばパソコンの購入に助成策をとるとか、普及は活用から始まるわけですから、活用の仕方というのを何か（政策を）ひとつ出して頂きたい。
　先進自治体では、町の例規集であるとか議事録だとか入札関係とかもすべてインターネットで流しているんですね。例規集をこの議会の机の中に大事になおす必要ないわけですよ。インターネットでいつでも見れるわけですから。そういうようなことになっている訳ですから非常にこの地域は情報の過疎化で遅れていると思うのですね。
　それをどうやって住民の皆さんが積極的に活用できるようにするかというのはものすごい大事なことなんですね。これは、しっかり政策上もっていかないと非常に乗り遅れてしまうというような気がするわけですね。
　そういう情報インフラの整備にしてもＡＤＳＬ、ブロードバンド【※光ファイバーを使った高速通信網で動画も対応できる】とかありますが、こういう山村はせいぜいできてＩＳＤＮ【※アナログ電話回線を使って1部デジタル化したもので通信速度が遅く、動画の配信もできない】くらいしかないんですね。
　せっかく県との情報ハイウェイで（光ファイバーケーブルで役場までは）結ばれたけれどもこれをどうやって皆んなのところに運んでいくかですね。そういったこともきちんと目標たてて、そして生涯学習としてインターネットをですね。もっと予算つぎ込んでも大々的にやっていくということでもないと、今からパソコンがないとやっていけないような、そういう時代になってきて住民が参加できない、使いこなせないというのは非常に問題だと思うのですね。そこらへんの取り組みを改めてお伺いしたいと存じます。

　それから、行政評価制度については町長も以前から取り組みますよと、絶対実行しますというようなことでございました。今、ワイナリーの問題先ほどから出ましたけれども、これは収支計画ができていないとこれはおかしいですよ、ということでしたけれども、まあ、それは出てまいりました。一番は、これは何を目的にやっているのか、目標等ですね。そういったものをきちんと立てて、ここから実は行政評価始まるわけですよ。
　この目標年次に住民サービスはこうなります。経済はこうなりますと、こういう目標でやりましょうね、と、それをマネジメントサイクルでチェックしていくわけですから、ここから始めないといつまでたっても行政評価制度は入っていけない、財政改革にもはいっていけないと思うのですね。
　そういったことの中でですね、おやっ、と思ったのが先般の教育委員会の問題ですけれども、通学補助の打ち切りの話しとか、そういったものが、ある時突然にポコッと。これは補助金カットをとにかく無差別におやりになっているんではないかなあというような思いがしたんですけれども、ま、そのことについては説明はあったんですけれども、やっぱりきちんとした、住民ときちんとした情報を出し合って、目標をたてて、こういうことにしますよというような住民との対話の姿勢というものを基本にお願いしたいなあと思っております。

　長期計画の展望についてですけれども、優先順位というお話でございましたけれども、今までに、13年度から2年間、基本計画になっておやりになって。で、町の基本計画の柱というのはユニバーサルコミュニティですね。ユニバーサルコミュニティはどこまで実現できたと思われますかね。僕はですね、これから地域の生き残り策だと思うんですよ。サスティナブルコミュニティじゃないかと思うんですね。どうやってこの地域を残すかっていうのはですね。長期ビジョンではユニバーサルコミュニティですけれども、この実現の度合いは町長はどのへんにお考えなのかですね。こういったことも併せてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

議長　町長。

町長　私の方は端的にお答え申し上げたいと思います。任意協議会のお話についてはですね。当初から西臼杵三町で、合併は前提にしていないというふうに申し上げた上で任意協議会を立ち上げているわけです。ですから、決して西臼杵三町の合併を前提としてこの計画書はできているわけではなくて、じゃ、議員がいわれるように各地域との協議会が果してできたかというところが私は問題だろうというふうに思っています。
　決して、この西臼杵三町の枠組みにとらわれて我々が議論しているわけじゃなくて、私はフォレストピア圏域の首長さんともお話をしているところであります。
　これからどうしましょうかという議論は、町民の皆さん方としていこうということでありますから、17年の3月というのを絶対そこまでやらにゃいかんという思いで追いこまれているんだったら私は別だと思いますけれども、そう簡単にはいかないのが合併だと私は思っています。
　合併を決して否定するわけじゃありませんけれども、充分なスパンで議論した中で納得して進まなければ私は住民の理解を得られないと思っていますから、決して私自身は当初から申し上げているように、あわてて西臼杵三町の枠組みで、これで走ろうという気持ちはサラサラございませんので、また、そういうご意見は地域で出していただければ私結構だと思っています。
　あの、冒頭の確認事項のなかでもですね、枠組みは議論しないと。しかし、それならば、じゃ何を議論するのかと、西臼杵三町でこの課題を出して、例えば東臼杵南部を議論したい時はこれとこれをすり合わせた中でやはり議論していかなければですね、今、どこに足掛りがあるのかというのが私は一番大事だろうというふうに思っています。
　理想はいろいろあります。じゃ、ひとつひとつ前に向って進んで行く、住民の皆さん方と議論していくために、どういう材料を私たちが提案すればいいのかということであればですね、私はあの時点では西臼杵三町の任意協議会で議論して、当然こういう課題がでてくるんですよと。しかし、二万六千人でどうされますかと、課題でてくるわけでありますから、そこのところを議論するのは今からだというふうに私は思っています。そこのところの認識がひょっとしたら議員とは違うのかなあと思いますけれども、国土づくりの視点も全く同様でございます。
　山村研究会というのが何人かの首長さんで作られているのですが、今回私も手を上げて是非入れて下さいということでお話をしたところであります。これは非公式な組織でありますけれども中央山地に面している首長たちが勉強しようやと。山のことに対して常々今議員がいわれた視点についてですね、やっぱり我々の側からものを言わんと、林務部も入れてですね。そういう研究会は、私自身も自ら入らせて頂いてですね、もう、おっしゃったとおりだというふうに思います。そこのところの視点が欠けておるんだろうと。
　ま、三位一体については、議会で全会一致でご承認頂いていますので、そういうことで意見書が出されているんだろうと思いますけれども、三位一体改革の中身についてはですね、私も議員と同じようにいろんな問題があると。片山さんも言っているように、あのままいって税源移譲された時に、じゃ、我々みたいな脆弱な地域はどうなのかと。
　だから、そこについては、やっぱり交付税をこちらのやつをこちらにやらにゃいかんのじゃないかという議論を総務省がやっていますけれども、じゃ、具体的にそれがなるかというのは、ま、これから経済財政諮問会議の場に委ねているんでしょうけれども、それに対しては、更に我々も町村会を含めてですね、ものをいっていかなければいかんのだろうというふうに思います。
　只、現時点で政府の方向に対してものを言うんであればですね、少なくともその方向性ですね、考え方だけは私は堅持しないと。もう補助はカットする、地方交付税は削減するよと。税源移譲はこれから先の増税の時に検討しましょうやというような考え方はですね、やっぱり断じて反対せにゃいかんのじゃないかというのが、冒頭の意見書趣旨だというふうに私も思っています。
　中身については、これからやはり我々がダメージ受けないようなところはですね、個別に総務大臣も言っているわけですから総務省側を支援しながら、全国町村会を通じて、これは地方六団体も同じ思いだと思います。そういうところで意見を言っていけばいいのじゃないのかなあというふうに捉えているところであります。

　ＩＴの活用の仕方は、おっしゃったことを充分踏まえて検討させて頂きたいなあというふうに思っております。ま、行政評価の点で教育委員会の補助金の問題、言われましたけれども、全員協議会でもお詫びを申し上げましたけれども、先般、議員の地元の皆さん方が全員要望にお見えになりました。その折にもですね、私はもう、率直に私自身のそういった町民との対話重視して訴えて当選させて頂いた私がですね、ああいう手法で皆さん方におはかりしたということに関しては全く申し訳なかったというこでお詫びをした上でですね、尚かつ地元の皆さん方のあたたかい、財政厳しい折に自分たちもここ一定では理解できるんだと。ならば中身は町長もっと検討したらもっと削減できるんじゃないかと、ありがたいご意見も頂いています。
　やはり、補助金の見直しというのは、やはりそういうところにあるんだろうというふうに思っておりますのでその点に対してはですね、また、本会議の場でもお詫びを申し上げて、手法については、今回の教訓にしながらですね、いい形で住民の皆さん方と理解する中で進めていければいいなあというふうに思っているところであります。
　住民との対話というスタンスについては、いささかも変ったつもりもありませんし、逆にこういう時だからこそ、議員がいわれるように、そのことを徹底してですね、やっていかなければ私はいけないというふうに思っています。ユニバーサルコミュニティの実現どれくらいを考えているかと、まだ、道半ばだろうというふうに思っているところであります。以上です。

秋本　議長。

議長　はい、秋本治君。

秋本　合併について西臼杵三町以外もいっしょにやっているんだというようなお話でしたけれど、手元に出てくるのは西臼杵三町のことだけしかでてこないんですね。私は、同時並行に調査研究されるんだろうと思っていたのでこのような質問をしているわけですよ。これからの地域将来構想であるとか、財政シミュレーションも西臼杵なんだということですから、それじゃ違うのじゃないですか、ということを申し上げているわけですね。
　今後のスケジュールについてはまだすべてについて明確にお答え頂いてないですね。もうひとつの出てきた案を併せて九月に法定協議会へ移行するかどうかを決めるんだというようなことでしたけれども、ま、そのようなスケジュールでしょうかね。そこをお願いしたいと思います。

　それから、本当に、ＩＴ活用というとインターネット、メール、メーリングリストなどでやっていると、ものすごい情報が入ってくるんですよね。ところがどうもそれが本町はＷＥＢ情報がないんですね。これは、先ず、住民の皆さんがとにかくインターネットで何かをするということから始めて、皆んなが参加できるようなことをしていかないといかんと。（設備を）行政だけがいくら進んでも住民は全然ついてこれないと思うんですね。そこらへんをしっかり押さえて政策に生かして頂きたいというふうに思っております。

　それからユニバーサルコミュニティが道半ばでございますということですが、具体的にユニバーサルコミュニティとはどういうことを実現した時が道半ばであってもイメージできるのか。私、どうもこういう世の中においてユニバーサルコミュニティではないような気がするんですよ。
　これは、最初、この席にきてから前町長の時からもやりとりしているところなんですけれども、地域の生き残り策だと思うんですね。そうなるとサスティナブルコミュニティだという思いがするわけなんですけれども、ま、どういう実現が今まで道半ばで姿を表したのかなあと、見えないものですから。もっと分り易くご説明頂ければと思います。
　あと、観光振興計画は策定するというようなお話でございました。

町長　ううん、違う。

秋本　違いますか。前会の議会で作りますというようなことを答弁して頂いておりますが、

議長　はい、町長。

町長　九月の、法定協議会に移行するかということですが、それまでに住民の皆さん方と協議をした中でそこで果して提案できるのかということですが、それまでに住民の皆さんと協議をした中で、そこで果して提案できるのかというのが、私は一番の問題だろうというふうに個人的には思っています。
　今のスケジュールでですよ、言われるようにこれだけで判断材料になるのかなあと。これを説明するだけでも2ヶ月3ヶ月充分かかると思っています。その手順が踏まない時にですね、一方的にもう期限がないから9月に法定協議会いかがしますかというような提案は私はできないというふうに個人的には思っているところであります。
　只、できるだけ期限内でですね、住民の皆さん方の判断ができるようなところで努力はして参りたいなあというふうに思っているところでありますけれども、今の予定では、７月の下旬に最後の任意協議会が開かれるというふうに言われています。その中で将来構想等が最終的に提案されるんでありましょうから、それを受けて住民の皆さん方に座談会をすると、前回でも3ヶ月間くらいかかったわけでありますから。
　一定程度目標としては9月というのは判断の目安としては私は思っておりますけれども、果してそこまでに議会に提案するだけのコンセンサスが私どもに得られるかというところは、現時点ではなんとも言えないのかなあと、それが得られない内にですね、一方的にこの西臼杵三町の案をもって法定協議会に移行しますか、しませんか、という議論には、私はならないというふうに思っているところであります。

　それから、観光振興計画については、検討しますという答弁を前企画商工課長がしたのかなあというふうに私は記憶しているんですが、議事録を確認させていただければありがたいなあと、只、方向性としては、総合計画と一緒になってですね、上位計画として計画はあるわけで、もう、切れているわけでありますから、その重要性については、当然認識しているというのはいっしょでございます。

　ユニバーサルコミュニティの概念については、私は、やはり総合計画にうたわれているように、どういった方々でも、障害者でも、年寄りでも、皆さん方でも等しく皆さんがコミュニティを持てるような町づくりが大事だと。
　議員は地域、地域と仰いますけど、私は五ケ瀬町全体が地域なんじゃないのかなあと。議員は、例えば鞍岡とかどういう概念でいわれているかわかりませんけれども、私はそういうふうに思っているところであります。そういうふうな議論の経過を踏まえて議会の中でご承認を賜って10ケ年の計画を遂行しているところでありますから、そういったご意見等あればですね、随時私は出して頂いて補強していただければいいのじゃないのかなあと私自身は思っているところであります。以上です。

秋本　議長。

議長　はい、秋本治君。

秋本　あのう、今までの県の話だとかいろんな情報から見ますと、9月に法定協議会へ移行するかどうかを議決するんだというようなことが一般的には言われておりますね。こういう案がでてきてもこれはあんまり判断材料にならないし、これから財政シミュレーションとか出てきも、これで9月に法定協議会に移行するかどうかの決断をせまられるのは非常に難しいと私は思っていたんですが、町長の今の答弁ではっきり9月に提案するまでにはなるかならんかまだわからないということでありましたのでそのように理解したいと思っております。
　それから、やはり最終的には議会の議決もですけれども、住民の方々が、皆さんが参加して最終的な決断の場合には、住民投票なりですね、そういうふうにしてどっちかを決めるというところが多いですよね。そういう条例をおつくりなったりしたところもですね。私どもの町で最終的なものは、やっぱり議会の議決ですけれども、住民投票による判断、選択ですね、これも考えた方がいいと町長お考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
　それから、観光振興計画ですね、それはやりますと、期限がきれているわけですからというような答弁でございましたので、それははっきり確認して、またご返事頂きたいと思います。よろしくお願いします。

議長　はい、町長。

町長　えー、なんだったかね。あまりにもたくさんいわれるもんだから。

議長　住民投票。

町長　ああ、住民投票。あのう私が考えていないから忘れたんでしょうけれども、その今の時点でてすよ、住民投票がどうかこうかというのは私はレベルではないというふうに思っています。全国多数あるじゃないかといわれますけれど、果して幾つあるのかなあと私は思っています。それだけ慎重に首長さん判断されているんだろうというふうに思います。
　決して住民投票否定しているわけではありませんけれども、そのために町議会、皆さん方、いわゆる議会制民主主義があるわけですから。私は前から言っていますけれども第一義的に議会での議決を尊重したいと。
　只、住民の皆さん方がですよ、そういうふうに、もう住民投票せんと町長どうにもならんじゃないかとか、そういう状況に至れば別ですけれども、それまでには私はもっと多いですね、先ほどの話じゃありませんけれど住民の皆さん方と対話をしてそういった投票等によらなくても充分住民の民意についてはですね、把握できるような手法を持ちたいなあというふうに思っています。
　そして、その為に、この町議会があるわけですから、その中で議員の皆さん方も責任を持って判断していただければ私はいいのじゃないかなあと、その上で尚且つですよ、住民の皆さん方がそれでは信用ならん、頼りにならんとか住民投票やるべきだというような意見があれば決してそれをやらないとか断定的なことは申しませんけれども、基本的に私はそれでいいのじゃないのかなあというふうに思っているところであります。その為には充分な議論が逆に必要になるというふうに思っているところです。以上です。

秋本　議長、もうひとついいですか。

議長　はい、まあ、一回よざんになりますが、はい、一回だけ。

秋本　住民からの要望があれば住民投票も考えていいということだったと思いますが、要望があればというお話でした。その要望というのはどのへんのレベルの要望なのかですね。個人の人が何人かが言ってきたら要望とされるのか、地域でどれくらいの人が或いは署名活動があればというような意味なのかですね、そこを明確に。

議長　はい、町長。

町長　もうこれを最後にしたいなあというふうには思いますけれども、ちゃんと法的にですね、住民投票とか法定協議会を設置しなきゃいかんとかそういった手続きというのは法的に確保されているわけですから、必要があればですね。その手続きをやられた後、合併を推進するとか、しないとか、いうんであればその手続きをされた後に考えればいいんじゃないかなあというふうに私は思っているところであります。
　合併すべきか、しないべきか、とか、どことするべきか、とか、しないべきとかいう住民投票については、また、条例の制定等必要となるわけですから、既存に住民の皆さん方に、合併特例法のなかでは法定協議会の設置を求める、高岡あたりでやられているような手法というのはちゃんと担保されているわけですから、基本的にそれを公示されるなりして、あと、法定協議に行くか行かないのかと私どもが提案する。
　それでも議会が否決する、いや、やりましょう、と言った時に住民の皆さん方がそれに反対されるとか、いろんな運動ができるんであれば、その時に私は判断すればいいことじゃないかなあと言う意味で申し上げているところであります。
　したがって私が現時点でですよ、町内いろんなところを廻ってみる中で住民投票するべきだと言われる意見については、鞍岡の一部で若干お聞きしましたけれども、今のところお聞きしていない。また、それだけの情報を私どもが提供しきっていない、と言うところであります。
　だから、充分時期を見間違いしないようにしなければですね。単に住民投票で決めればいいんだとか、そういう短絡的な、といったら失礼ですけれども、そういう手法というのは私は簡単に結論だすべきではないというふうに思っています。いろんな議論つくした上でやっていけばいいことであって、それが必要だと皆さん方が判断される時は、判断すればよろしいんじゃないかなあと思っているところであります。

秋本　議長。

議長　ちょっと待ってください。質問の趣旨、それから答えの方向性はだいたい議会の中で把握ができましたので、これ以上は、もし、必要であればしかなる方法かでやって頂きたいと思っております。

町長　いつでもどうぞ町長室は開いておりますので。

議長　そういうことで秋本君の質問を終らせていただきます。

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■6月17日（第3日目）
本会議　14:00開会
日程1.諸般の報告
・人工透析患者の福祉に関する陳情書及び国立病院の独立行政法人化にあたり賃金職員の雇用継承と医療看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める陳情書については、閉会中継続審議とする。

議案第２3号から31号まで採決、全員起立で可決

追加日程
議案第３２号　五ケ瀬町教育委員会委員の任命同意について
五ケ瀬町鞍岡５９４９番地　藤岡富生氏に同意決定

以上で６月議会は閉会しました。
続いて15：00から全協開催、病院事務長及び院長出席により病院運営について説明があり質疑応答。
17：30から病院において、議会と病院職員の意見交換会が開催され、病院の運営、品質管理について熱心に質疑応答がありました。

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■全国町村会発行の議員研修誌「地方議会人」より原稿依頼がありましたので以下の原稿を出稿しました。７月号に掲載されます。
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地方分権を担う議会と議員の責務
―まちづくりと議員活動―
五ケ瀬町　秋本治
はじめに
　五ケ瀬町の議会に議席を与えられて二年が経過した。突然推されて告示一週間前に飛び込んだ世界である。もともと当地で育ち二十歳の時からヤマメの養殖をはじめ今年で還暦を迎えた。この間、ホテル経営などにも携わり目下厳しいデフレ不況の中で慌しい時間を過ごしている。議会活動との両立が課題である。
　五ケ瀬町は、昭和三一年に二つの村が合併して誕生した町で、九州山地の中央部に位置し、人口五千人、議員一四名、面積一七〇ｋ㎡余の典型的な過疎山村である。標高も四〇〇～一、六〇〇ｍの山岳地帯にあり日本最南のスキー場や全国ではじめて開校した県立の全寮制中高一貫教育の学校などがある。近年は、エコ・ツーリズムとしてブナ原生林を辿る「霧立越トレッキング」など都市と山村の交流に取り組んでいる。
　こうした地域づくりに当初から関わってきたが、議員としての活動歴は日が浅い。掲げられたテーマは荷が重たいがお許しを頂いて稿をすすめることにする。

かわら版の刊行
　議員活動では、先ず住民の目線で議会に風穴を空けようと独自に月刊「かわら版『風』」を創刊した。紙面はＢ４に一〇～二〇頁、情報量に応じて毎月勝手にページ数が変る。議会詳報と筆者の論評、おりおりのエッセー、全国各地のまちづくり情報などを掲載している。
　紙面づくりは、正確な議会情報を綴ることを心がけてはいるが、それだけでは面白くないのでやや独断と偏見の批評も併せて掲載している。そうしたくて刊行したようなものでもある。
　同僚議員や地域住民に若干の郵送料を頂いて百数十部配布する程度の小規模なものであるが、読者からは議会が見えるようになったと好評でこの六月で二九号を迎える。ついでにホームページにも掲載している。多分この紙面の原稿依頼もそのホームページが情報源ではないかと思っている。
　今、過疎山村の抱える最大の悩みは市町村合併である。本町でも任意の合併協議会を立上げ、議会でも全議員による合併問題に関する研究会を設置し勉強会を重ねている。
　そもそもこの合併の意義はどこにあるのか、どのように対応すべきか、他の地域はどのようにしているのか、与えられた一方的な情報だけでは視点や論点が見えにくく感情論ばかりに走り易い。情報が欲しい、もっと学びたいと昨年十一月には「市町村合併を考えるシンポジウム」を開こうと考えた。
　全国のまちづくりや合併問題に取り組む先進地事例に詳しい先生方を中央から講師に招き、近隣町村の首長や行政の方々、そして住民をパネリストにしてフランクに語り合えるフォーラムを模索した。
　当初、関係者の理解や支援が得られなかったりしたので個人的に進めた。組織として動けない時は、このように個人で行うしかないが、えてして個人プレーは憶測や疑心暗鬼が横行するものである。快諾頂いていたパネリストが突然欠席となったりして慌てたものだ。
　ともあれ講師の先生の格別なるご支援により、これからのまちづくりの新たな視点、住民自治、地域自治や全国の合併事例の功罪など多くを学び、パネリストや会場からは、合併に対する不安や問題点などの多くの声を聞くことができてシンポジウムは成功した。
　こうした住民によるフォーラムは、行政主導のシンポジウムよりも学ぶことが大きい。その記録をホームページに公開したところ各地から熱いメールを頂いたり、県も全市町村長宛に参考資料としてこのシンポジウムの記録を送付された。訪れた町で大変参考になったと感謝されたものである。こうした情報を共有するためには「かわら版」の役割は大きい。この事例は議員活動の番外編であるが、行政主導の情報に頼ってばかりいては学ぶものが少なく、定められた議員活動だけでは時代を読めないことが多い。

自然と調和する国土づくりを
　ここからは、過疎山村に焦点をあてて筆を進めたい。現在すすめられている地方分権の三位一体改革は、地方交付税と国庫補助金を削減して地方に税源移譲を行い、自立した地域経営を求めるものであるが、その税源は地方においても人口密度の高いところにのみ集中する。この人口密度至上主義の発想に危機感を覚えるのである。
　片山総務大臣は講演で「人口の少ない地域に医療や福祉施設をつくるには効率が悪いので効率のいい人口規模にまとめなければならない」とお話があった。確かに人口規模から効率を考えると正しいが、人間は人間だけで生きているのではない。都会派には理解できないかもしれないが、人間は自然界に生かされている面もあるのだ。
　国土の六七％を占める森林を有する我が国では、広大な面積を持つ農山村の人口規模は小さい。こうした地域には税源がほとんど無いに等しい。税源のない農山村地域ではあるが、言い方を替えると農山村の住民は国土保全の防衛隊でもあるのだ。山村住民が山村から撤退するような改革は、いかに立派な森林や環境の保全策をうち立てようとも事業を実施する住民がいなければ絵に描いた餅となる。
　今、日本では二千五百万㌶の森林を十万人弱の高齢者で管理しているという。その十万人でも充分な管理ができないのだ。まもなくその高齢者たちも急速に消えていく。これからは、都市部からどうやって十万人を見つけるかということも視野にいれなければならないだろう。そうしたことを考えると山村には誇りを持つ住民がいて都市との交流を盛んにし、次世代に橋渡しをしなければならない。
　かつてスイスに出かけた時、その美しい農山村の景観に驚いた。それは自然景観だけではなく、牧畜やブドウ生産における条件不利地域に所得補償を行い人為的にも美しい農山村の景観が保たれるような国土づくりがなされていた。わが国の農業や林業者に対するデポジット制度もこうした事例を参考に始まったものと思われるが、理念や条件整備が不備である。自然との調和をはかり自然と共生できる国土づくりの理念を明確にすべきである。

国土保全への投資が必要
　戦後の拡大造林政策に始まった短伐期皆伐方式の人工林は西日本の山岳地帯に特に多く、材価の低迷のため間伐も行われず放置された森林が多い。適正施業が遅れた林地では間伐をしても支えあっていた木はその支えを失って倒壊するし、放置林は尚更森林全体が倒壊へと進みつつある。森林の倒壊は、下流の河川の氾濫を引き起こす。長伐期や複層林、自然林再生への大幅な政策転換が急務で百年の大計づくりが求められている。
　中国などのアジア経済が将来は台頭する。その時の木材需要を賄うのは日本の拡大造林による資源しかないのではないか。かつての中国の都も日本の木材で建設された。今は森林資源を蓄積していく時である。
　近年、森林地帯における動植物の生態系の変化は異常だ。温暖化現象も影響していると思われるが、基本的には自然の荒廃が引き起こした現象といえる。もともと人間と獣の生活圏は別であったものが同一になってきた。鹿などの異常繁殖による食害も予想をはるかに超えて貴重種の絶滅も相次ぎ、深山の一部では禿山と化している部分が出現している。やがては、かつての欧州の森のように動物による森林破壊を招く危険性も生じる。生息頭数のコントロール等で自然界のバランスを保つ必要もある。
　自然界において人間が手を加えた部分は最後まで人間が手を加え続けなければ自然は荒廃するのだ。国土づくりは地方だけに任せず山村機能を維持するための直接投資を国は行うべきである。税源空白地帯の山村では環境や森林資源が衰退している。資源の蓄積や環境づくりは補助金ではなくて投資だと思う。
　山村では豪華な文化ホールを求めているわけではない。培われてきた地域文化を誇り、森林資源を蓄積し、環境資源を活用して産業化をはかる知恵の導入こそが必要だ。そのためのインフラ整備は必要不可欠のものである。

地域文化の復権を
　過去において、山村の地域コミュニティや生活文化に大きな変革をもたらしたのは昭和三〇年代である。不便ながらも活気に満ちていた山村は、地域固有の生活文化が強烈にあった。鎮守の森のお祭りや学校の運動会行事などは村をあげて行われ、地域コミュニティーの核になっていた。道路を直したり、家普請や冠婚葬祭、農作業にもこぞって助け合う「もやい」があった。まさにそれは地方分権で論じられている地域自治、住民自治の姿ではないだろうか。
　そこに昭和の町村合併がすすめられた。広域化した町では、行政は特定地域だけには入って行けなくなり住民は生活改善を掲げて都市をめざすようになった。そのころから住民自治はしだいに後退したのである。
　これからの町村合併を考える時、かつての「もやい」の精神をもった地域の住民自治を学ぶことが必要ではないかと思っている。広大な面積を有する山村において広域化するほど住民が一同に集まることはなくなる。顔の見えない町では行政は単なる事務手続き上の役所と化すことだろう。地域自治における山村の最良のコミュニティは、住む人の顔が見える地域で構成されるのが一番よいと思う。

地方分権に向けて
　新生日本の土台づくりとなる地方分権は、ローカルガバナンスの能力が問われることになる。ＮＰＭ（ニュー、パブリック、マネジメント）理論等による政策転換、従来の公約主義からマニフェストによる一歩踏み込んだ政策形成、財務の複式会計による明確化とその情報開示、パブリックコメントの充実などが議論されているが、こうした時代背景のもと、議会も変革しなければならない。
　マニフェストやパブリックコメントの成熟は、住民代表としての議会の存在意義を問われるようになる。これからの地方分権を担う議会は、企画力、政策能力、情報力を高め執行部局と拮抗する活動を行うことが議員の責務ではないかと思うこの頃である。（終）

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編集後記
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■このかわら版は、地域集落の皆さん向けに発行しておりますが、どなたにでもお送りできます。ご希望の方は事務局0982-83-2326
FAX0982-83-2324までご連絡ください。