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も　く　じ
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本会議第1日目　議案	1
分担金徴収条例について	2
法務局移転の件	2
本会議第2日目総括質疑	2
本会議第3日目一般質問	7
議員報酬削減の件	17
本会議最終日	17
編集後記	21

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03年3月議会特集
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　2003年3月の定例議会は、7日から開会されました。筆者の関わった部分について日程順に掲載します。

■2003年3月7日9:40～全協
　議員控室において全員協議会。
岡本議運委員長より、日程について議運における協議結果説明。
①.本会義の議事録署名者は、10番松岡耕一議員、11番後藤貴人議員とする。
②.審議案件は19件と他に人事案件が追加される予定。
③.本日は、提案理由の説明だけに留める。
④.諸般の報告では、町外団体からの陳情案件と総務委員長より矢祭町の政務調査結果の報告あり。
⑤.一般質問通告は、次の6件ある。
1.橋本進議員
・組長改選の悩みに配慮が要る。
・中学生に入学祝いを出してはどうか。
2.坂本亀十議員
・ワイナリー計画にかかわるブドウ生産に対する考え方について
・専門職員の養成について
3.秋本治議員
・五ケ瀬町の産業振興策について
・行財政改革について
・自立のためのまちづくり計画及び観光振興計画策定について
・住民自治、地域自治について
・県民体育大会の対応策について
・スキー場のあり方について
・事業のリスク回避及び事業の目的効果の数値的目標設定について
4.興梠春男議員
・公共施設の雨漏りについて
5.甲斐求議員
・行政改革について
6.後藤貴人議員
・稲藁は畜産へ
・桝形山、かばき山の観光開発整備について
⑥.本会議終了後全員協議会を開催する。議員歳費の件と中山間地総合対策事業に関わる負担金徴収条例の別表について3月議会に上程するとあったが、上程しない旨の建設課長より説明がある予定。

　続いて議長より「本議会は、厳しい財政の中で編成した予算、町民に説明できるよう慎重に細部にわたって審議してもらいたい。重要な議会になると認識している」と議会への要請あり。

■3月7日　本会議第1日目
10：00開会
　日程1
会議録署名議員の指名
　10番松岡耕一議員、11番後藤貴人議員。
日程2
会期を24日までの18日間とする。
日程3
　諸般の報告。
◎議長
・宮崎県保育三団体連絡協議会から送付された「保育所運営費の一般財源化等に反対する陳情書」は文教厚生常任委員会に送付する。
◎総務委員長報告
　去る2月12日から福島県矢祭町（合併反対宣言の町）に行政視察に出張した結果の報告。

　日程4以降の議案は次のとおり。
・議案第2号
五ケ瀬町長、助役の給与に関する条例の一部改正について
　町長給与714,000を670,000に、助役給与576,000を541,000に、収入役給与548,000を535,000に改める。
・議案第3号
五ケ瀬町教育長の給与に関する条例の一部改正について
　教育長給与548,000を535,000に改める。
・議案第4号
　五ケ瀬町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
「病院の夜間看護に従事する職員の特殊勤務手当の額は、午後4時から翌日の午前9時までの業務は6,800円。但し、深夜勤務に該当する午後10時から午前5時までの7時間から休憩時間の1時間を控除した6時間については100分の25を加算する。
・議案第5号
　国民年金印紙購入基金の条例は廃止する。
※国民年金を町で取り扱わなくなったため。
・議案第6号
　五ケ瀬町高額介護給付等支払資金貸付基金条例の一部を改正について
　基金の額2,000,000円を1,000,000円に改正する。
※この条例は,高額介護サービスや高額居宅支援サービスを受けるに当って介護給付が償還払いとなる時、介護給付の支払を受ける日まで無利息で貸し付ける制度ですが利用がないことから基金を減額するもの。
・議案第7号
　五ケ瀬町家庭奉仕員派遣手数料徴収条例の一部改正について
　題名を「五ケ瀬町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例」に改める。
　別表Ｇ欄の940円を950円に改める。
※「ホームヘルパー」と皆んなが使っている言葉が条例では家庭奉仕員になっていたのですね。別表とは下記をいいます。
1時間当りの利用者負担額

A	生活保護被保護世帯	0円
B	生活中心者が前年所得税非課税世帯	0円
C	生活中心者の前年所得税が10,000円以下の世帯	250円
D	生活中心者の前年所得税が10,001円以上30,000円以下の世帯	400円
E	生活中心者の前年所得税が30,001円以上80,000円以下の世帯	650円
F	生活中心者の前年所得税が80,001円以上140,000円以下の世帯	850円
G	生活中心者の前年所得税が140,001円以上の世帯	940円

・議案第8号
五ケ瀬町介護保険条例の一部改正について
介護保険料を下表のように改正するというものです。

区分	現行	改正案
第1号	15,030	16,920
第2号	22,545	25,380
第3号	30,060	33,840
第4号	37,575	42,300
第5号	45,090	50,760

・議案第9号
平成14年度一般会計補正予算
・議案第10号
国民健康保険特別会計補正予算
・議案第11号
簡易水道事業特別会計補正予算
・議案第12号
国民健康保険病院会計補正予算
・議案第13号
介護保険特別会計補正予算
以上までは補正予算案
・議案第14号
平成15年度五ケ瀬町一般会計予算について
・議案第15号
平成15年度五ケ瀬町国民健康保険特別会計予算について
・議案第16号
平成15年度五ケ瀬町老人保険特別会計予算について
・議案第17号
平成15年度五ケ瀬町簡易水道事業特別会計予算について
・議案第18号
平成15年度五ケ瀬町国民健康保険病院事業会計予算について
・議案第19号
平成15年度五ケ瀬町介護保険特別会計予算について
・議案第20号
町道の認定について
内の口中央線　304㍍
下中村・二股線　1,276.9㍍

以上提案理由の説明のみで散会
11時15分～議員控室で全員協議会開催、下記の案件につき討議を行う。

■議員報酬削減の件
　議長より、「町長、助役、収入役、教育長の給与削減の条例改定が提案された。議員報酬も削減を検討してはどうか」との提案がなされた。これに対して
・本町の議員報酬は、県内で最も低い。
・報酬削減より議会活動を活発にすることが課せられた役割ではないか。
等の意見も出されたが、最終的には全会一致で議員報酬削減を決定し、削減率を3％程度として議員発議として会期中に提案することで合意した。（昼食）

■分担金徴収条例について
　午後1時より再開。建設課長より、先の議会に上程された分担金徴収条例について説明。
・分担金徴収条例の別表については、3月議会に提案することにしていたが事業種目が多くて内部の検討が遅れているので本3月議会には上程できない。6月議会に上程する。
・鞍岡の中山間地総合整備事業については、分担金を徴収しないことで決定した。
・波帰地区の活性化施設についてはこれからの課題がある。

■法務局移転の件
　高千穂の法務局が延岡に移転する問題で反対決議はできないか協議を行った。
筆者の論拠は
・もともと法務局の出先は、鞍岡に登記所としてあったものが高千穂に移転したもの。
・これがさらに延岡に移転すれば字図の閲覧や登記事務、企業や団体の印鑑証明等も延岡まで出向かなければならなくなり住民の負担はより重くなる。
・地籍調査も30％未満の本町にとって法務局の高千穂存続は欠かせない。延岡移転は深刻な問題。
・このような地域を無視した国の合理化策に地域が反論しなければますます同様なことが繰返され、僻地はますます住民サービスが低下していく。
・以上により議会で反対決議ができないか。反対の署名活動を起こすくらいの気概が必要ではないか。
　これに対して
・論拠は理解できる。
・移転を止めることは不可能。
・反対決議は時期が遅きに失した。
とし、議長が西臼杵3町の議長会で提案し、最小限の窓口業務を残すように3町の議長会で申し入れを行うことで決定した。

■3月11日　本会議第2日目
10：00開会
本日は総括質疑。主要な質疑は以下のとおり。筆者の質疑は議事録掲載。
◎甲斐啓裕議員
・農地費の中の工事請負費123,760千円の説明を求める。
◎甲斐学議員
・地域農政対策事業費の中の工事請負費184,207千円（ワイナリー関連施設）について説明を求める。
◎秋本　（以下議事録）
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秋本　議長

議長　はい、2番、秋本治君。

秋本　はい、2番、秋本治です。今の甲斐議員の質問に関連してですが、この（ワイナリーの）本体工事につきまして、以前の全協でも収支計画についていろいろとご質問申し上げたところでございます。
　この事業は、社会資本整備のインフラ事業と違いまして、企業的な事業でございまして、町が主導権を持って進める事業でございますので、やはり収支計画を明確にして納得が得られる、住民にも説明ができるというようなことが先ずは事業推進の基本ではないかと思います。
　ですから、コンサルタントの収支計画を拝見して、中身についていろいろと検討して、その中で疑義な点についてご質問して、後程提出しますということでございましたけれども、今日まで、まだ、そのままでございます。この問題は、企業でございますから、採算性についてもやはり収支計画で明確にしてから進めるということが基本じゃないかと思いますが、現在まで（収支計画書を）頂いていないということで、今後どのようなことで進めるつもりかお尋ねしたいと思います。

議長　はい、農林課長。

農林課長　農林課長です。今のご質問についてはですね、夕日の里ふれあい空間全体の事業かと思うんですが、今日の一般予算にあげていますのはですね。経営構造対策事業の中の農畜産処理加工施設ということで、それについては、対比効果はですね、国に出している資料を数値目標としてですね、出しているところでございます。
　今日は、経済効果の資料を持っていませんのでちょっと回答ができませんが、全体の収支計画については、企画商工課長の方で現在進めていますので企画課長の方にまわしたいと思います。

議長　はい、企画商工課長。

企画商工課長　はい、企画商工課長です。只今の質問につきましては、委員会等の中でも具体的に資料をお示ししながら説明させていただきたいというふうに思っております。

秋本　議長。

議長　はい、秋本君。

秋本　具体的な資料を示しながら説明して頂くということでございますが、できれば、この予算の採決前にですね。詳しくご説明をして頂きたいなというふうに思いますが。

議長　商工課長。

商工課長　関連の委員会の中でご説明申し上げます。
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続いての質疑
◎岡本康定議員
・環境衛生費の中の西臼杵衛生組合負担金95,640千円について
◎白滝増男議員
・社会福祉総務費の中のボランティアセンター設置費補助金3,113千円について。
・森林公園事業費の中の委託料20,700千円について。
・山村定住住宅建設の事業がない理由は何か。
◎秋本　（以下議事録）
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秋本　議長。

議長　はい、2番、秋本治君。

秋本　一般会計予算書の歳入についてお尋ねいたします。7ページの事項別明細書からです。この歳入の中の地方消費税交付金は、31,500千円で前年同額となっております。消費の低迷により前年より低下する恐れがあるのではないかという気がするわけでございます。
　その理由は、歳入の中の町税については9ページでございますけれども、、この中の個人、法人の税収は、前年度98,753千円に対して本年度88,812千円。約10%の落込でございます。
　税収が約10％低下するということは、町民の所得や企業の所得が低下することであり、町民の所得が低下すると消費も押さえられる。また、企業の所得が低下するということは、企業の売上が低下することであり、売上が低下すれば、消費税の納税も減少するということでございます。
　地方消費税交付金は、消費税の二分の一に相当する額が交付されるのでありますから町税の減少と地方消費税交付金は、連動するのではないかと思うのであります。
　ちなみに、平成14年度予算では、地方消費税交付金の前年度33,000千円に対して14年度は、31,500千円で4.55％の落ちこみ。町税の平成14年度予算では、前年度114,476千円に対して14年度98,753千円。13.7％のマイナス。
　こういうデフレ化の中で、町税は減少しても地方消費税交付金は、前年並としていることに対してどういうお考えでこういうふうに計上されたのかなあというようなことで、ご説明をお願いしたいと思います。
　それから、9ページの固定資産税が前年度予算137,701千円に対し、本年度146,244千円で8,543千円、6.2％増額されています。増額の対象となる主なものはどのようなものであるかお尋ねいたします。
　それと、もう一点ですが、7ページの町債についてであります。町債は、481,700千円で、前年度7月補正では346,200千円、39.1％伸びています。
内訳は、32ページにありますが、この中で最も大きい債務は、経営構造対策事業の88,000千円と、臨時財政対策債の235,000千円ですが、経営構造対策事業88,000千円の返済年数と利率について、また、臨時財政対策債235,000千円の性格及び返済年数と利率について説明頂きたいと思います。

議長　はい、財政課長。

財政課長　財政課長です。お答えいたします。地方消費税交付金は、前年並みの計上であります。確かに国内の消費は、冷えこんでおるわけでございますけれども前年並としております。
　この消費税と町税がからむのかということのようでありますが、この地方消費税は、消費に伴いましてその税が課せられておるわけでございますが、おっしゃるとおり二分の一の額をですね、地方に配分されることになっておりまして、市町村に対して配分される基準が人口であったり、従業員数であって、按分して交付するということにされておりまして、前年度の計上をいたしておるところでございますが、確かにおっしゃるとおり不安はあるところであります。
　固定資産につきましては、税務課の方にお譲りすることにしまして、町債でございますが、農林水産業債で、経営構造対策債で88,000千円の町債を起こすことを計画いたしております。これは、過疎債を利用したいと考えております。
　金利につきましては、その時、その時で固定されておりませんので申し上げにくいのですが、基準金利といいますか、2.1％ですかね、それ以内で、今のベースで1.2くらいですかね、そういったところです。
　それから、臨時財政対策債でございますが、これはですね、町長の当初の提案理由の説明でもありましたように、代替財源でありまして、後年基準財政需要額に組み込まれるものでありますので元金、利子とも100％交付税措置がされるものであります。以上です。

議長　はい、税務課長。

税務課長　税務課長です。9ページの固定資産税の8,543千円の伸びでございますけれども、町内にあります酒造会社の工場の建設、それが一番大きなもので、それから、個人住宅の建設等でこの伸びを示しているところでございます。以上です。
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続いての質疑
◎甲斐啓裕議員
・鞍岡の中山間地総合整備事業について議会に詳しい報告が行われていない。正式に説明を。
◎秋本　（以下議事録）
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秋本　議長。

議長　はい、秋本治君。

秋本　85ページでございます。下の方の地籍調査費ですが、前年度予算75,512千円に対し、本年度60,955千円で14,557千円の減額。20％近い減額となっております。昨年7月議会でも地籍調査について質問したところでございますが、進捗率が30％前後ということで、県内でも非常に進捗率が悪い。それから、西臼杵郡内でも1番遅いわけなんです。
　このペースでいくといつまでたってもなかなか終らない。そのうちほとんど堺が分らないようになるのではないかという不安がございまして、昨年質問しました時にも「できるだけ進捗率を伸ばしたい、一年の事業が350なり400haなりを検討できないか考えている。」というような答弁を頂いたわけでございますけれども、それから見ますと、逆にマイナスになっているということは、これは（答弁に）逆行しているのではないかという思いがいたします。
　三ヶ所地区から今、はじめて頂いておるわけですが、同時にやっぱり鞍岡地区からもニ方向から進めてもらって、とにかく一年でも早くと。
　これが終るというのは、非常に長い話になりますけれども、せめて、他の市町村並に足並みを揃える位にはやって頂きたい。その為に予算の減額というのはどうもおかしいという気がいたしますがお考えをひとつお聞かせ頂きたいと思います。

議長　はい、税務課長。

税務課長　税務課長です。只今の件についてお答えをいたします。予算の減でございますけれども、平成14年度から設計の算定が変りまして、諸経費等の経費が落ちてきております。そういった関係でですね。事業費そのものは、減額になっておりますけれども事業そのものはそれ以上にやっておる状況でございます。
　今年、予算を上げておりますのが六字（あざ）を計画いたしておりまして、コナガタニ、ナガサコ、マツオ、シモセゴシ、イモヤマ、ナカオウチ、この六字を実施することにいたしております。2.38（平方キロ）、672筆でございますけれども、平成14年のマキの集落も含めますとそれ以上になるわけでございます。15年度は、そういったことで計画しております。
　その進捗率に関連しますと、私共この前の答弁でも言いましたとおり、できるだけ一字（あざ）でも早く終了したいということで、県の方にも要求をいたしておりますけれども、今のところなかなか増やせない状況でございますが、財政の都合がつくならばですね、外注も検討してみたいというようなことで、そこらあたりも県の方に申しこみをしているところでございます。
　その点につきましてはですね。明確ではございませんけれども財政の許すことになれば、二工区位入れて頑張っていきたいというふうに担当課としては思っている状況でございます。
　詳しく説明をしたいと思いますけれども、委員会の方でですね,その点の状況等につきましては、話しをさせていただきます。以上でございます。

秋本　議長。

議長　はい、秋本君。

秋本　事業費が減になっても事業そのものは変らないということでございますが、このペースでいったらいつ終るのかですね、最終目標をはっきりとして、それに基づいて財源対策もやらなければいかんのじゃないかというふうに思います。だから、最終目標をどこにもっておいでか。
　それと、今、財源が許すならということですが、この財源が許すということは、（財政が厳しくなるこれからは）先ず有り得ないのではないか。やはり、抜本的な考え方を持たないと、取り組みを持たないと、これは完成できないのではないかと思います。
　この地籍調査は、まさに住民サービスの最たるものだと思うのですね。住民の生命財産をキチンと守っていくということでございますから、財源が足りないからとかいうことではなくて、いつまでにやってしまうということを目標に掲げて、財政のどうこうではなくてやるのが住民サービスの基本的な考え方でなければならないと思います。
　特に登記所、法務局ですが、かっては鞍岡にあったわけなんですが、高千穂に移転しまして、そして、今月から延岡に移転ということでございます。国の機関がそういうふうにして、まさに住民を無視したようなやり方で合理化を追及していくと、求めていくということは、住民サービスが低下して、住民にとって非常に大きな負担が、マイナスがでてくるというようなことになると思います。この地籍調査がせめて済んでおればですね、まだしも、まだ、済まないうちから延岡までいちいち正確な字図を確認に行ったり、登記作業とかいろんなことに住民の負担というものがものすごく大きくなる。
　ですから、法務局の移転の問題とも併せてこの地籍調査を本当に急がなくてはならないと。多分高齢化していますから、境界がわからないようになっていくと思うのですね。これは、非常に大事な住民サービスでございますので町長の考えも聞かせて頂きたいと思います。

議長　町長。

町長　税務課長が申し上げましたとおり、できるだけ速やかに進捗率を上げたいということで進めているところであります。考え方については、秋本議員がおっしゃるとおり、私共は、同じ気持ちで仕事は進めさして頂いているところであります。以上です。

秋本　議長。

議長　はい、秋本君。

秋本　その目標設定を先ほど質問したところでありますが、大体今のペースでいった時に、どれくらいかかるだろうかということをですね。その計画について委員会で詳しくは説明あると思うのですが、その目標をお聞かせ頂きたい。

議長　はい、税務課長。

税務課長　税務課長です。只今の目標設定でございますけれども、今の進捗率でいきますならば、40年ということでございます。それを縮めたいというのは議員さんおっしゃるとおりでございますので、今後、県の方にもですね、8月から16年度のヒアリングがありますのでそういったことについても検討させていただきます。

秋本　議長。もう1度だけ。

議長　はい、秋本君。

秋本　そういうことで、お願いしたいのですけれども、前回（の質問で）ですね、16年度から2方向で検討したいというようなご説明がございました。これを実現されるのでしょうか。

議長　はい、税務課長。

税務課長　先ほど申し上げたとおりですね、外注を含めた工程でやろうと検討しているところでございます。県や国庫補助がつかないと増やすわけにもいかないと思っておりますので県当局含めて面積拡大につながるよう努力したいということでございます。以上です。

秋本　議長。

議長　はい、秋本君。

秋本　是非ですね、そういう方向で2ヵ所でやっていくというようなことで進めていただきたいと思います。他町村は、終っているところもありますし、非常に進んでいるところも多いわけですから、当町だけが、県が予算をつけてくれないということはないだろうと思います。熱意や計画性だろうというふうに思います。是非実現の程よろしくお願いします。

議長　他にありませんか。

秋本　議長。

議長　はい、秋本君。

秋本　2番、秋本です。一般質問で通告はしておりますけれども、その内の産業振興策について、どのような考え方で当初予算に臨まれたのかお聞きしたいと思います。
　非常に今の経済情勢は厳しいものがございます。ハウステンボスが、あのハウステンボスすら倒産したというニュースがございました。で、聞くところによりますと赤谷の菊池旅館さんも、倒産といいますか、廃業に追い込まれたというようなことでございまして、五ケ瀬町の農林水産業、或いは商工業すべての産業の活力が低下して困っているという部分が沢山あるわけでございます。
　町村合併の問題もございますけれども、住民がいかに安心して暮せるかということ、やっぱり、これは産業が成立するという、これが先ずは基本だと思います。ですから、今回の予算に対してソフトの部分が少ないような気がするんですね。
　例えば、お茶にしてもかつては、お茶の点て方とかいろいろ講習会をやりましたりしまして、品質についても非常に大事な取り組みがございましたが、どうも最近そういうことが非常に少なくなりました。
　そういう特産品につきまして特産品振興会がありましても、なかなか機能していかないとかですね、ようするに、作ることと売ることについて、ブランド化とか、そういう名前（事業名）も見えますけれども本当にそういうもの（事業）が産業振興になっているのかなという気もいたしております。
　それで、五ケ瀬町の産業を振興させるために、どのようなお考えで本年度の予算編成に当られたのか、お伺いしたいと思います。

議長　はい、町長。

町長　秋本議員の質問は、一般質問の方でご提示があっていたようでありますのでそちらの方でかなと私どもの方では考えていたんですけれども、今質問がありましたのでお答えしますが、予算の編成方針につきましては、冒頭の提案理由の説明で申し上げましたとおり、いうまでもなくこの状態をかんがみてですね、従来の事業を含めてすべてもう1度各課で検討しましょうと、洗いなおしましょうということで予算編成にとりかかったところであります。
　そうしなければ、議員がいわれるようにソフトの部分は非常に大事でございます。産業の振興も当然やらなければいけないと。それは、行政だけの考え方で私はできるものではないと。産業をする側、経営をされる側、商工業も含めてですね、そういう方々の考え方も一緒になってこの厳しい状況をどうするのかという考え方なくしては、さきほど言われた赤谷の一企業のお話等々も私も直接企業主さんとお話しました。今の時期で良かったというふうにご本人もおっしゃっている。私たちにもっとやれることはなかったかなあという気持ちも充分お話したところであります。
　そういうことで、企業人は企業人としてやるべきこと、農林業の生産者は生産者としてですね、何ができるのかと、行政で何ができるのかというところを明確にしなければ、私はこの厳しい状況下において、限られた財源の中で施策をしていかなければいかない訳ですから、効果は有り得ないのかなということを念頭において考えているところであります。
　したがって、どうしても予算付けする場合には、先ほど言った全事業を産業だけではなくて教育委員会等、すべての福祉部門も含めて、もう1度洗い直そうということで今日整理をしてかかったところであります。
　そして、財政課長も申し上げましたとおり、自主財源が非常に厳しいわけでありますから、どうしても国県の事業に頼らざるを得ない。そういった高率の国県の補助事業導入を先ずは前提に考えなければいけないというふうに考えているところであります。すべてに渡ってそういった考え方に基づいて予算づけをさして頂いているところであります。確かに、ソフトの部分が少ないなあというふうに私どもは思っています。
　只、住民の皆さん方からの要求は、農林業をはじめてとしてやはりインフラ整備に対する声が非常に高うございます。それに、いかに応えるかというのは、私どもの使命だろうというふうに思います。
　ソフトの足りない部分については、やはり地域の皆さん方と、生産者の皆さん方と、或いは、商工業の皆さん方と話し合いする中で、金をかけなくても先ほど言われた、お茶の話。昨日、茶業振興会の総会でも、多くの皆さん方と話をしてきましたけれども、やっぱり、やらにぁいかんと、自分たちがやらにぁいかんという話しをされています。そういう考え方を持ちながらですね、行政運営をここ数年は、していかなきゃいかんというふうに思っています。
　合併につきましても、議員が書かれているように100％それが避けられるのかということは、確かに見通しは非常に不透明な部分があろうかと思います。ま、そういう時期だからこそですね、言われた私どもとしてもできるだけのそういったソフトの部分、作ったものをより活かすという思想にたってですね、事業展開していきたいという気持ちで職員一同知恵を絞っているところであります。只、行き届かない部分も、なかなか予算の中にあるというふうに思うんですが、私は、それを執行していく上で、どういう形でこの予算を執行していくかというところがひとつのポイントになろうかと思います。
　只、予算があるからそれを使えばいいんだじゃなくて、それを補助を受けられる側の皆さん方に対してもキチッとアプローチをして、本当にこういう趣旨で補助事業をやって効果を出してくださいよ、と、その最後の管理まで私どもがしていくと、そういった事業推進をはかっていきたいなあというふうに思っています。
　いろんな事業のありようについては、お手元の先般お配りしました資料2に今年の事業のおおまかについては書いてあります。産業の振興のあり方については、各委員会で各課長から詳しくその考え方について説明をさせたいと思います。トータルとして考えている流れについては、そのようなことであります。
　農林業振興についても、やはり、五ケ瀬ならではのブドウ、それから、夏秋野菜、花卉、それから最近若い人たちが取り組んでいるイチゴ等ですね、五ケ瀬でしかという部分がたくさんある訳であります。但し、それにはまだ施設整備が必要だといわれれば、その事業導入をはかっていかにゃいかん。畜産にしてもやっぱり排泄物処理の問題が今大きく取り上げられているわけですから、それについて対策をする、と。
　多頭飼育についても今、目標を立てて、西臼杵郡内一丸となって取り組んでいるところでありますから、そういう方向性を私どもとしても財源の範囲内で取り組んでいるところであります。
　議員がいわれるように、そのソフトの部分の大切さというのは私だけじゃなくて職員一同充分感じているところでありますから、それについてはですね、予算書に見えないといったら非常にあいまいな話かも知れませんけれども、その部分で私たちはフォローしていきたいというふうに考えているところであります。以上で不充分かも知れませんけれども答弁をさしていただきます。

秋本　議長。

議長　はい、秋本君。

秋本　はい、ありがとうございました。産業振興策については一般質問で通告しておりますが、予算とのからみについては、本日質問すべきだというような全員協議会でのお話もありましたので、その部分についてということでございます。
　やはり、きめ細かな目標といいますか、それぞれの種目ごとの方向づけというか、そういったものを是非明確ににして頂いて計画に添って進めていただければ、というふうに思います。よろしくお願いします。以上です。
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続いての質疑
◎松岡耕一議員
・森林組合への貸付金は何年を目途に行っているか。
・町有林の間伐は、大径木から伐採している、適性でないのでは。
◎坂本亀十議員
・社会福祉総務費の中の扶助費61,653千円について内訳に金額が記載されていないので説明を求める。
・教育振興費の中の扶助費1,753千円について説明を求める。
◎白滝増男議員
・病院会計について

以上の質疑応答があり散会。

　昼食後、各常任委員会ではそれぞれの委員会が開催された。
文教厚生常任委員会では国民健康保険病院事業会計予算書について病院事務長の説明を求めた。
主要な課題は次の通り。
・現在医師は5人体制であるが医師の確保が厳しい。
・国は医局廃止を進めている。これにより従来からの医局による医師の研修派遣制度はなくなり僻地へ医師を迎えるのがより厳しくなる。
・整形外科医は6月に引上げとなる。後がない状態。
・内科医師は3月までの予定であったが勤務時間の調整等で引き続き当面は残って頂くことになった。
・最悪の場合外科医3人体制になる可能性もある。
・一般病床を半分にするという国の方針により療養病床に向けて取り組んでいる。
・4月1日に認可おりるまで5人体制を維持しなければならない。
・看護師は現在の3交替制勤務から2交替制になる。午後4時から翌日の午前9時まで、2日間で17時間。休憩時間を除いて16時間の拘束となる。
・その他、病院事業会計の予算について質疑を行った。

■12日　文教厚生常任委員会
午前9時から住民課、午後1時から福祉課、午後3時15分から教育委員会を調査した。
　住民課の調査では、
・清和村の斎場（火葬場）利用について
「噂では、地域外となる本町の利用はできなくなったという情報があるが、本町の特に鞍岡地域では、近くて設備もよく早くて便利ということで利用がかなりある。事実関係について清和村に正式に問い合せて確認し、正確な情報を住民に知らせる必要がある」と提言。委員からは、県外を利用せずに高千穂の斎場を利用すべきだとの意見もあったが、住民課長より「調査の上、公民館長会等において住民に知らせるようにする」と回答があった。

※出生と死亡について
　五ケ瀬町国民健康保険特別会計の予算では、出産育児一時金として1人300千円を補助していますが、本年度の予算は、3,000千円、10人程度を予定しています。もちろん国保以外の方も多いわけですが、農山村定住者の基本は国保。それが10人の出生手当の予算で事足りるということはとても寂しいことです。
　出生予算に対して死亡された方の葬祭費は1人当り20千円で35人、計700千円の予算です。年間25人が減少することになります。
　ここで最も大きな問題は、産婦人科です。高千穂にも産婦人科がなくなり、蘇陽の山口医院も産科を閉鎖され、矢部町にもなくなりました。本町においては熊本市か延岡市に出なければお産もできなくなりました。
　人口減少が続く過疎地においては、安心してお産もできないという現状は大きな問題です。この件は改めて全協でも協議することにしました。

※教育委員会の課題
　教育委員会では、スキー教室の予算が602千円。1年の内に中学全校153名が1回だけスキーを体験するというものです。スキー場を持つ五ケ瀬町ではせめて1週間くらいはスキー教室が体験できるようにしてもらいたいのですが、レンタルスキー料と貸切バスで予算は1回で消えてしまうということです。
　シャトルバスは平日は比較的空いているので利用できないかとの問にシャトルバスは有料であり都合つかないという返事があったということです。昨年も15千円支払ったといいます。シャトルバスが有料とはちょっとおかしい話しです。誰の為のスキー場であるか今後も議論しなくてはなりません。
　また、教育委員会の重要な課題として小学校の統廃合の問題があります。ここ数年の内に桑の内小は、児童が数人となります。上組小に統合するかどうか、地域の皆さんの議論が待たれます。また、中学校の寮の問題もあります。ここ2～3年で寮生が40人を割ることになり、40人を割ったら運営上の問題が浮上します。行政と地域の皆さんによる真摯な議論が必要です。こうした案件は、地元の皆さんの意向を尊重した対策が必要です。
　山村留学制度も検討の必要があります。木城町などであまりうまくいかなかったからという意見もありますが、うまくいくような制度の研究が必要です。都市と山村の交流の原点であると思います。

■3月17日　本会議第3日目
10：00開会
本日は、一般質問及び補正予算採決。
開議
日程第1　諸般の報告
・宮崎県平和委員会より送付された「有事関連法案に反対する陳情書」については総務常任委員会に送付する。
・「アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める陳情書」については総務常任委員会に送付する。
・宮崎県社会保障推進協議会より送付された「健康保険本人の3割負担などの凍結を求める陳情書」は文教厚生委員会に送付。
・ネットワーク「地球村」宮崎から送付された「政府に『平和の意見書』の提出を求める陳情書」は総務常任委員会に送付する。

日程第2　一般質問
筆者の一般質問議事録は下記の通りです。
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議長　次に、2番秋本治君ご登壇願います。

秋本　2番、秋本治でございます。通告に従い質問します。
　先ず、第一点は、産業振興策についてであります。
　このことについては、平成15年度予算編成にかかる部分は総括質疑で行うべきだと議運からの指摘がありましたので、去る11日の総括質疑において予算に関わる部分について質問し、ご答弁頂いたところであります。今回は、予算に直接関わらない部分と議論の残されたものということでお許し願いたいと存じます。

　先般の質問で町長は、産業を振興させるには「企業人は企業人としてやるべきこと、農林業の生産者は生産者として何ができるのか、行政で何ができるのかというところを明確にしなければこの厳しい状況下において限られた財源の中で施策をしていかなければならないわけですから効果は有り得ない」と述べられました。私もまさにそのとおりと存じます。
　問題は、その明確にすべきところの部分であります。
　例えば、林業振興のための施策にしましても、五ケ瀬町ならではのビジョンがどうも明確に見えないように思うわけです。
　例えば条件は違いますが、昨年、政務調査に出かけた東郷村のように全村保安林構想を推進し、補助事業の拡大を図る村や、お隣の諸塚村のように産直住宅に取り組むなど、それぞれ地域独自の振興策を持っている事例があります。諸塚村の産直住宅は、諸塚方式と呼ばれるようになり、葉付自然乾燥の木材を使用して年間2000?、約50棟の供給を目ざしています。床板などは特別に厚くしているので施主からの評判も非常によくクチコミで人気が広がっているということであります。ひるがえって本町独自の振興策はと考えてみれば、しいて挙げればモクミへの支援くらいかなあと思うわけです。

　また、本町における農林産物の販売としては、特産センターがございます。この施設は、農林産物等販売施設ということで公の施設として建設されたものでございます。当初は、この施設を軸にして、農林水産業の生産者や加工業者が中心になって特産品振興会が結成され、特産品の振興について住民参画のもとに新規商品のアンテナショップとしても活用され、加工品の研修会や、まつり宮崎等の町外へのイベント出店など、行政と施設側と住民が一体となって取り組み、特産品振興の意識が高まったのでございます。
　地場産品のアイテムも高齢者の作品などもあり多種多様に展開され、文字どおり五ケ瀬の特産品の顔的存在で、町外からの来訪者を案内できる施設でありました。経営的にも累積赤字はなかったと記憶しております。
　ところが、現在は運営が行政とも離れ、株式会社五ケ瀬ハイランドさんが経営されております。五ケ瀬ハイランドは、実質的には民間の酒造会社の経営でございます。このため、特産品振興会との接触も疎遠となり振興会の活動もなくなり実利主義となってこの施設から五ケ瀬特産の商品はしだいに姿を消してきました。町内の産品はごく一部しか展示販売されておりません。このため、一部の加工グループ等においては、特産センターではなかなか扱ってくれないなどの不満も出ています。これでは、本来の目的が達成されていないと思うのであります。
　そこで、この施設の本来の目的を達成するためには広く住民参画のもとに検討会を設置し、生産者や加工業者の意見を集約して再構築することが必要ではないかと思うのであります。
　運営方法は、例えば名川方式と私は呼んでおりますが、青森県の名川町の農家の皆さん方で100人委員会を組織して独自な運営をされている例もあります。
　そこでは、一定のルールのもとではありますが商品の持ち込みはすべて自由で米から野菜、果物、加工品等各自の責任において行い、すべての商品はバーコードで管理され、会員が交替で店の番を行うというものです。
　したがって経営的に一番問題となる人件費はほとんど不用というシステムで、私が訪れた時は四億近く売り上げていました。
　また、近隣町村では、清和村の例もございます。伝統芸能の文楽を掲げたセンターでは、観光客に地産地消の芝居弁当を売り出し、都市部に向けては地域産品のお中元やお歳暮を売出し、歳末には地場産品によるお節料理1万円セットをなんと数千セットも都市部へ売り出しています。１３万人の観光客に対しても５億５千万円の消費額ということで、こうした例もあります。
　成果は、最初から一気にそこまで到達できるものではありませんが、要は、住民の活力を高めるような振興策を明確にして、予算がなくとも今ある施設を活用してでも地道に努力すると成功できるという道を開いていくことが行政の役割ではないかと思うのであります。

　また、宿泊産業についても同様なことがいえると思います。産業振興の視点から申しますと、宿泊産業ほど裾野広く経済効果を産み出す産業は他にはありません。現在本町においては、旅館、民宿等15軒ほどの宿泊施設があります。これらの振興策については、現在Gパークの合宿誘致等の施策を推進されておりますが、その効果は、ほとんどないと申し上げても過言ではありません。
　そこで、Gパークに併設された公の宿泊施設の木地屋についても検証してみたいと思います。本来この施設は、Gパーク合宿者のための施設で、当初は、「民間の宿泊施設を圧迫するようなことはしない。スキー客を泊まらせる施設ではない」などという説明で立ち上げられたものであります。ところが、今日においては、これまた五ケ瀬ハイランドの経営となり、今やスキー宿泊客をこの施設に誘致するために、スキー場と一体経営であることからスキー場のレンタルスキー半額等の特典つきで誘致、シャトルバスで送迎されております。
　いうまでもなく宿泊施設は、それぞれがサービスの特長を生かして切磋琢磨しながら競争原理により発展させることが基本ですが、それは、あくまで共通の土俵の上でなければならないと思うのであります。公の施設だけが特別の特典をつけて誘致すれば当然民間は太刀打ちできず、公平な競争原理を逸脱するものであります。先日の総括質疑でお答えになられました老舗の旅館の廃業についても、経営的な問題はあったと思いますが、公の施設による民業圧迫が直接の引き金になったのではないかと危惧するものであります。
　こういう問題については、やはり利害関係者による協議会をつくり、その調整をはかって民間の産業の振興をはかることが今求められている課題ではないか思うのであります。

　商店街の問題にしても、振興のための明確なビジョンが必要だと思います。町内の商店街は今や近隣町村に出店してきた大型店の影響を受け大打撃を受けております。しかし、これはそれなりに住民の生活を豊かにする意味では意義があります。そこで、これからの商店街の役割を考えると高齢化の過疎山村にあって、お年寄りの利用に便利な商店街にする等のビジョンが必要だと思います。
　例えば、福祉センターなり、商工会なりにボランティアセンターを設置し、町内商店の商品カタログ等をパソコンで作成して高齢者に定期的に配布する。センターでは、このカタログによる注文をとって商店街の組織で交替で配達する。行政はボランティアセンターの費用の一部を援助する等、このような考え方も可能ではないかと思います。

　ものの例えとして行政は酪農経営だと言われます。住民という牛を大切にしてよいものを食べさせて肥らせると沢山の税金という乳を産み出してくれる。これで行政は経営が成り立つというお話です。公設事業が繁栄しても民業が発展しなければ、町の税収も増加しないのであります。
こうした施策についてどのようなお考えであるかお伺いしたいと存じます。

　次に通告書の2番目、財政改革についてでございます。
　本町の財政計画は、単年度会計でありますが、単年度会計だけでは、各事業体の財務内容や3セク委託の施設の資産負債、簿価とのギャップ等で財政構造や財務体質が正確に読めないと思います。
　今日の財政事情が厳しい時代に臨んでは、複式会計によるバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書などを作成して行財政の正確なシミュレーションによる判断と説明ができるガバナンスが求められていると思われます。
　複式会計導入の必要性について、お考えをお聞かせください。

　次に、3番目の自立のためのまちづくり計画及び観光振興計画策定についてでございます。
　合併問題は、基本的には自立をめざしたまちづくり計画の中で検討すべき問題と考えます。任意合併協議会とは別に、本町の財政シミュレーション等を含む「自立のためのまちづくり計画」を策定されるお考えはないかお尋ねします。
　また、平成3年に策定された観光振興計画も平成12年で終了しています。これについても新たに策定する必要があると存じますがお考えをお聞かせください。

　次に4番目の住民自治、地域自治についてでございます。
　合併問題は、自治体のあり方や、行政組織のあり方が問われております。その中で、これからは住民と行政が共に働くという協働作業による自治が求められてくると思います。そこには、アイデンティティをもつ絆の強いコミュニティの力が必要ではないかと思います。
　本町においては、鞍岡と三ヶ所という2つのコミュニティが基本となって構成されていますが、この2つのコミュニティの住民自治、地域自治について政策的にも再検討する必要があると思います。
　合併の可能性も100％は否定できないことを踏まえて、これからのコミュニティの育成と住民自治、地域自治のあり方について鞍岡支所のあり方も含めてどのようなお考えであるかお尋ねします。

　次に5番目の県民体育大会の対応策についてでございます。
　去る3月2日、宮崎県民体育大会の公開競技としてスキー大会が五ケ瀬町で開催され、11の市郡から51名の選手のエントリーがありました。市郡対抗の成績は、宮崎市が優勝し、西臼杵郡は2位で、3位は児湯郡となりました。しかしながら、本町住民の参加は2名のみで、西臼杵郡の2位は県立五ケ瀬中等学校の生徒の活躍によるものです。スキー場を所有する本町の住民参加が少ない理由は何が原因とお考えでしょうか。
　また、来年から県体の冬季大会として正式大会になりますが、大会会場となる本町として、予算も計上してないようですが、その対応策についてご説明願いたいと思います。

　次に6番目のスキー場のあり方についてでございます。
　スキー場の入り込みは、好調な集客を見せているようですが、駐車場が狭い為、日曜日等には国道265号線の国見トンネル入り口まで路上駐車が1㎞以上も続き非常に危険です。早急に駐車場の拡張が必要と思われます。
　また、スキー場は、国有林を借用してヒューマングリーンプランとして活用しているのですが、これには、森林管理署、行政、地域住民代表など関係者で構成する運営協議会等の設置が必要と思われます。これらの問題に対してどのようなお考えかをお聞かせください。

　最後に7番目の事業のリスク回避及び事業の目的効果の数値的目標値設定についてでございます。
　本町のワイナリー建設について、ワイン製造を従来の計画、13万本から25万本に、レストラン等もワイナリーとセットで大型化という案が提示されました。この事業は、行政主導で行われることに対して、この不況時にそのリスクは大なるものがあります。そのリスク回避策についてお考えをお聞かせ頂きたいと思います。
　以上多項目に渡って大変長くなりましたけれどもよろしくお願いします。

議長　町長。

町長　町長です。第一点目に付きましては、先般答弁したものを踏まえて、またご質問があったわけですけれども基本的な考え方は、先般の総括質疑でお答えしたかたちと一緒でありまして、林業施策についても「もくみ」ぐらいじゃないかというふうに議員はおっしゃいますけど、じゃあ、町民の皆さん方が議員と同様に私どもの新年度予算を見ていらっしゃるのかといえば、私は決してそういう断片的な考え方だけではないというふうに思っているところであります。
　ただ、それは充分に町民の皆さん方と生産者の皆さん方と理解しあう中で議論していく問題だというふうに思います。
　特長的な施策がないと、諸塚村の産直住宅、或いは北郷村の、多分北郷村だと思いますが、東郷とおっしゃったのかなあと思うんですが、全町保安林が確かに素晴らしい施策だなあというふうに思います。ただ、それもやはり私どもとして、そのことがそれぞれの地域の住民に対してどういった評価と理解されているのかということもキチット検証しながらやっていかなきゃいけないなあと。
　確かに特徴的な施策を打ち出していないという部分については、私自身もジレンマを感じています。それは、本町だけではなくて宮崎県も林務部を創設していて全国に珍しいというふうにいわれていますけれども、高知県あたりは積極的に森林税ですか、そういった目的税を設置してそれを国土の保全に当てようとかそういう動きをされております。
　私たちとしても今の財政状況の中で何ができるのかという現実的な問題は当然ありますけれども、そういった中でも五ケ瀬を活かした施策という視点だけは決して忘れることなくこれからも検討していきたいと思っているところであります。
　いろんな機会を捉えてお知恵を議員さん、それから町民の皆さん方から出していただければ私たちはその方向に向って取り組んでいくことはやぶさかではありませんし、今こそやるべきことがあるのかなあという気がしています。
　林業に関していえば、もっと国が大胆に政策を打ち出して欲しいなあと。そのことがなければ1自治体でこの林業を取り巻く環境ですね、切り替えていくということは困難だなあと。私はいろんな会議で県にもお話をしていますし、県内にも同じような悩みを抱えている例えば西米良村さんとか、具体的な取り組みをされておりますけれども、椎葉村さん、諸塚村さん等々の町村長さんたちとも個人的にも意見交換させてもらっています。
　その中で同様に意見があるのは、それぞれの自治体のオリジナルな政策も大事だけど国がもう少し林業基本法改正になって、条文読めば確かに私たちが思ったとおりの展開になっていると。じゃあ、政策としてどういうものが降りてきているかというと、まだ地方の実態が反映されていないのかなあということで、そういった中の勉強もさして頂いているところであります。
　まあ、私たちは私たちサイドでそういう研究もしながら議員がいわれた部分についても趣旨としては私も全く同様でございますので、今後は取り組んでいきたいなあというふうに思っています。

　特産センターの問題とか個別の問題もありましたが、もし、生産者の皆さん方でそういうご意見なりがあるんであればですね、いつでもそういう会議を開いていただいてハイランドも入れて、私どもの窓口でもある企画商工課も入って議論していけばいいことだろうというふうに思います。
　ただし、今手持ちで資料がありませんけれども、開店当初と今と、じゃあ業者さん、町内の業者さんどうなのかなあということでちょっと前にですけどデータをもらった中にはですね、決してそこで取り扱いしている数というのは減っていないという状況でございました。
　ただ、それが正しいかどうかというのは、今ちょっと持ってきていないのですけれど、かなり多くの方々がですね、取引はされている。ただ、その中でどれだけ販売量が上がっているかとか、販売のあり方等については、確かにもう少し、まさに五ケ瀬の特産センターだなあというかたちがあってしかるべきなのかなあというふうに思うんですけれども、まあそれもきちっと話し合いをすればですね、例えば絶対量が足りなくてなかなか置いてないんだとか、取扱手数料の問題とか等々あるんであればですね、私は充分議論して生産者の皆さん方の気持ちも納得できるような商品販売体制がつくっていければもうそれでいいんじゃないかなあというふうに考えているところであります。
　いつでもお話し合いする用意はございますのでそういう機会も必要であればつくっていけばいいかなあというふうに思います。
　宿泊業、産業については、これは、また、あのまあスキー場にあれだけのお客さん来て、まあ昔みたいにお泊まりになっていないという部分もあるんでしょうけれども、一時期のやはり集客数からすればかなり増えてきているわけですから、やっぱり私どもがやるべきことと、いわゆる経営者側の皆さん方の企業努力と、それがやはりきちっと理解される上の中でですね、取り組みがされていけばいいのかなあと。
　まあ、必要があってそういう話し合いをというふうにおっしゃるのであれば、いつでもこれも従来から出向いて、いつでもいっていましたけれども話し合う場はまさにスキー場終了したわけですからそれも受けてですね、さしていただければいいんじゃないかなあというふうに思っているところであります。
　ただ、じゃあ行政がどこまでそれぞれの民間の皆さん方の経営のありようについて話しをできるのかという部分と、じゃあ、行政でしかできない部分と、まあ、いろいろ前からいっているように役割分担があるというふうに思います。
　まあ、総括質疑であった企業、中央の企業（赤谷の旅館）のところにつきましてはですね、私どももいろんなお客さんをご紹介させていただいたつもりであります。
しかし、なかなかその方たちが定着しないというところについてはですね、それ以上、じゃあ行政として何ができるのかといえばですね、私はやはり企業努力以外にないんじゃないかなというふうに、そこに関してはですね、思っているところであります。
　現在もその後のいろんなお話し合いについても直接やり取りもさせて頂いていますし、やっぱりそういったフォローが私としてはやはり大事なのかなあと。それで駄目でしたんですよじゃなくてですね、今後やはりきちっとした人生設計を立てて町民の一員として、また行政の支援をしてもらいたいなあという気持ちで、今、かかわりをもっているところであります。

　商店街の福祉センターの問題についても、まあ、議員がいわれたパターンとは若干違うんですが、商工青年部がですね、メニュー組みたてまして福祉センターの方にこれこれという注文があれば、あのお届けしますよと、ちょっと具体的な資料またもってきておらんのですけど、取り組みをさせて頂いてます。
　ただ、もうちょっと周知がですね、私は足りないのかなあということで非常にいい試みだなあと資料だけちょっとコピーしてもらってたんですけれど、確かにいわれるようにそういう、うちの商店街、例えば赤谷でいえばですね、しかできない部分を私は考えていくのは大事なことだなあと。若手経営者は本当に皆んな素晴らしいメンバーで、私はあの五ケ瀬の地域づくりの一翼を彼ら担ってくれるというふうに思っています。
　まあ、そこをどう話し合っていくのかというのが課題なのかなあという気がしているところでありますのでそういった視点については、今後も大事にしながらやはりあの冒頭いったようにやっぱり役割分担を明確にしてそれはその話し合いっていうか、協議の中でしかですね、行政、ここはやっぱりやってほしいよと、我々はここまで頑張るぞというところをやっぱりしっかりしていくというのが、あの、政策をつくる上でもですね、大事なのかなと。
　ただ、それが、この８ケ月間ではまだまだ私たちが、私自身が思い描くような取り組みができていないという部分は、確かに自分自身としても歯がゆい部分ありますけれども、そういう方向性であることだけは、私は間違いないというふうには思っているところであります。一点目はそれぐらいにさせて頂きます。

　二点目の行財政改革についてでありますが、地方公共団体の会計制度については、公の経済の一体性を重視するという観点からご案内のとおり国と同一とされておりまして地方自治法にそのように定められているところであります。
　予算執行の結果については、大正２年に明治３６年からの地方団体の決算状況を公表したのにはじまりまして、地方財政状況調査の一環として総理府令に基づいて決算統計を全国の都道府県市町村が毎年定期的に行っております。
　最も基本的且つ重要な統計でありまして財政分析による自己診断であるとか、或いは類似市町村との比較などに私どもも活用させていただいているところであります。
　おっしゃるように、地方公共団体の財政状況の分析につきましては、近年さまざまな手法が用いられています。本日の朝日新聞にもそういった同様の趣旨が掲載されていたようでありますけれども、但し、現時点では全国統一的なものがなくて比較が非常に困難だと。まあ、そこがひとつの先に進んでいない状況だというふうにいわれておるんですが、以上のようなことからいたしまして、会計年度につきましては、憲法、地方自治法の規定からして現時点では複式簿記の導入については考えておりません。
　ただし、そういった研究が必要だということは、これまたあの同様な考え方にたっております。

　３番目の「自立のためのまちづくり計画」を策定する考えはないかという問いですけれども、私は常々申しましてお話をしていますように、まちづくりの指針としては第４次の長期総合計画が作成されているわけであります。
　これはもう、議会の議決も経て、ましてや住民の皆さん、多くの方々に参画をして頂いて作り上げた計画であります。
　この計画は、これまた、決して当時ですね、合併を前提として１０年後の五ケ瀬町のあり方を町民の皆さん方と一緒になって検討して策定した計画でありますので、この計画で充分であるというふうに計画については考えております。
　ただし、財政のシュミレーションについてはですね、国が今、国庫補助金、或いは地方交付税、税源移譲の三位一体の改革の方向性を示すというふうにいわれておるんですが、まあ、示されてないんですが、しっかり見極めた上で長計の計画とは別にですね,当然策定しなければ私はならないものだと、これはもう、合併しようがしまいがやらなきゃいけないことでありますので当然必要だというふうに考えております。
　観光振興計画については、ご指摘のとおり平成3年度に第3次の長期総合計画を上位とする観光に関する部門計画として策定されたものであります。１２年度で第3次長計も終って、観光振興計画についても終了、計画期間としては終了しているわけでありますから、新たな観光振興計画も第４次の長期総合計画のもと検討すべきだと、今、ないわけでありますからすべきだとは考えています。

　４番目の住民自治、地域自治についてでありますが、これからの地方自治の発展にとりましては、住民自治の充実は、もう私は不可欠であると考えております。そして、また行政と住民との絆が深まれば深まるほど住民に必要な施策を実施することができる、そのように従来から考えております。現在も同じであります。そのことが結果として行政の効率化にもつながるものと思っております。
　そして、また、そういう考え方については、やっぱり合併が100％否定できないという議員の質問の中にもありますが、確かにそういう状況下にあるわけでありますから、合併することによっても、もし、行政区域が拡大するとすればするほどですね、よりこの考え方は、私は重要になってくるというふうに考えているところであります。
　これまた、あの、議長と私と一緒に参加したんですが、本年2月に全国の町村長、それから町村会、それから議長会が一緒になって中央で決起大会がございました。その折りに全国町村会が「町村自治の確立と地域の創造力の発揮」という文書を発表しております。それも、その中でも全く今私がお話申し上げました同様の考え方が掲載されております。
　したがって、そういう方向性で今、主張をしているというとこです。中でも住民自治の充実のためにその全国町村会として「地域自治組織の創設」というのを項目としてあげております。
　これは、総務省においてもここ数日の新聞でも明らかになっているようでありますけれども、合併を前提としたというか、合併特例法が期限を切れたあとに、じゃあしなかった地域についてはどうするのかという議論の中での総務省のほうの話しのようでありますけれども、2段階方式で法整備も進めて検討が総務省の側でもされていると。
　従いまして,今後は合併特例法の期限切れを控えてですね、更にこの地域の自治組織のあり方については中心的な課題となってくるというふうに思います。ですから、やっぱりその動向についてですね、私たちは、注意深く見とかにゃいかんなあという気がしているところです。あり方が問題なのかなあという気がしています。変な方向にですね、これが規定されたら私はあんまり意味がないなあという気がしてるんです。
　で、それも、最終的な今の情報でいくと自治体の条例で最後、そのありようは決めればいいっちゃないかというような方向性になっていきつつあるというふうにマスコミ報道でありますけれども、聞いているんですけれども、私たちが本当に考えているような組織になるのかどうか、どういうかたちになろうとするのかどうかというのはですね、どうも、これは、合併しなかた場合どうなるかというようなことを前提に国の方は法整備、中央制度調査会は考えているようでありますから、そうじゃなくて、現在でも必要なんですよという考え方に立てるのかどうかというところが一番大きなポイントになると私は思っています。
　ここは、ちょっと中央の状況を見ながら注意深く見とかないとですね、あんにそういう方向に行くから、こりゃあいい方向になるぞということは私自身は決してないのかなあと、あの個人的には思っているところであります。ま、そういうことも含めてですね、鞍岡支所のあり方についての質問でありますけれども、私は現状の業務量での支所のあり方については、大いに疑問を持っている一人であります。
　新年度に入りましたら病院問題もそうでありますけれども、鞍岡支所のあり方についての検討もはじめていくというふうに思っております。その中で充分地方自治組織の考え方についてもですね、地方制度調査会は近々中間のまとめをするというふうになっているようでありますから、その方向性、それから国のさっきいいました三位一体の改革の方向性、どう考えるのかというのが出されればですね、大方これから先のうちの財政のシュミレーションとか、住民自治のあり方等についてはですね、議論ができていくんじゃないかなというふうに思っています。
　言葉とか、国が出している文言等からいえば、まあ全国町村会が出しているような方向性なんですが、中身としてほんとにそうなのかなあというのはですね、若干ですね,危機感も私自身は持っているところであります。

　5番目の県民大会については、所管しております教育長の方から後ほど答弁をいたします。

　6番のスキー場のあり方については、より具体的な内容でございますので担当の企画商工課長の方からお話を、答弁をさせます。

　最後の事業のリスク回避につきまして、13万本から25万本という、レストラン、ワイナリ－セットで大型化というお話でございますが、現時点で私どもは、当初から13万本で、経営構造対事業の、設定を受けて、ブドウ栽培も、15年度１１ヘクタ－ル、そこをまず、達成するんだと、その中で13万本という目標達成するんだという、考え方に基づいて、今事業を推進してますし、経営構造対策事業の、決定も、それでいただいているところでございます。
　その中で、費用対効果についても、すべて数字的に出して、それに進んでいるところであります。
　従いまして、今の状況としてはそういう方向で進んでいる。それから、ワイナリ－につきましては、ご案内のとおり本体設計に取り掛かっております。
　しかしそれ以外、レストラン、議員が、ご質問がありましたレストラン等についてはですね、いわゆる次期対策事業というふうに私ども申し上げておりますが、まだ正式にこういう形、こういう規模でいきますよというものを皆さん方のところに提案してないわけですから、また、出来上がってないわけですから、それについてはできるだけ早い次期に考え方を明確にして、議会にお示ししたいというふうに考えてます。
　ですから、今の時点でですね、その部分まで含んで議論することは、私は答弁するのは難しいというふうに思います。その際には当然、事業の計画、事業運営のあり方についてもセットでなければならないというふうに考えておりますので、その折にまた議論は当然していただければいいかなあというふうに思ってます。
　また、当然ワイナリ－については、従来から申し上げておりますとおり、第３セクタ－での運営をしていこうと、事業計画を立てていこうということであります。その中でしっかりですね、町民の皆さん方にも、先程坂本議員もありました、理解していただけるような、事業計画、事業内容を立てまして、説明しながら、ご理解をいただきながら、進めていきたいというふうに思っているところであります。
　私のほうからの答弁は以上です。あと５番、６番については、教育長、企画課長から、答弁をさせます。

議長　教育長。

教育長　教育長です。本スキ－大会の主催は、県のスポ－ツ振興課でありまして、競技の関係につきましては、県の体育協会、その中の県スキ－連盟事務局等の世話で進められるということが筋でございます。それを踏まえまして、私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　まず、本町住民の参加が少ない理由は、何が原因かとの御質問であります。
　これはですね、ひとつにはまだ、本町内のスキ－の愛好家、スキ－人口の絶対数が少ないことが原因ではないかと思います。
　二つに、大会はスキ－のできる人で、高校生以上の参加資格、又、開催基準要綱に準ずる者というような条件もあって出場者が限られるものになったのではないかと思います。
　三つ目にですね、各出場種目のスキ－技術のレベルが、スキ－をやっている人か過去に大会に参加している人でないと参加要領がよくわからない、などのこともあって、そういう結果になったのではないかとひとつは思います。
　四つ目にですね、五ヶ瀬町内のスキ－連盟の方の存在も住民の一般の方はよく存じていない面もあったのではないかと思います。
　五つ目に、本大会に出たくても大会期日か3月2日であり、その前日後日は県内の高等学校の卒業日等でございました。高校生はもとより大学とか専門学校、就職、受験などを迎えた人などもあって、このことも影響があったのではないかとも思います。
　次に、来年度、スキ－大会が県民大会の正式種目としてスタ－トするが本町としての対応策についてのお尋ねであります。
　このことついては、五ヶ瀬町で初の公式県民スキ－大会の開幕でありますから、次年度の県民体育大会本部のスキ－種目の実施案にそって県、郡、町のスキ－連盟の方の中心的なリ－ドのもと町教育委員会として、また、関係の町当局として、できるだけ支援をしていくことになるのではないかと思います。
　またそのためには、関連の団体や、役員をされている方からの確実な情報の提供もお願いしたいというふうに思っております。以上でございます。

議長　企画課長。

企画商工課長　企画商工課長です。まず第一番目の駐車場の確保についてお答えいたします。
　現有の駐車場は、パ－キングセンタ－が４５０台、それから本屋敷に３００台、あわせて７５０台を収容するものを持っています。まあ、あとの本屋敷分校跡地に20～30台入るということで、これがオ－バ－したときに国道沿いに駐車せざるを得ないという状況を聞いているところでございます。
　確かにそのようなことで、特に日曜、祭日、今シ－ズン２千人近くは何日かありますけれども、そういう土曜、日曜、祝祭日には、入り込み客数も多く駐車場が不足していることは充分認識しているところでございます。
　まあしかし、平成２年にオ－プンいたしましていろんな整備等に老朽化の個所が見受けられるような状況でございます。それらの維持、補修にかかる経費も必要になってきております。
　どの施設や整備も特殊なもので高額の費用がかかるものばかりでございますので、まあいろんな現場からのひとつの改善とか拡張等の要望がきているところでございますけれども十分に応えることができないという現状もございます。
　そうした中で、新たな投資につきましては、慎重に考えざるを得ないということでございまして、現時点では具体的な駐車場の拡張計画は考えていないというところでございます。
　それから第２番目、森林空間総合利用運営協議会の設置についてでございます。
　スキ－場を中心とした向坂山一帯は、平成元年９月に当時の熊本営林局から「森林空間総合利用地域」の指定を受けております。
　この地域を指定した理由は、「標高が高く、夏は冷涼で、冬季には積雪が多く、自然環境がスキ－場や森林浴などスポ－ツ、保健休養の場として期待できる」となっております。
　当該地域の保護管理経営は、及び利用につきましては、あの営林局が示しました「森林空間総合利用地域管理経営方針書」というものに基づいて協議会を設置して、「町が事業実施主体となって行う」ということがあります。このようなことから、今後、宮崎県北部森林管理署の指導を仰ぎながら「森林空間総合利用運営協議会」を設置する方向で進めてまいりたいというふうに思ってます。以上です。

議長　秋本君。

秋本　最初に、全村保安林の取り組みについて東郷村というようなことで質問したようでございますが北郷村ということでございますのでこれは訂正したいと思います。
　で、林業政策について町長のおっしゃるように国の政策ですね、どうも地域の実情に反映されたようなものがないということでございますが、まあどこの市町村も森林地帯ではジレンマがあるようでございます。
　それで、こういう時にこそ地域から国を動かすような施策っていうのが（必要）ですね。それによって国は動いていくというのが大体今のパタ－ンですよね。
　ですから、やっぱり五ヶ瀬独自の林業振興施策について、五ヶ瀬方式といわれるようなものが出るようなですね、そういう施策の知恵を町長はじめ関係団体とかですね、住民と知恵を絞ってつくっていくということが非常に大事じゃないかなというような気がいたしておるところでございます。
　それから特産センタ－管理運営を見直す考えがございますかどうかということで、まあ話し合う用意があるというようなことでございますが、是非ですね（見直してもらいたい）。
　今、特産品振興会というのがあってもなかなか、こう、（住民と）いっしょになって特産品の振興について真剣に取り組みをしようという、そういうのが生まれてこない。そういうこともございまして非常に（問題だと思う）。
　デ－タとしては、減っていないということでございましたけれども、売り場の面積としては、（五ケ瀬の産品は）もうほんの一部なんですね。
　やっぱりあそこに、あの名川方式みたいに町内の特産品がいっぱいあって、そこでみんな町の特産品を作っていこうという、なんといいますか、活力を引き出しすような取り組みをですね、やっていただければというふうに思いますので是非検討いただきたいというふうに思います。
　それから、公の施設の運営についての利害関係者による協議会をつくったらどうかなあと思うんですけれども、要するに公正な競争であるかどうかということも、まあ、はっきり答弁いただいてないんですけれども。
　やはりお互いに協力してやっていこうと、そこでいろんな意見が、不満があったりするっていうのを調整する。そういう組織っていうのが大事じゃないのかなというふうな思いがいたします。まあご検討いただきたいというふうに思います。
　それから、複式会計の導入について、まあ今のところ不用だというような考えだと。しかしまあ研究が必要との認識だということですね。
　これは、例えば今日もこの本会議の前にやったんですけど、マイクロバスが非常に老朽化してあんなバスはいったいどこにあったんだろうというようなことでございましたけれども、きちんとした帳簿があればですね、減価償却残が今いくらになってどこにあるかっていうのが分るわけですけども。
　要するに、流動的に、動かしてもいい固定資産もございますし、そういったものでシュミレ－ションするということもできますし、今後はやっぱり企業会計方式のですね、財務内容がはっきり見えるような、そういうものに基づいてシュミレ－ションやって自信のある政策っていうのをお立ていただいて、それをまあ、アカウンタビリティっていいますか、その説明をきちんとやって、というようなことが望まれているというふうに思いますので、是非その研究の必要性の認識をですね、高めていただきたいというふうに存じます。
　それから、まちづくり計画、観光振興計画ですけれども、まあ検討すべきと認識しているというようなことでございますが、ぜひ、早急に（計画を）立てていただきたい。
　で、第４次長期総合計画がありますよというお話が時々出てきますけども、あれは基本的な計画であってですね、実施計画じゃないんですよ。いろんなことを網羅されているだけっていうことで、悪く言えばつまみ食いができるということにもなるわけてすね。だからどの部分をどうやって実施していこうっていう計画が、実はこの自立のためのまちづくり計画に入っていかなきゃならんのじゃないかなという思いがしております。
　まあ、そういうことでご検討願いたいと思います。
　それから、住民自治、地域自治については検討が必要だというご認識いただいてて大変うれしく存じます。
　特にこれからは、やはりその広域化。まったく今のままでいいという話じゃないわけですから広域化すると小さなコミュニティっていうのが非常に大事になってくるということでございます。おっしゃるように総務省の動向、それをしっかり見極めながら同時にですね、コミュニティの今の１４区の行政区でいいのかといのもございますし、いろんな角度からひとつご検討いただくと。これをそういう検討委員会等でも立ち上げてもらって、併せて進めていただければなというふうに存じます。
　それから、県民体育大会の対応策についてでございますけれども、要するに、小学校、中学校のスキ－体験なんですが、学校のスキ－教室が全体では６０万ほど予算計上してあるようですけども、詳しく聞いてみますと年に１回だけなんだということですね。それは貸切バスとレンタルスキ－で終わってしまうというようなことで。
　わが町にスキ－場がありながら、その教室としてはシ－ズンに１回しかできないっていうのも、どうしたもんかなあと。で、やっぱりスキ－板の備品を設置するとかですね、あるいはその子供たちのレンタルスキ－を無料化するとか、一セット、一クラス分あれば、それぞれの中学校で日程をですね、考えていけば、調整していけば使えるわけですが、まあそういう備品として備えるか、あるいは学校の教室の場合は無料にするとかですね、そういう事によってせめてまあ一週間以上ぐらい、体験できると、基礎ができるということが大事じゃないのかなあと。
　せっかく県内で唯一スキ－場を持ってる、日本最南のスキー場を持っている五ヶ瀬町でございますから、まあそういうようなことにご検討いただきたいというふうに思っております。開かれたスキ－場にするために協議会の設置等も必要じゃないかなというふうにも思うんですけども。
　あの、大会費用について計上してないと、これは補正で対応される予定なのか先程の答弁でちょっと詳しく聞けませんでしたけども、その点についてもお願いしたいと思います。
　それから、スキ－場のあり方についてですが、おっしゃるようにですね、この熊本営林局長から（の文書）、森林管理署からいただいた資料ですけれども、スキ－場を利用するに当って「森林空間総合利用地域の保護管理及び利用の基本方針」というのがございまして、その基本方針というのが営林局と高千穂営林署で作成したものがあります。
　で、この中に、管理体制及び利用方法に関する基本事項という、管理体制のことを書いてありますが、この中のひとつに、「地方公共団体、関係機関、施設設置者及び利害関係者の協力を得て、森林空間総合利用運営協議会を設置し、当該地域の保護管理及び利用者の安全確保を図る」となっておるんですけども、実はこれができてないというようなことで、森林管理局としては非常に不満だというようなお話でございます。
　まあ、借地料を頂いておるんで、やはり、いくらかはお返しして、その環境整備とかですね、そういったことにも協力したいんだけども、まあそういうのも設置されてもないし、非常に困っているというようなことでございますので、これは早急に森林管理局に対して協議会の設置をですね、進めて頂きたいというふうに存じます。まあ、そのようなことでございますがよろしくお願いします。

議長　町長。

町長　まあ、あえて答弁がいるのかなという気がしてるんですが、大体あの、私どもの答えたとおりだというふうに。
　あの、地域から国を動かす施策というのは確かにそうだと思います。今、国の方も確かにいわれるようにお願いします、お願いしますじゃなくてですね、こういうことが五ヶ瀬では必要だがと、逆にっという話は、もう確かにそのとおりでありますので国に対してだけじゃなくてもっと身近な県に対してからですね、やはりそういう考え方に基づいて、いろんな要望活動もしているんですけども、それこそそういった、まあ議員さん団体の関係者だけで、まあ従来やっているんですが、まあ私の私案なんですけれど、やはり五ヶ瀬方式というか、ほんと現場でやってる青年の、花の生産者とか、彼らが、こういうものがあればいいんだと、こういう施策があればいいんですよというようなですね、うち独自の要望活動のあり方もですね、今後検討していきたいなあと。
　その中でやはり、県の方もですね、いろんな知恵を出してくるんじゃないかなあということを、今思っているところであります。
　で、よりグロ－バルには、やはり町として林業施策についてもですね、何か五ヶ瀬らしい、発信、施策のありようが出てくると本当にいいなあと、それは皆さん方といっしょになって検討していかなきゃいかんかなあというふうに、まったく同感でございます。
　特産品振興会の、取り組みについては、確かにあの振興会自体の活動のあり方もひとつ問題なのかなあという気がしてます。まあ補助金はちょっと忘れましたが、一定程度前から出してるんすけれども、それこそ総会のためにするような、会議がメインになりがちだったのかなあという気がしてますから、まあこの機会にやはりその振興会をもっともっと、まさに今こそそういう時代だろうというふに思いますので、活性化させていく必要がひとつあるかなという気がしているところであります。
　宿泊業、いわゆる利害関係を生じる方々の調整の組織というのは、私は、決して改めてそういうものをつくらなくてもですね、宿泊業組合という、まさにその利害関係の団体が、そういう一方の団体あるわけですから、そこにハイランドさんもこなきゃいかんということで来ればいいし、その調整については、われわれが十分やっていけば、もう何ら支障はないかなという気が私自身は思っているところであります。
　バランスシートについてはですね、確かに資料等々について、それを活用することを決して私はもう否定もしないし、逆に、そういう使い方というのはやってるとこたくさんあるわけですから、それこそ財政のシュミレーション等々やりますよという中ではですね、私は手法のひとつとしては十分考えられるものだというふうに改めて申しときたいなあと思ってるとこです。
　まあ、スキー教室については、その教室の備品等々については教育長答弁の範疇でありますけれども、その補正で対応されますかという話についてはですね、先程教育長が申し上げましたように、これからその、本番に向けての実施要綱等々決まるんでしょうし、今回、いわゆる公開競技で行った反省会についても、反省というか団体集まって反省会もあったのかちょっと存じ上げておりませんけど、その中でまた出るんでありましょうから現時点でですね、何がしかの予算化というのはもう無理であったということと、やはり財政的なことを考えればより効果的にですね必要なものがあるとすれば、検討していくということからすれば、そういった実施要綱あるいは、反省された材料の中から、どういうかたちが一番いいのかということを考えて対応するんであれば、もう補正予算対応しかないということで当初予算には上がってない、その部分は私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
　スキー教室のあり方については、教育長の方から後ほど答弁があると思います。
　運営協議会の設置については、もう企画課長が申し上げましたとおり、その方向で検討するというふうに申し上げているわけですから、十分趣旨についても私は存じ上げておりますので、まあそれでご理解いただきたいなあというふうに思います。

議長　教育長。

教育長　あの、小中学校のスキー教室は年に１回ということですがこれはですね、私が平成元年（？）度頃でしたけど、当初は２回ぐらいの計画で予算も組んであったようでございますけども徐々にですね、こういう予算化がですね、大変厳しいということで1回というようなことに落ち着いて今のようなことのようです。
　そして毎年繰り返しやるので小学校であれば、３～４回の練習、中学校は１、２、３年行きますので毎年１回ずつは最低行くというようなことで、１回でありますけどまあそういう累積的な練習はでけておるということからですね、そのようになったのではないかと思います。それでいいですかね、はい。

議長　秋本君。

秋本　まあスキー教室が２回が１回になったと、予算の関係ということですけれども、これやっぱり１週間ぐらいやらせようと、できるようなかたちをですね、例えばレンタルスキーじゃなくて、備品として準備すれば、それぞれの学校が交代でも使えるわけですが、そういうことをしょうとか、あるいは、わが町の子供たちだからレンタルは特別に（無料で）いいじゃないか、それは（スキー場の）使用料等も減免してあるわけですから、そういう考えに立てるのか立てないのか、今までどうりでしきゃいけないのか。
　やっぱりもう少し、それは変えていこうというお考えが、取り組みが期待できるのか、まあそこらへんをご答弁お願いしたいと思います。
　それから、森林空間総合利用運営協議会の設置ですが、前向きで進めていくということですけれども、これは利害関係者とか、まあいろんな、ですから地域とかですね、まあ、宿泊組合だとか、あるいはお土産、特産振興会とか、いろんなところで委員を網羅したほうがいいと思いますけれども、その委員についてはこれからでしょうけれども考え方を少しお聞きしたいなというふうに思います。
　で、この森林空間総合利用運営協議会の性質からいくと、やっぱりスキー場っていうのは、単独の経営体にしたほうが非常にいいんじゃないのかなあという思いがするわけですけども、まあそこらへんもあわせてご答弁いただきたいと思います。

議長　町長。

町長　森林空間関係の運営協議会の委員のあり方については、これから現時点でどういった考え方があるかっていうことに関しては、今のところ特段もっておりません。まあ、森林管理者の方ともよく話をしながらですね、その協議会のあり方について検討する中で、委員は、委員さんは検討していきたいなあというふうに思っているところで、今現時点でどういう考えがあるかと言われても現時点では特段持ち合わせていないという状況であります。
　で、これでいかなきゃいかんという考え方も、今のところ具体的なものは持っていないと、いうことであります。まあ、スキー場の運営のあり方については現時点で、昨日終了して、今年もクローズ入れますと１７日間ぐらい営業日数少なかったわけでありますけれども昨年を上回る方々に来場いただいたという非常にいい結果が出ているわけでありますので、スキー場の運営のありようについては、現行の体制で進めてまいりたいなというふうに思います。
　スキー教室の関係については、予算の部分についてはなかなか教育委員会サイドも答えにくいのかなあと思うんですけれども、カリキュラムの点でもですね、多分、かなり今、厳しいんだろうというふうに思うんですね。
　ですから、スキーの愛好者を増やす考え方としては、まあいろんな考え方があるというふうに思います。ただ、そこに備品を購入してやるのかどうかということになればですね、１５年度では私はその余裕は現時点では難しいというふうには思ってます。
　ただ、どういうふうにスキーの愛好者を増やしていければいいかというのは、学校単位だけじゃなく、今、スポーツ界も地域クラブっていうか、そういった考え方が非常に進んでます。で、スキー場でも今回、どこまで広がったかわかりませんけども、そういうクラブをつくって、子供たちを冬の間はという話もしているようでありますから、そういった組織があるんであればそういうところに対して、より子供たちが行きやすくするとか主旨については、もう委員会も同様にそのできるだけ子供たちにということで考え方は持っています。
　ただ、じゃあ、この次のシーズンからそれが2回になるか、或いは備品を購入できますでしょうかという答えからいけばですね、現時点では今その考え方は持っていないと。
　ただ、スキー場といろいろ協議していく部分はやぶさかじゃない話しですから、この問題はここで決め打ちしてしまうんじゃなくて、そういった課題解決に向けて問題を共有して取り組んでいけばいいんじゃないかと。
　前々から、従来から議員の皆さん方からもご意見頂いている部分ですから、その中で改善はしてきたつもりでありますけれども足りない部分があればもっともっと取り組んでいくのは当然のことだというふうに思います。

秋本　議長。

議長　秋本君。

秋本　三回過ぎましたけれども最後の部分ですね、ちょっと項目が多いので最後の詰めをしたいと思います。
　一つは、小さいことですけれども、学校のスキー教室の予算がですね、非常に小さいという中で貸切バス等が非常に大きな費用を占めているわけです。で、あのシャトルバスを送り迎えにお願いしたいと学校側から要請します場合にですね、費用が別途必要だと。まあ、運賃というちゃあ、こりゃいかんでしょうけれどもですね、別途のその運転手の費用になるのかわかりませんけれど、それがないとだめだといわれるということなんですが、ウィークデーはですね、シャトルバス空いているわけですよねえ。だからそこへんをうまく弾力的に運用するともっと費用が安くて利用できるというようなこともですね是非ご検討いただきたいと思います。
　それから、企画商工課長の方からの答弁で駐車場の拡張考えていないということでありますが、本当にですね、夕方になってわぁっと帰ってきて道路にだぁっと並んでて、そこに国道通過車がばぁっと来るわけですよ。で、ドアを開けたまま着替えたりとかしていてなんべんもハラハラすることが多いんですけれども、これは非常に危険だと思うんですね。だから、予算がないから、財政的にも厳しいからやらないじゃなくて、やっぱりこれは事故が起きた時には大変なことになると。
　大きなイベントで今年だけっていうならいいんですけれど、これからもずうっと続くということを考えると何らかの対策をやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかなという気がいたしますが、そこのところよろしくお願いします。

議長　これで、秋本治君の質問を終ります。
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　一般質問に続いて議案第9号・平成14年度の五ケ瀬町一般会計補正予算から、議案第13号五ケ瀬町介護保険特別会計補正予算まで前年の補正予算について採決。全員起立で議決し散会した。

■議員報酬削減の件。
　議会終了後全協開催。議員報酬削減等について検討を行った。結果3％削減案として下記のとおり決定。議会最終日の24日、議員発議として上程することに決定した。

現行（円）

職種	1人月額	月額総額	年額総額
議長	282,000	282,000	3,384,000
副議長	215,000	215,000	2,580,000
委員長	202,000	808,000	9,696,000
議員	194,000	1,552,000	18,624,000
小計		2,857,000	34,284,000
期末手当			11,499,425
合計			45,783,425

改正案（減額率3.08％）（円）

職種	1人月額	月額総額	年額総額
議長	273,000	273,000	3,276,000
副議長	208,000	208,000	2,496,000
委員長	196,000	784,000	9,408,000
議員	188,000	1,504,000	18,048,000
小計		2,769,000	33,228,000
期末手当			11,145,225
合計			44,373,225

※議員報酬削減については、平成2年4月1日付の本紙「かわら版」の12ページに以下の記事を掲載しています。

『筆者は、議会に於いても行政財政改革特別委員会を設置して合併問題も併せて調査研究が必要と提言し、議運あずかりとなっていますがなかなか結論がでません。
　また、財政状態が厳しい折、住民も大変な時期であることを勘案して議員報酬の一部5％なりを一年間返上して改革に取り組むべきであると提言しておりますが、賛成の意見がなく、これまた棚上げ状態です。
　ま、当町の議員報酬は県内でも最下位ということで、賛成が難しいのは理解できないことでもありませんが、民間はもっと苦しい。何らかのアクションを起こしたいのです。』

　このように、議会が行政財政改革のリーダーシップを発揮しようと全協で提案しておりましたが、なかなか合意が得られなかった経緯があります。

■3月18日　全員協議会
この日、午後1時30分から全協が開催された。
　議長報告
・中山間地域等直接支払制度の17年度以降継続についての要望書を支庁長に提出した。
・郡の議長会において産婦人科の問題を話し合う場を設けることにした。
・法務局移転の問題について抗議を含めて最小限の窓口業務を高千穂に残すよう3町の議長会において3月中に法務局に申し入れすることにした。
　次に建設課長より鞍岡の中山間地整備事業について説明。
　ついで企画課長、農林課長よりワイナリー計画について説明。
　提示されたワイナリー建設のスケジュールは以下の通り。
・会社設立
　法人登記申請　平成15年6月
　設立年月日　平成15年7月1日
　事業年度　　4月１日～3月31日
・資本金　　　80,000千円
・株主構成
　五ケ瀬町40,800千円（51.0%）
　雲海酒造37,200千円（46.5%）
　Ｊ　Ａ　 2,000千円（2.5%）
・設備
　第１期工事
　ワイナリー製造設備17年3月完成
　敷地面積　2,271㎡
　建物延面積1,325㎡
　連絡道　　495ｍ
　第２期
　レストラン、売店、駐車場
　平成18年9月完成

　最後に病院院長、事務長より病院経営について説明。

■3月24日　本会議　最終日
14：00開会予定
　開会に先立ち議運委員長から追加議案の説明あり。
・議案第21号　五ケ瀬町助役の選任同意について
･議案第22号　人権擁護委員推薦に伴う議会の意見について
・議員発議案第１号　五ケ瀬町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
・本会議終了後玉来食堂で懇親会を行う。

■14:４５～　本会議
開会宣言
議案第2号～第8号まで前掲の条例改正案を採決。全員起立で決議。
ついで、平成15年度の予算案については各常任委員長報告。
以下は議事録掲載。
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議長　これで各常任委員長の審査結果報告を終ります。これから、各常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑がありましたらどうぞ。

秋本　議長。

議長　2番、秋本治君。

秋本　2番、秋本でございます。総務常任委員長と農林建設常任委員長に質問したいと思います。先ず、総務委員長ですが、森林公園の委託費についてでございます。昨年度二千万円委託費が計上されたおりに、いろいろ議論がございまして、累積赤字が、業績が上がったけれども一千万円、まだ一千万円強あるんだということでございました。それと町長の方から5年間ぐらいの計画があって5年後には委託金がゼロになるというようなのがあるんだと。で、まあ今後三セクのあり方についても議論投げかけていきたいというようなことで昨年度計上されたわけでございます。
　で、本年度また二千万円委託金が計上されておりますが、これにつきまして白滝議員が11日の総括質疑のときに質問、質疑いたしまして、その答弁が企画商工課長からいただいたわけですけれども、三セクに委託しているのでありますから委託金を出すのは当然であるという認識だというような答弁がございました。
　まあ去年と、今年はおそらく累積赤字もなくなって一億近い収益が上がってんじゃないかと思うんですが、先般の答弁だとこれからもずっと当然三セクに委託している以上は委託金を出すのが当然だというふうに受け取ったんです。
　ですから、去年と今年っていうのが、ちょっと（答弁の）ニュアンスが違うように思うんですが、そこらへんをどのように調査されたかお答え頂きたいと思います。
　それから、農林建設委員長に質問しますが、この経営構造対策事業についてでございます。これまでワイナリーを建設するということで県、国の方の制度事業にのせて今日まで事業を進行されてきたわけでございまして、取付道が完成していよいよこれから建物と機械発注ということになったわけでございますけれども、建物の基礎工事並びに醸造機械の発注で1億４千９百万計上されておりまして総額１億８千万ですかね。
　で、この事業につきましては、通常の社会資本整備のインフラ整備事業ですと事業が完成したらそれで終りでございまして、建設ができたら終りでございまして利便性が高まったりいろんな効果があるわけなんですけれども、今回の事業はそういう社会資本の整備の事業と違いまして企業でございまして、これからスタートした時にこの事業が収支がどうなるものだと、或いは赤字が出たらその赤字はどういうふうにして補てんしていくんだと、そういうその事業の収支計画がしっかりしてから事業っていうのは始めるものだというふうに存じます。
　それともう一つは、こういう事業に対しては、どういう方々を対象にしてどういう効果を上げていくんだという、そういうのがはっきり見えてから進めるべきだというふうに思います。
　で、今回はそういうものがないので、今まで全協でもいろいろ提出してくださいとお願いをしておりましたんですけれども提出がないままでございまして、先だっての全員協議会においては、今回の経営構造対策じゃワイン工場までしかないわけです。後はまだ白紙の状態、決定してないわけです。
　ところが、それに対しての収支計画っていうのは、レストランとか物産とかが全部できたところの収支計画しかご提示ないわけですから今度の事業に対して実際収支がどうなるかっていうのが全く見えない。
　だから、今までのインフラ整備事業と違うんだという認識のもとでですね、やっぱり、これは収支がどうなるか、ちゃんとご提示いただいて、説明いただいて、そこで議論して納得してそれじゃ進めましょうと。
　で、赤字が出た場合にはその赤字はどういうふうにしましょうということがきちんと整理されてから事業ってのは始めるべきものであって、今回はまだそういうものがない内にですね、もう、建物を建て機械を発注したら、もう引き返すことも何もできんわけです。
　ですから、そこらへんが明確にされてからこの事業の予算化をされるのが私は筋だと思いますけれども委員長はどのようなお考えで調査されましたでしょうか。ご答弁願いたいと思います。以上です。

議長　総務委員長、後藤桂治君。

後藤　総務委員長の後藤でございます。ハイランドの委託の件につきましては、総括質疑のおりに企画課長の方から答弁があったわけであります。まあ、私どもは、私はそれでよいものと認識をしておりましたが、この件につきまして企画課長から再度ご答弁を頂きたいと思います。よろしいですか。

議長　企画課長。

企画課長　企画商工課長です。この前お答えしましたように昨年もいろいろな経緯がございましたけれども、まあ、管理運営を任せている以上は委託料というものは存在するということで前回と答弁は一緒でございます。

議長　次に農林建設委員長、白滝増男君。

白滝　農林建設委員長の白滝です。秋本議員の質問でありますが、この件につきましては、ワイナリー建設特別委員会におきましてすでに、あの、道路、取付道の発注の時点から経営等についても各議員から説明を課長に求めた経緯もありますし、秋本議員からの要請のあっていました件につきましては、先日、特別委員会に課長を、農林課長、それから企画課長を要請して説明を求め、また、あの、販売計画等についても求めたところでありますが、示されたものが第２期工事まで含めたものの収支計算の向う五年間の提示でありましたので、まだ、第２期工事については、議会も一切あのタッチもしておりませんし、あの執行の方からも提案されておりませんので、そのことで秋本議員の方は第１期工事の今度の予算化について、すでに今質問がありましたように将来に向っての販売計画、収支計算について明確にすべきではないかというような質問であります。
　しかしながら、あの、今度の予算の中では、醸造施設及び敷地造成についての第１期工事分の予算でありますし、委員会としてはこの予算については、すでにもう取付道の承諾した時点でワイナリー醸造施設までの敷地造成それから醸造機器の発注については承諾されたものとして委員会としても考えておりましたので、この件について予算審査を認定したところであります。収支計算につきましては、担当課長、またあの、町長のほうからも説明を求めたいと思います。

議長　農林課長。

農林課長　農林課長です。まずあの、私の方から経営構造対策事業をですね、採択に持ち込むにあたっての、これはあの収支計画というか効果算定をですね、やっているわけですけれども、まあ、あの、委員会については収支計画ということでしたから、あの、ご説明いたしませんでしたが、まあ、ここで説明させていただきますと、作付け面積11㌶、それから受益者戸数38戸で総事業費、経営構造対策事業七億五千七百万という事業費で認定を得ております。
　その中の総合耐用年数がですね、いろいろ施設ですからあるわけですけども、平均しますと19.3年という減価償却でいくというかたちでですね、やった場合に、まず、あの、ワイナリーを整備することにより加工用ぶどうの需用が増大すると、このため耕作放棄地等に新たな加工用のぶどうの作付けが見込まれ、作付けが増加するという効果をですね、作付け増加効果と呼んでますけども、それを年総効果額として九百二十一万六千円ほど見込んでおります。
　それから、ワイナリーをですね、つくった畜産加工効果としまして、これはあのワイナリーを整備することにより加工用ぶどうが付加価値の高い製品として販売できる分を考えるわけですけども、これを年総効果額として一億五千四百九十三万五千円ほど見込んでおります。
　ただ、あの、維持管理が発生しますので維持管理費減効果としてマイナス効果が出ますけれども、この分を年総効果額、マイナスの一億三百一万円三千円ほど見込んでおります。それから、農外所得増加効果としまして、これはあのワイナリーにおいて発生する新たな雇用分を農家雇用創出効果として計上してますけれども、これが、あの、若干この前の企画課長の説明した人数とは違いますけれども五百二十万ほど見込んでおります。
　で、全体の年総効果額として六千六百三十三万八千円という計算で、一応、あの、農林水産省が提示しています率によってですね、計算しますと妥当投資額が八億八千四十八万七千円と。したがって今回の投資効率が1.16ということでですね、事業としてはやる効果があるということで事業進めております。
　で、具体的な収支計画につきましては、あの、この前ご説明しました件もありますので企画課長のほうでお願いいたします。

議長　企画課長。

企画商工課長　企画商工課長です。まあ、秋本議員のお尋ねは、まあ、できましたらばいわゆるワイナリー部門の収支を明示してほしいということだと思います。しかし、この、いわゆるワイナリー事業につきましては、もともとの基本構想といたしまして、ワイナリー、レストラン、売店の3点セットというものから始まっているというふうに思っております。
　したがいまして、この前、特別委員会の席上では、いわゆる関連する企業（雲海酒造）の提案書をベースとして提案したところでございます。で、ワイナリーのみの収支計画につきましては、あるいは、仮にワイナリーだけの、とした場合、いかなる販売戦略が想定でくるのか、まあ、ワイナリーだけでの施設にとどまるのか、或いはレストラン等がでてくるまでには小売等に依存する部分がでるのか、或いは、あの、卸売り価格等の想定、それぞれ、それによって収入額が大きく影響受けると思います。
　そこへんも含めてですね、またお示ししたいというふうで、そのワイナリーだけの収支計画を出せないということではございませんので、この後、引き続き研究していきたいというふうに思っているとこです。

議長　秋本君。

秋本　最初の答弁についてですけれども、委託料の件については、答弁からしますと今後いかなる利益がでてもずっと当然委託料は払うべきだというような受け取り方をいたしております。いかがなものかというふうに思います。
　それから、農林課長の答弁ですが、そういうデータがですね、ありましたらなぜ早く出してもらえなかったのか。この場で読んでですね、内容審議しろっていうてもそりゃあできない相談です。
　だから、そういうものは、その計画の妥当性があるかないかをですね、審議するのが我々の役目であって、それをこういう席で読んで、さあ採決してくれっていってもですね、それはちょっとできない相談ですよね。
　だから、そういうものは事前にもう少し説明されて、委員会なりに説明をしていただく、直接或いは、全協でも説明いただいてですね、で、審議して、これなら大丈夫だろうと、住民に対しても説明できる自信を持って我々は採決に参加する。これが基本であってですね、この席で出してもらうのは非常に遺憾でございます。ですから、資料はもちろんデータを提出いただきたいというふうに存じます。
　それから、収支計画でございますけれども、ワイナリーのですね。で、今はワイナリーだけをやるんだということで我々は進めているわけですよ。レストランも認めたわけではない。この前の町長の答弁でもですね、レストランはまだ決定していないからそれを外して考えにゃいかんのや、ということでございました。であれば、ワイナリーだけでどういう戦略がもてるのか、どういう売上があるのか、いくらで仕入れるのかですね、きちんとしたものをつくって、これならいけると。
　で、第３セクにはどういう条件で（対処）するのか。例えば、今度の事業もですね、八千万円でしたかね、起債を起こして、まあ負担金としてするわけですが、例えば、その起債を起こした分くらいは減価償却としてなりですね、やはりその委託運営会社から償還をしてもらうとか、そういうことも考えていかなきゃならない。この財政の厳しい中でそれだけの責任を持ってやってもらわにゃいかん。
　それから、ワイナリーだけでも採算がとれるようにせにゃどうするのかということで、今説明しなきゃ。先は全然決っとらんとに。そこまで含めてでございます。これはですね、私ども審議できないんですよ。で、収支計画を提示されても物産センター、物産販売所からレストランからですね、みんな含めた時に「こうなります」ですよ。今度の計画はどうなるのかっていうのがまったくわからないんですよねえ。で、分らないのに審議して採決せえなんていわれてもですね、できないんですよ。
　だから、他の社会資本整備のインフラ事業とこれは違うんですと。前から僕がいってんのはそのことなんですね。だから、もう少しですね、そういうふうに事業の内容をしっかり煮詰めて、この事業をやったらどうなるんだと。完成して終りじゃないんですこの事業は。完成してからがスタートなんですね。で、スタートした時にどうなるのかっていうのが見通しがたたん事業っていうのはですね、やっちゃいかんわけなんですよ。私はそう思いますけれど。まあ、そう思われないから今おやりになったと思うんですけれども、そこへんのご見解をですね、再度お聞きしたいと思いますがよろしくお願いします。

議長　町長。

町長　町長です。あの、まず基本的に経営構造対策事業につきましては、何回も申しておるように14、15、16年度、3ヵ年度で事業が認定されておるわけであります。それに基づいて私どもも事業をすすめさせて頂いている。その都度議会のご承認も頂いているつもりでございます。
　それで、その、収支計画につきましては、先ほど企画課長が申しあげましたとおり、その部分は外して出せということに関しては、今、詰めているということであります。
　で、今回の予算でですね、すぐさま、じゃあその収支計画を現時点でお互いによっしゃ、よしとするところでですね、やらなければ事業が進まないという問題では、私は決してないというふうに思っています。
　まだ、運営する第3セクターが明確に立ちあがってない中でですね、現時点でできる範囲内のデータはいつでも出すし、議員は我々が情報を出さないという前提に立っていかにも、ものをおっしゃっているように私聞こえるんですけれども、いつでも議論はしますよと。
　ですから、そういうデータを出して議論していけばですね。その都度、町民が理解を得られないという中で私どもは仕事をする気持ちはサラサラない。
　ですから、一般質問の答弁でもお答えしたように、きちっと町民の皆様方にもご理解いただけるような事業計画をつくってですね、当然いわれるように、このインフラ整備、ワイナリーつくればそれで終りだということじゃなくて、それから先がきわめて重要な問題であります。経営をどうしていくかというのは、私どもも、スキー場であの辛い思いもしたところであります。何とか今、再建に向けて進んでいるとこですけれども、それもまだこれから先の見通しというのは私ははっきりしていないなあというふうに思ってます。
　そういう経験も活かしながらですね、決してあのような思いはもうしたくないということで、固く誓って事業は進めておりますので企画課長並びに農林課長がいうような情報については、別に、いつでもお出しして皆さん方と議論して確認して頂いた上で進めてまいると、そういう所存でいるところであります。ご理解をいただければありがたいなあとそのように考えています。

秋本　議長。

議長　秋本君。

秋本　あの、情報を出さないということで言っているんじゃなくて、社会資本整備の事業はどのような利用があるかは当然その目的があっておやりになるわけですから、完成したらそれで利便性が高まったり、いろんな効果があるわけですけれども、（この事業は）企業でございますから、この事業をやったらですね、収支がどうなるのかというのが明確にしてから、こうなるというのがわかってから進めるのが事業だと思うんですね。
　ところが、それをおやりになっていないんで。「早く出してください、これはおかしいですよ」と最初コンサルタントの計画についても、「これはおかしいですよ」と提示しまして、「後からまたそれじゃ検討して出します」ということでしたけれども出てきませんし、今回の場合は、酒造会社の計画ですが、それは、ワイナリーの計画書じゃないんですよね。要するに最後までの全部完成した時のものであって、私どもそれじゃ判断できませんということなんですよ。
　だから、先ず、こういう企業的な事業っていうのは、この事業は今回（事業を）やったらどうなるんだというのが見えるようにしてから始めるのが当たり前じゃないでしょうかと。「まだ（計画の）準備ができていません」で走っていったら引き返せなくなるわけですから、そこらへんを先ずきちっと進めて頂きたいということで、それがどうなっていますかというようなことで、決して情報を出し惜しみしているというようなことではなくて、計画性がはっきり、こう、明確に私たちに見えるようにして頂いてないということですね。（そういうことを）言っているわけでございます。どうでしょうか。

議長　町長。

町長　その件に関しても、まだ事業に着手しているというわけじゃないわけですから、基本的にその理解が得られないうちにですね、私どもが予算措置をしているからといって着手するということは決してないわけでありますから、そこのところの理解をしていただければ、私は問題ないんじゃないのかなあというふうに思っています。そこが、議員と私どもの認識の違いだというふうに私は思っています。

秋本　議長。

議長　秋本君。

秋本　認識の違いっていうのは、私どもが予算を決定したらですね、当然それを執行されるわけですが、そういうことで条件付で決定できるわけじゃありませんので（その違いです）。
　只、今、町長おっしゃったように、予算は一応承認してもですね、あと、その執行については、（ワイナリーの）特別委員会がありますね。今日は特別委員会の報告はありませんでした。で、特別委員会でもって「そういうことならいいですよ」と、「データが出揃いました」と、「これなら住民にもちゃんと理解できる説明ができますね」と。その、疑義に合う、疑義の点はですね、いろいろ議論しながらきちんとしたものができて、で、特別委員会でもって「これなら納得できた」という一致を見た場合には（予算）執行して頂くというようなですね、そういうようなことであれば、まあ、いいと思いますけれども。
　やつぱり、事業はじめるに当ってきちんと収支計画を提示してからですね、予算を出してもらうというのが、私は基本じゃないかなという思いがして質問したところですが、以上のようにまあ、特別委員会で、（そういう組織が）あるから、そういうのがきちんと、その、議論の一致を見てから執行するというようなことであれば、それでよろしいと思います。以上です。
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その後、採決。全員起立で予算案を決定した。
　ついで、追加日程議案の審議を行い下記のとおり決定した。

・議案第20号　町道の認定について
全員起立で可決。
・議案第21号　五ケ瀬町助役の選任同意について
　前総務課長の白石久始氏選任の提案があり無記名投票で全員賛同して可決した。
・議案第22号　人権擁護委員推薦に伴う議会の意見について
　鞍岡の岡ミチ子氏の選任同意の提案あり全員起立で可決。
・議員発議案第1号　五ケ瀬町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について議員発議の提案あり全員起立で可決。

以上で平成15年3月の定例議会は閉会した。

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編集後記
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　今月号は、三月議会特集で議事録をまとめてみると膨大な量になり議事録中心の紙面になってしまいました。
　もっと面白い情報がなければ読者も不満ではないかと心配しています。要約版にすれば、またこれ以上の手間がかかります。
　議会で議論を活発にすればするほどこのような問題に直面します。議会事務局泣かせでもあります。ご意見をお寄せください。

　三月は卒業式の季節、鞍岡保育所、鞍岡小学校、鞍岡中学校、それぞれの卒業式に出席しました。ジーンときて思わずもらい泣きするのは中学校の卒業式。腹を抱えて大笑いするのは保育所の卒園式です。保育所、小学校、中学校ともに毎年10人前後の子供たちが卒業しています。
　思えば私たちの時代は、昭和20年代後半から30年代前半の本屋敷分校の時代ですが、14区の分校に1学年に10人前後同級生がいました。それが今では鞍岡全体の児童生徒数と同じです。
　つまり、今の鞍岡全体の活力は当時の14区だけの活力と同じというわけです。地域のエネルギーが確実にしぼんでいくのが見えます。
　そんな時、近隣町村には産婦人科もなくなり、お産は熊本市か延岡市に出なければならなくなりました。山村で若いお母さん方は安心して子供も産めない。
　また、法務局も延岡に移転しました。地図の閲覧や登記、印鑑証明なども延岡まで出かけなければなりません。
　過疎山村の現実を無視して中央の経済論を軸に動く国策に憤りを感じます。

　このかわら版は、地域集落の皆さん向けに発行しておりますが、どなたにでもお送りできます。ご希望の方は事務局0982-83-2326 FAX0982-83-2324までご連絡ください。（治）