《市町村合併特集号-2》

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11月の動き
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〇11月18日　臨時議会
　突然の臨時議会が召集されました。議案はワイナリー施設の用地取得について。議事日程及び内容は以下のとおりです。
全員協議会
　14：40から議員控室で全員協議会。助役、農林課長より下記議案説明。
1.取得の目的
　経営構造対策事業用地として取得する。
2.契約の相手方
　五ケ瀬町大字桑野内4,793番地鈴木政治氏他16名
3.取得予定額
　8,970,972円
4.取得予定土地
　五ケ瀬町大字桑野内4,803番地-1、他３２筆。
畑 4,401.17㎡
山林 10,725.48㎡
原野 293.00㎡
境内地 29.72㎡
その他（県有地） 107.00㎡
合計 15,556.37㎡

　買収単価は、県の用地基準に沿って算定し、非課税扱いとなる。

〇本会議
全協に続いて本会議開会。
・町長より報告事項、耕地査定のため建設課長欠席
・会議録署名者指名　４番坂本亀十氏、5番橋本進氏
・会期　本日１日限り
・議案第４７号　土地取得について町長の説明
・質疑　松岡耕一議員
　県の用地買収基準とは。
・農林課長答弁　
山林　４００円/㎡
原野　　６００円/㎡
畑　　１,０００円/㎡
茶　　１,４６４円/㎡
・採決　全員起立により可決決定

〇全員協議会
　本会議終了後、再度全員協議会開会
「西臼杵任意合併協議会（仮称）の設置について」町長より下記の説明あり。

・西臼杵３町で設置したいと協議を行った。
・１月中旬に第一回の協議会開催予定
・事務局には総務課から専従職員を出す予定。県からも人員派遣を要請している。
・3町合意事項は以下のとおり。
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「西臼杵任意合併協議会（仮称）の設置について」
平成14年11月　日
高千穂町
日之影町
五ケ瀬町

　高千穂町、日之影町、五ケ瀬町の西臼杵3町は、市町村を取り巻く昨今の厳しい状況を真摯に受け止め、合併に関する様々な情報を的確に町民に提供していくため、以下のとおり、任意合併協議会を設置することで合意した。

1.名　　称
西臼杵任意合併協議会（仮称）
2.設置時期
平成15年1月中旬
3.構成団体
高千穂町、日之影町、五ケ瀬町
4.基本的考え方
①協議会は、合併を前提としたものではなく、また、3町の枠組みだけではなく他の枠組みも含め、合併・非合併のそれぞれの姿について、具体的かつ現実的に調査・検討を行い、住民にその情報の提供を行うことによって、合併に対する理解を得ることを目的とする。
②協議会においては、合併の是非、合併の枠組みについての判断は行わず、当協議会での成果を踏まえ、それぞれの構成団体が行うものとする。
5.取組事項
①合併・非合併の場合の財政シュミレーション
②合併協定項目の現況調査及び調整案検討
③各町の現況課題の抽出、地域の将来構想策定
④住民への情報提供
・協議会会長及び事務局が未定。できれば五ケ瀬がリーダーシップを取りたい。
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以上の説明があった。
　これに対して、議会でも任意の合併研究会を立ち上げることになった。会長を総務常任委員長（後藤桂治氏）とし、議員全員で構成する。

※今回の西臼杵任意合併協議会設置については、法定協議会ではないため、議会の議決を必要としません。
　只、これから事務局には、県が入って財政シュミレーションを行ったりして合併後の将来構想を策定していくわけですから、合併しなければ成り立たないような資料ができそうで、外掘りを埋められて、なし崩し的に法定協議会設置へ移行する可能性は拭いきれません。
　本紙後段のシンポジウムの記録を読んでいただくとわかりますが、自治というのは、国や県から見た自治の姿と、住民から見た自治の姿に乖離があります。すなわち国や県の行政側から見た自治の姿は、当然政策的にコントロールし易い自治組織であり、住民から見た自治の姿は住民のためになる組織で、ここに考え方の隔たりが、違いがあるわけです。
　これからは住民主導で住民から見た自治を実現しなければなりません。ところが、住民から見た自治の姿はなかなか正規な議論の俎上にあがりません。
　合併情報は本紙もできるだけ詳しく掲載していくつもりですが、行政や議会に任せてばかりではいけません。大変なことになるかも知れませんよ。1議員だけでは理想の追求はできません。住民参加により、議会も動き、行政も動きます。あらゆる機会に議論に参加してください。本紙に投稿でも結構です。よろしくお願いします。
　尚、12月11日の本会議（10:00開会予定）では、筆者もこの合併問題について一般質問で取上げることにしています。是非傍聴に来てください。

〇11月29日　近隣町村議会交歓会
　恒例の椎葉村、五ケ瀬町、蘇陽町、清和村の4ケ町村議会による交流会が本年度は五ケ瀬町で開催されました。
　当日は、9時30分から町民センターで本町の飯干辰巳町長が五ケ瀬のまちづくりと題して講演があり、11時から会場をＧパークに移してミニバレーボール大会。蘇陽町議会チームが優勝しました。その後再び会場を町民センターに移して大会決議を行い、交流宴会が開催されました。
　合併問題についても、隣接町村の議員諸氏と意見交換ができて有意義な交歓会となりました。
　只、折角のこうした交流会で昼食や宴席の料理に五ケ瀬らしい演出が何もなかったことが気になりました。議会の質問でも「地産地消は充分やっております」との答弁がありますが、それとは裏腹に、料理は遠い町外の仕出し屋さんからのもので町の産品は1つも入っておりません。町民だけで食す会ならともかく、他町村を招いての宴席です。諸塚村や日之影町では、村自慢の椎茸寿司、竹の子寿司等が出て来てＰＲされ諸塚流、日之影流のもてなしがありますが、五ケ瀬のもてなしには心がありません。

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12月議会の日程
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〇12月4日（水）
10:00～本会議初日
議案
・専決処分の報告承認
・条例の制定及び1部改正について
・平成14年度五ケ瀬町一般会計及び特別会計補正予算について
・五ケ瀬町営土地改良事業の施行について
・辺地整備計画の変更について
〇12月9日（月）　政務調査
9：30～スキー場、午後委員会
〇12月11日（水）　本会議
10:00～一般質問
〇12月17日（火）　政務調査
ワイナリー施設調査　湯布院・安心院
〇12月18日（水）　全員協議会
〇12月20日（水）　本会議（最終日）
尚、12月24日15：00～農業委員会と議会による懇談会が開催されます。

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市町村合併特集
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シンポジウム
〇過疎山村の町村合併を考える

　先月号でお知らせしました「過疎山村の町村合併を考えるシンポジウム」は、11月22日（金）五ケ瀬町町民センターで開催しました。
　参加者は、30名ほどでいまひとつ盛りあがりに欠けましたが、それでも指導的な立場の議員さんや公民館長さん方に多くご出席頂いたので嬉しかったです。また、高千穂町からも議員さんがお出で頂き、遠くは東郷町からの参加もありました。
　行政や組織で動員をかけた会ではありませんので、参加者が少ないのは仕方ありませんが、その分出席者からの発言も多く、皆さん全員が熱心に討議に参加いただいたのでとても有意義なシンポジウムとなりました。
　また、パネリストの小笠まゆみさん（三ヶ所・小笠園）、青木一義さん（鞍岡・農業）には、とても内容の深いお話をして頂き、実り多いフォーラムにすることができました。この紙面を借りて厚く御礼申しあげます。
　霧立越シンポジウムは、成果を動員力で測るのではなくて、討議の内容を重視し、記録して情報の共有を図り、学び合うことを目的としていますので今回も満足しています。
　宮崎日日新聞様や夕刊デイリー新聞様には記事で予告して頂き、当日はＭＲＴ宮崎放送様はじめ夕刊デイリー様、タウン宮崎（鉱脈社）様など多くの報道関係者もお出で頂き、ＭＲＴテレビでは25日放映して下さいました。厚く御礼申しあげます。
　今月号では、その内の基調講演の部分までを掲載します。来月号ではパネルディスカッションの内容を掲載予定です。
　町村合併問題は、行政や議会に任せるだけではなくて住民全員が自ら判断しなければならないとても重要な問題です。読者の皆さんも是非読後の感想をお寄せ下さい。本紙でも寄せられた感想を掲載して紙上討論会風なページができればと思います。

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基調講演録

テーマ
過疎山村における市町村合併の課題と展望
―新たな山村の役割を考える―
　講師　鈴木輝隆先生　（江戸川大学助教授）

黒木（司会）　皆さんこんにちは。私は隣村の椎葉からやって参りました黒木勝実と申します。霧立越の歴史と自然を考える会の理事を務めております。今日は司会をやれということでございますのでどうぞよろしくお願いします。
　今日は、素晴らしい好天気でございます。農家の皆さん方には、まだ農繁期の内に入っているのではないかと存じます。そのようなご多忙の中にお繰り合わせご参加頂きましたことを厚く厚く御礼申しあげたいと存じます。
　さて、今日のシンポジウムについてですが、私どもの霧立越の会では過去8回それぞれのテーマでシンポジウムを開催してまいりました。今日はその9回目ということでございます。
　皆様方のお手元に資料を差し上げておりますが市町村合併の問題について、これは私どもの孫子の末まで大きな影響をもたらす問題でございます。霧立越の会でも只黙って見過ごす訳にはいかないということで、今回テーマに掲げておりますように「過疎山村の町村合併を考えるシンポジウム」と題しまして今日はご論議頂こうということにしたものでございます。
　幸いに私共は、以前から親しくご指導頂いております江戸川大学助教授の鈴木輝隆先生にお出いただくことができました。先生は、全国の地域づくりに関わっていただいていますし、全国の過疎山村の事情にも大変精通されていらっしゃいます。また、市町村合併につきましても国の委員等で関わりを深く持っていらっしゃいます。
　そうしたことから先生には大所高所からのご見解、そして事例なども交えて素晴らしいヒントとなるお話をして頂けるものと思っております。
　その後パネルディスカッションの形で地元の青木先生、小笠先生を交えて秋本会長のコーディネートにより5時までたっぷりと、このテーマにアプローチして参りたいと存じます。
　それでは、これから始めさして頂きます。最初に主催者であります霧立越の歴史と自然を考える会会長の秋本治がご挨拶を申しあげます。

秋本　本日は、大変よいお天気の中ご多忙のところを私共のシンポジウムにご参加頂きまして誠にありがとうございます。
　最初にお断りしておかなければならないことがございます。実は、以前皆様方へご案内しましたシンポジウムのチラシには、パネリストにお隣、蘇陽町長の後藤様が掲載されておりました。
　当初ご快諾頂いていたのでございますが、その後、急な日程が入り参加できなくなったということであります。本日のパネルディスカッションに後藤町長のご参加が実現できなかったということについて深くお詫び申しあげます。
　さて、平成１７年３月を期限とする市町村合併は、今、全国の市町村に激震を与えております。総務省の発表では１０月２９日現在で、全国の８割以上の市町村が合併を検討しており1,200を超える市町村が法定協議会又は任意協議会を設置しているということであります。
　もし、合併に取組むということであれば、合併協議会の作業は多岐にわたっており、そのマニュアルによるとプログラムをこなすためには最低２２ヶ月が必要とされております。それから逆算しますと合併の意志決定を迫られるタイムリミットは来年の５月ということになります。
　国は、多少は遅れても期限内に立ち上げていれば拾い上げるよというようなニュアンスではありますが、いずれにしても市町村は、合併するかしないかを早急に結論づけなければならない重大な局面を迎えていることは事実であります。
　そして、平成１７年３月を目途とする時限立法は、延長される可能性はありません。
　こうした時期に、合併に賛成、反対と簡単に言葉では言えますが、それによって地域の将来がどう変わって行くかということについては、なかなか先が見えない、不透明であるわけです。
　市町村合併の目的は、自治能力を向上させ行政改革、財政改革を行うというものでありますが、過疎山村のように広大な山林面積を有する自治体は、財政力もなく、国からの交付金で台所を賄っている状態にあります。
　住民の皆さんは、合併しない方がいいというのが大方の見方でありますし、私も合併しては周辺集落の切り捨てになると思いますので、自立すべきだと思っております。しかし、このままの状態では、町の将来は大変なことになるのではないか、財政が悪化し極端に住民サービスが低下することになるのではないかという懸念もあります。
　総務省の資料によると市町村の財政力指数は、当町と同じ人口五千人規模で0.20、一万人規模で0.32、五万人規模で0.60、十万人規模で0.81が標準とされていますが、平成14年8月発行の本県地方課の資料によりますと、五ケ瀬町は、0.11となっており同じ五千人規模の自治体の半分近い数値です。ちなみに諸塚村0.13、椎葉村0.14、日之影町0.15、高千穂町0.23、となっており近隣町村の中で財政力指数が最も悪い状況にあります。
　また、公債費比率におきましても五ケ瀬町は17.5で、椎葉村17.1、諸塚村15.4、高千穂町12.0、日之影町10.9となっており、これも近隣町村の中で最も悪い状況にあります。
　こうした中で、平成14年度の交付金が五ケ瀬町では２億円近く減額されました。今後も市町村合併は、合併したところには特別に優遇しますということでありますが合併しないところにはその分冷遇されるという懸念があります。
　それでは今後交付金をどれだけ減額すれば国の財政は安定するのかという明確な方針が示されておりません。したがって財政シュミレーションもなかなか描けないわけであります。そこで調べてみますと平成14年2月22日の衆議院本会議で片山総務大臣は、段階補正について述べられておりますが、それによりますと16～17％を３ヵ年でカットするというような答弁がなされております。その先はどうなるのかといいますと全く見通しはつきません。
　合併しても周辺集落は厳しいことになる、合併しなくても厳しいことになる。このようなことを考えれば、短絡的に合併に賛成、反対だけでいいのかという思いがあります。今後どのようなまちづくりをすべきかという問題を考えなくてはなりません。
　また、合併による優遇策としては、合併特例債や特別交付税措置があります。その金額は実に大きなものでありまして、このことについて詳しいことは、本日受付に準備しております「かわら版『風』」に掲載しておりますが、その要約したものがお手元の資料でございます。
　ちなみに西臼杵3町が合併した場合人口は26,367人で特例債は129.3億円、住民一人当りでは490,386円。フォレストピア圏域5町村合併の場合人口32,538人となり、特例債は193.5億円、住民一人当りでは594,689円。五ケ瀬町、椎葉村、蘇陽町、清和村の場合、人口16,795人となり、特例債は123.2億円、住民一人当りでは733,552円。西臼杵3町と椎葉村、諸塚村、蘇陽町、清和村の場合、人口40,485人となり、特例債は123.2億円、住民一人当りでは639,990円。などとなり、どこと合併するかによって使えるお金も違って参ります。
　こうして見ると特例債では五ケ瀬町、椎葉村、蘇陽町、清和村が一番率がよく、西臼杵３町合併が一番割りの合わないことになります。また、優遇措置は、合併特例債の他に特別交付税措置もあります。喉から手の出るようなお話しではあります。
　一斉に雪崩現象が起きて合併へ走るのではないかといわれる所以です。そして、日本国中合併特需が起きて、経済が活性化し景気の回復につながるという発想もうなずけます。
　合併問題は、このようにまだ私たちに見えない部分が非常に多いわけで、判断や考え方について材料が乏しいわけであります。本日の講師の江戸川大学の鈴木輝隆先生はこの点非常に造詣が深い、時代を読まれる方であります。見えない部分やこれからのまちづくりの考え方について大きなヒント与えてくださるものと思います。
　鈴木先生には、本当にご多忙のところを私たちのためにかけつけてくださいましてまことにありがとうございます。11時30分に空港に到着されそのままこの会場に只今到着されたばかりでお疲れでありますがよろしくお願いします。
　会場からも是非積極的な質問をして頂いて実り多いフォーラムにしていただければ幸いでございます。よろしくお願いします。

黒木　それではさっそく基調講演に入らせていただきます。演題は「過疎山村における市町村合併の課題と展望」ということで先ほどご紹介申し上げました江戸川大学社会学部経営社会学科助教授の鈴木輝隆先生にご講演をお願いします。
　ご講演のレジュメや鈴木先生のプロフィール等はお手元の資料にございますので省略させていただきますが、鈴木先生は、第6回の霧立越シンポジウムにもご指導いただいておりますので皆さんもお馴染みかと存じますが全国の地域づくりをご指導いただいております。
　今日はどういうお話が伺えるか大変楽しみにしているところであります。それでは先生、ご到着早々恐縮でありますが1時間ほどご講演頂きたいと思います。よろしくお願いします。

ストーリーを描けない時代

鈴木　江戸川大学の鈴木です。秋本さんとは20年近くお付き合いさせて頂いております。
　私は、主に地域経営ということをやっておりますが、山村とかそういう地域がどうやって暮らしを楽しく生き抜いていくのかというようなことを考え実践しているわけです。
　今日は、秋本さんの方で町村合併についてどういう考え方をしたらいいのかということでお話がありましたのでやってまいりました。。
　今、全国でいわれているのは、皆さんストーリーが描けない、合併してどうなっていくのかということのイメージが湧かないということであります。ですから、堂々と出てきて話す市町村や首長はなかなか実際少ないということであります。
　それはどうしてかと考えると、どこと合併するかしないかということの方法論になっているからですね。本来は、住民の人たちが合併してもしなくてもこれからの暮らしのあり方を描いていくことができるかということから発想しなければならないのですが、どこと合併したらいいだろうかとか、合併したほうが得か、しない方が得なのかという話しなんですね。
　私が、既に合併をすることで走っている村とか、合併をしない方針で走っている村とかを訪ねてみますと、そこでは、合併してこのような町にするとか、合併しなくてもこのような町にするという明確な答えをもって先頭を走っているのですね。今日はそのことも交えてお話したいと思います。
　合併しなくても厳しい時代がくる。合併しても、10年経つと特例債等が切れるので厳しい時代がくることを考えなければならない。既に合併して特例債を使っている町でも事業が半分くらいしか進んでいなかったりして、決して合併したからといって絵に描いたようにはいかないのですが、少なくとも皆さんが自分1人1人の暮らしがどうなっていくのかということを考えなければいけないわけです。
　それにも関わらず情報が少なかったり、自分たちでイメージできる材料がなかったりするわけです。これまでは、豊かなサービスを行政が続けられた時代であったわけですから、これから自分で今後を予想するというのは非常に難しい時代になっていると思うわけです。
　自分でストーリーを描けない、全国のまちづくりとか地域づくりも行き場を失っているという現実があると思うのです。
　ストーリーが描けないというのは、これまで自分たちの欲望や自己実現を行政がしてくれた、物も市場にあふれていて安く手に入ってしまう、こういう時代が続くと考えたわけですね。このように欲望やストーリーを考えなくても生きられるようになっているというのが現在の状況だと思います。

住民から見た自治と国が考えている自治

　そこで、これからどういうことを私が考えているかということをお話したいと思います。
　いずれにしても山村は厳しい時代を迎える。これまでの明治とか昭和の大合併は、人口が増えていく時の大合併だったわけですね。これからの合併は、人口が減っていく、高齢化していく中での合併という違いがあります。合併してもしなくても人口が減って若者がいなくて高齢化していくという中で地域をつくっていかなければならないわけですから前の合併の時とは意味が全く違うということです。
　自治というのは本当は小さい町のほうがいいわけです。ところが今は、先ほどいいましたように至れり尽せりでサービスしてきたお金がなくなって700兆もの赤字ができたため合併をして行政効率を高めるということですね。それから地方分権ということで地域の自治を確立していくということをいっているのですが、自治を確立するということでいっている自治については、住民から見た自治というものと、国が考えている自治というものがある。
　国が考える自治というのは国がコントロールし易い自治ということになる、住民から見た自治は、住民が暮らし易い、楽しく生きられるという自治の姿で、実はこれがでていないのですね。地方分権一括法制定の時にも地方からの意見が非常に少なかった。皆さんがこの町はこうしたらいいだろうということを考えなくてもある意味で来れたということですね。

自分が変らなければ生き抜けない

　実は、人間は変われるかということなんです。町は皆の夢でできているんですから町が変わるということは住民ひとりひとりも変るということが前提でなければならないわけです。じゃ、人間は変われるかということを、その前に考えなければならないわけです。皆さん人間は変わると、変えることができると思いますか？。どうでしょう…？。
　変わるのですよ。例えば、もし、私が病院に行って「癌ですよ」といわれたとしますと変らなければいけない、生き方を変えなければならない。そういうふうに人間というのは実は変るということがあるのですね。
　ですから、今の市町村合併の時代はですね、いわれているのは過疎の町は、厳しい言い方をすれば自分でどうするんだと、自分でどうやって直すんだということを問われていると思うのです。そうすると先ず自分たちが変らなければいけない。そういう意味で人間は変ることができるわけですね。
　笑い話的にいいますと、癌だということを家族が本人に伝えてほしいかということを調べると80％は伝えないというのです。本人は教えてほしいわけですね。なぜ伝えないのかというと本人が変る心配があるということですね。自暴自棄になって家のこともしないし遊びに行ってしまうかも知れない不安があるわけです。それは変ることが恐いから癌ということを言わないでくれっていっているわけですね。
　ですから、今日の話しというのは、変るということ、自分たちの力で支えていく時代が来た、自分が変らなければどちらにしても生き抜けないということが私がいろんな地域を歩いて感じたことです。
　自分の地域が消滅するかも知れないという時に地域の中でその地域をどうするかという議論ができない、イメージができない。

長野県松代町の事例

　そういう時にどうするかということを一つの例として新潟県の高柳の人たちを連れて長野県の松代町という地域に行きました。松代は人口2万2千の町ですが、40年前に長野市と合併しました。
　なぜ合併したかといいますと県庁所在地のある長野市は松本市より人口が少なかったのです。そこで県都としてふさわしい長野市にしようということで周辺の篠ノ井とか松代とか巻き込んで対等とはいいながらも実は吸収合併されたわけです。
　長野市は人口35万人、松代町は2万2千人、そこで対等合併をしょうということでそこに支所をつくりました。そして当時の町役場には100人職員がいたんですが今はゼロになってしまった。松代のことを常に考えてくれる職員はゼロ、商工会も長野市の商工会となってなくなりました。農協ももちろん合併してなくなりました。議員も当時松代町には40人いたんですが今は4人ということです。
　唯一残っていたのは商工会議所でした。これは全国でもめずらしい例ですが、長野市の商工会議所と篠ノ井の商工会議所と松代の商工会議所は独立していたのです。唯一商工会議所だけが松代を常に考えてくれる職員がいたということでこれが唯一救いになった。
　昭和41年に合併してその後高速道路のインターチェンジができた。そこで自分たちの町をつくろう、お客さんが入ってくるようにしようということで公共トイレを作ろうとしたが、そのトイレひとつを作るのに実に10年かかってしまった。
　それは、自分たちの町を考えるのに、自分たちの町を考えてくれる常勤の職員がいないということが非常に大きい壁となったということです。そして財源がないということです。直接市長のところに相談にいかなければならない。トイレ1個つくるのにすら10年かかったという現実があるのです。
　そういうことから、その後自分たちの町は自分たちでつくろうという住民の考え方が醸成されたわけです。
　そこで「夢空間松代の町と心を育てる会」というのを住民の人たちがつくって、自分たちがこういう町をつくっていきたいと商工会議所に事務所をおきながら新聞も発行し、自分たち自らのお金を出してＮＰＯをつくって動き出したのです。
　人を招くポスターをつくるにしても情報を流すにしても松代町という文字が入りました。
　そしたら市長がですね、ま、市長が変わったということもありますが市役所の職員を置くことにしてその町の支所を復活させたんです。市長は、地域の個性や活力というのは身近に相談できる人がいなければいけない、財源が使えることができなければいけないと考えたのです。
　住民の人たちが住民会議といいますか、自分たちがものごとを決める仕組みがなければいけないということを合併してもやるべきだという話です。トイレ1個つくるにもそういうことが起り得る。
　逆にいえば、他の町でも、合併してそういうことが起らないように考えていくべきだということですね。暮らしが困らないように専従の職員をどうやって置くかということを合併しても考えていかなければならないということです。
　合併しなくても住民たちの暮し易さというものが自分たちの夢を描いていけるような組織を作っていかなければならないということの教訓といいますか、そこから学ぶことだと思います。
　そこでは、今は旧字町名、地名の復活もやっております。古い町並みもあります。その近くに小布施という町がありますが、小布施は今日本のまちづくりで東の小布施、西の湯布院といわれているほど日本のトップを走っている町ですが、この小布施は人口1万2千です。その隣の松代はその小布施より人口も多く歴史も古い、元は財源も持っていた、そして個性的であった。合併しなければもっといい町ができたであろうといわれています。
　そこで、今それに負けないまちづくりをしようということで合併しながらも生き抜くことをしょうということで住民が取り組み始めている。自分たちでそういう組織を充実させたい、もっと市役所の職員も支所に増やしていきたいと合併してもそこでのあり方を模索していくということです。
　合併しなければ本当に小布施のようになっていたかはわからないのですが、合併の時代というのは住民の力を借りないと、住民の助けを借りないと町がもたなくなっていくということなんですね。
　住民の活動がマスコミにも訴えられて、そのことでその町が住民の1人1人が必要としているという方法で絵も描いております。そして先ほどいいましたように金も出していく。
　すると行政も関心を持たざるを得ないということです。店舗も中心市街地はだめになっているんですよと、ここは自分たちが50店舗動かして住民たちが国土交通省を動かして、国まで動かして自分たちがＮＰＯをつくって新聞まで作ってやった。
　そういう意味では合併しても、しなくても自分たちが歴史や文化も復活していこう、地名も元に戻そうということで住民サイドで取組むことができる。行政が強ければ行政のいうことをなんでもきけばいいということになっていたと思うのですが、結果はそれをバネにして動きはじめているということです。
　この松代という町は、合併で切れた住民自治のエネルギーの復活を加山さんという洋服屋さんのご主人ですがこの人が合併が駄目にした町というものをもう１度住民自治をそこでつくっいくということで行政的に独立するということではなくて長野市全体をつかってそのイメージを起こしていこうとしたのです。
　マイナスばかりではなくて先ほどのインターチェンジも長野インターチェンジという形で招くことができたから町が便利になったということも一つあるのです。松代町でインターチェンジをつくると財源的には２分の一を保証しなければいけないわけですから長野インターということで長野市の金を使ってインターチェンジができた。
　自分たちの町をつくっていく要望の強さからそういう地域の組織の作り方そして自分たちの夢を見てそれをメディアで流していくということですから大きな長野市の財源でつくって自分たちの町を活かしていこうということです。
　今は、支所は26ありますから26分の1、議員は１０分の1ですがそれ以上の仕事をもってこようということで、今、長野市で一番脚光を浴びているのがこの松代町です。
　見方によれば長野市の財源の半分くらいもってこようというほどのエネルギーができた。逆にいえばこのように長野市を利用しようという合併の仕方もある。また反対に合併によって自治のエネルギーが消えることもあるということです。
　ですから、皆さんが自分たちはどういう町を作っていくんだということを自分たちの組織を作って自分たちの夢を役場の人とその夢を一緒にみていくことができるとするならば、今やるべきことは、みんながストーリーを描いてその小さな物語を描いていくということが次の時代をつくっていくという一つの例でもあります。

合併の雪崩現象を起こす可能性

　具体的な例を更にお話ししたいと思います。もう、皆さんは合併のことはわかっていると思いますので詳しくは申しませんが、先ほど秋本さんからも話しがありましたが、3217の市町村の内1298の自治体が協議会を設けたと昨日の朝日新聞にもありました。
　総務省の委員をやっおりますので、どういうことを総務省は考えているかということをお話しします。私は先般、一万人以下のところについては自治をもたせないというがそれは本気でやろうとしているのかということを総務省の担当の課長補佐のところで聞いてみました。
　それは、今のところアドバルーンを上げているが決定したことではない、そういう方法でやっていかないと3217ある市町村の内、今の調子でいくと2000を割れない、目標は1000だと。だからそれを割らせるようにするという非常に無理なことをいっているところがあります。
　それから平成１７年３月まで合併しない場合はどうなるんですかと、それ以後の合併だってありうるでしょうという話をした時にですね、特例の法律とかはなしで強制的な方で合併をさしていきたいという話ですが、それは決ったことですかと聞いたら「そう思っているだけ」ということです。それはそういわないと合併が進まないということなんです。
　今後、合併がうまくいけばマスコミもそういう方向に動くし、政治家もそういう方に行く。合併で失敗すればマスコミとかに上げられることによって合併反対の声が大きくなってくる。合併で悲惨な町村がでればそれは犠牲となるが、合併がいいとなるとそれは合併の方に動く。
　先月、秋本さんに情報を送った時に雪崩現象を起こすでしょうといったらその後新聞にも雪崩現象を起こしているとでていました。大きな流れとすれば雪崩現象がおこってくる可能性があるわけです。
　合併の特例金というものが全部合わせて20兆円くらいあるんです。20兆円をもらえるところになろうということですね。

合併できない自治体は

　それでは合併しないということで走っている町村はどういうところがあるかといいますと、例えば人口二千人の山梨県早川町があります。そこは山梨県土の8％を占めている、国道が1本走っているだけで県道も袋小路で通り抜けできない地形です。隣の町と合併しても殆ど意味がない。もう少し日本列島の中で見ると西日本に比べて東日本の方が合併が少ない、合併協議会が二つしか立ち上げられなかったり、岩手にあってはゼロです。青森の下北半島などは、いくら合併しても10万人規模にはならない。そういうところは、合併しても物理的に難しい、文化的にも難しい。合併できないところが島とかもありうるわけですね。
　そういうところはなんとかしていかなければならないと考えている、そういうところもあるということも知っている、必ずしも無理やり言っているのではなくて、合併しても小さい自治体は、それなりに地域を担って欲しいと総務省では言っていました。
　それから合併できない自治体もあるからそのことについては考えていかなければならないと、だれが考えても合併がむずかしいというところは存在するといっていました。
ですから、みなさんの地域がそのことに該当するかどうか、合併しても人口が減っても高齢化が進展してもやっていけるかどうか、それでもやれると皆で考えて選択すればそれはそれで一つの方向だと思います。

住民自治の野沢組

　今度は、長野県の野沢温泉村の話を具体的にしていきたいと思います。野沢温泉村には、野沢組という旧村があるのですが、そこは日本で一番一軒あたりの貯蓄高が高いという村で、いろんな地域で話す時に野沢温泉村のようになりたいなあという話がでてきます。そこは市町村合併しても野沢組という地域だけはあと取りが現れるとかで皆んな豊かにやっているわけです。
　野沢組とはどういうものであるかというとこれは住民の組織で戸数が700戸あります。ここは、道路に穴が空いたり側溝が壊れたりした時に、行政よりいち早く野沢組がでて直します。山村にありながら、全体が過疎でもそこの地域は過疎にならないという地域です。
　野沢組の組織は、総代1名、副総代が2名、事務局が常駐1名ですが、総代、副総代は名誉職ということでお金は扱いません。それは選挙で選ばれます。予備選まで行います。
　それで地域の人たちは役場に相談に行く前に総代のところに先ず行きます。議会とか役場とかの関係をみるとですね、野沢組の総代がそういうならそっちに従おうというように役場が無視できない存在となっています。
　そうやって自分たちで自治を保っているわけです。森林整備も伝統のお祭りも温泉の泉源も自分たちで守っています。小さな公共事業などで地元負担があると野沢組が負担したりします。
　野沢組の予算は概ね九千万円ほどあります。九千万のうち700戸ありますが、その内二千万を区費として計上しているわけです。そこでは雪対策として融雪の装置も自分たちで付けたりしますが、温泉源も自分たちが持って外部資本を入れないというようにやっていますから自分たちの利益率が高い、地域の経済が豊かになっていきます。
　野沢組と役場の関係でなぜ住民の組織のほうが強いかといいますと、昔の古文書とか文化財の保全も全て野沢組が管理しているのです。総代の引継ぎもそういった文書の引継ぎをやります。ですからその地域で起こったことは野沢組のほうが役場の職員よりもよくそういうことを読んでいますから歴史的なことも詳しい、用地買収する時でも野沢組が間にはいると行政がはいるよりもスムーズにいくわけですね、過去のいきさつも詳しいですから。そして、総代さんのいうことならと皆いうことを聞くわけですね。発言力が強いわけです。
　それは行政では見えないひとりひとりの暮らしを空気のように見守って補っていくということがあるのですね。行政では諮り得ない情報量を持っている。過去のいきさつも知っている。そういう助け合っていく仕組みを野沢組が持っているわけです。

合併へ動く高柳町の戦略

　私も二十年間ほど野沢組の人達とお付き合いがあり野沢組のことを調べていましたので先週、新潟県高柳町の町長さんや区長さんいろんな人を連れて行ってそこへ泊まって、どうやったらそういう住民自治の組織をつくれるだろうかということで出かけました。
　高柳町はいち早く合併をするといって「一番モデルになるから、勉強するから」といって予算をくれと総務省に行きました。住民で勉強するからと、合併するということであれば戦略的に住民の人たちの力をかりていくのであれば住民の人たちが勉強できるような機会をモデル的につくっていくという戦略も必要でその勉強に行くお金を得ていくということをやっているのです。
　野沢組の集落内に協議委員というのがいて700戸のうち90人は地区の区長さんですが、そういう人たち150人が集って協議をするという話し合いの場があるのです。ガスも山の中でありながら地下埋設しているし、下水道もいち早く整備して生活環境をよくしています。また、組織の中に同学年同士の会をつくっており、都市へ出た若者が厄年数えでニ十三歳になると戻ってくるか来ないか結論をださせるのです。同じ同級生が戻ってこないとその仲間にいれないということをやる。そういう横の連絡網をいまだに保っているのです。皆で助け合っていこうというわけです。
　それから若い人で優秀な人がでてくると総代の人と一緒で町役場の情報を与えて次の総代に育てていくということをしている。ですから次の総代になるという人はだいたい六十才代、副総代になると四十代、五十代です。その前にお祭りとかは若い人たちですから二十三、もう一つの厄年が四十二歳ですか、そういう人たちが町のいろいろなことを担えるような形をとっていくわけです。そこで先輩後輩ということで町のルールや祭りなんかを若い人たちに伝えていくわけです。
　行政の長になることもあるが行政とは一線を画していくということをやっています。それは自分たちの村であそこは今経営的に苦しいからとか、病気だからとプライバシーにかかわることまで野沢組は知っていて総代を出したりして助け合っていく仕組みですのでそういうプライバシーまで行政があまりかかわるとよくないというのです。
　実際に助け合っていくということは、そこまで知っていないと助け合っていくことができないことを知っているのですね。それでも野沢組というのは行政ではありませんのでいろんな情報が入ってきてそれを総代が空気のように見守るということをやっているわけです。野沢温泉村には村長が二人いるといわれています。
　ただ総代になり手がいないということで、総代をみんなが支えあっていくということで名誉職としたわけです。これからどこと合併しょうがこうした住民自治があればその地域は守っていかれるということをいっています。
　こういうような組織を実は高柳町がつくっていけないものかということを考えているわけです。行政とは別に地区ごとにそういう野沢組のような組織を作っていくと、合併しても自分たちで選挙で選んだ人がいてそれを行政に伝えていく、自分たちが助け合っていく仕組みをつくろうということです。
　それはどこにでもある区長のもちまわりではなくて選挙で選ばれた皆の代表であるということですね。いうなれば合併しても自分たちの首長を選挙で選んで地域の意見を無視できないような形にして財源を持ってこようと。道路を直したり、側溝を直したりしょうということです。
　高柳は新潟県で雪が多いので除雪をしたりその他福祉の面でも助け合っていくような仕組みを作れないかということを考えています。このように、合併するなら戦略的にやっていかないと生き抜いていけないという一つの例ということでお話しました。

合併しない栄村の戦略

　それから次は合併しないということで戦略的な村のお話をしたいと思います。それは人口は2,600人の長野県の栄村です。この村では、道直し事業とか田直し事業ということを取り組んでいます。これはいわゆる公共事業でやるようなことを住民の人が安く請けてやるという組織です。
　ですから、道直し事業や田直し事業は農家の負担を少なくすることができる。機械も集落で持ってオペレータ付で行うわけです。建設業とのバランスというものはあると思うのですが、このようにしてコストを安くして町づくりを行うことも重要だと思います。
　もう一つは、下駄履きヘルパーがあります。これは隣のおばさん同士で面倒を見合うということです。人口は2600人でその内114人が下駄履きヘルパーとして登録されています。1人暮しの人の食事をつくっていくとか住民パワーでもってみんなが安心して暮せるような仕組みです。
　今の介護保険とか給食とかショートスティとかを隣の奥さんお姉さんというような形での進め方をしています。高齢化率が40％を超えて50％に近づこうとしていますのでそういう形で安くしていきたいということであります。
　具体的には食事の場合おかずは200円でつくります。地区の集落まではヘルパーさんがもって行く。ヘルパーは専門のヘルパーがいてそこまで持っていくと後は下駄履きヘルパーが運ぶ。それについてはまた100円というかたちをとったりしているのです。
　下駄履きヘルパーさんの年齢は20歳代が6％、40歳代が26％、50才代で33％、60才代が2％です。女の人が大部分で男の人が携わっているのは2人、独身の人が2人です。最高年齢は、68歳の人が下駄履きヘルパーをやっているということで高齢者の人も自分たちが支え合う仕組みになつています。
　この村では今庁舎を建て直しています。こうして、合併しないで行こうということをやっています。
　長野県の田中知事は合併を反対しているのですね。さっきの野沢温泉村へ行って「合併すれば協力しないよ」とまでいって地元が困っているというくらいです。岩手県の松田知事も合併に反対していたりして、総務省に行きますと、そこの県の知事がどっち側につくかということによってそのあたりがかわってくるということも相手にはある。
　そこで栄村では来年の2月に合併しない町村を集めてサミット開催を考えています。上野村とか北海道のニセコ町とかですね、そういうところと連携をとりながらやっていこうとしています。
　只、この栄村も合併については隣に新潟県の津南というところがありますがそことの合併は考えているところもあります。それは長野県に引っ付くよりは新潟県に引っ付いた方がいいということでそれも勘案しながらやっているということです。合併しないサミットをやりながらそういう柔軟なことも考えている。

合併しない早川町の戦略

　それから山梨県の早川町ですが、ここも合併をしないでいこうということですがここは人口も2000人を切っております。先ほど申しましたように、ここは県土の8％ということで町の97％は山林です。山は2,000メートルから3,000メートル級の高い山のある南アルプスの険しいところです。
　ここは昭和三十年代に六か村で合併したわけですが、いまだに旧六か村のところに通うのが不便であると。合併したけれどもいまだに弊害が解決していないということで合併しないということです。隣の中富町と合併しても袋小路でもありますし、合併しても意味がないということです。
　もう一つは独自の町づくりをしているということでそれを続けていきたいということです。合併しないということはどういうことかと副大臣から呼ばれたというのも事実ですが、合併しないという宣言をしたら今年の６月以降全国から約70の町村が合併しないということを学びにきたりしています。これはかなり動揺している町村があるということで早川町が勇気づけられているということがわかります。
　早川町では70％以上の人たちが合併したくないといっているということもあるのですが、ここではまちづくりの柱を日本上流文化圏構想というのがあり、上流として誇りを持ったまちにしょうということです。
　秋本さんとも一緒に上流文化圏会議というのもやったのですが、そこには研究所を設置して常勤は３名、それに役場からの出向者がいるということと学生がいつも５～６人来ていて住民の二千人のホームページを造ったりしています。
　地域の誇りというもの、哲学を持って生きていこうという、上流の行き方こそが都会の人たちの範とするものであると東京の品川区の人たちと交流をして学びにやってきている、品川区の人たちがそこに泊まりに来て都市との交流もやっている。
　それは必ずしも上流の行き方というものは都会に近づいたり都会に卑下するものではなくて、上流の人間の生き様というものを見せて、いうなれば都会は便利で物は全部揃っているかも知れないけれども、山で暮すには、壁をつくるにしても何にをするにも自分でしなければならない、オールマイティなんですね。環境的な問題にしても、そういう山村の生き様というものを都会の人に見せていく、そういう役割があるということを位置付けているわけです。
　今、そこでやっていることは、「あなたのやる気応援事業」という事業があります。それは虫の目事業、鳥の目事業ということで、虫の目とは小さいことで１２地区に総額１００万円、鳥の目ということはもう少し大きいことをやろうという事業で６グループに３００万円、これは自分がこういうことをやりたいということを提案する時にそれを応援するために町がお金を出していくという仕組みを作っています。
　ソバ粉100％の手打ちソバ出張実演ということで、ソバ打ち名人になってそれをやろうという時に応援していこうということ。それからおばあちゃんたちの店ということでおばあちゃんたちの店を、共同店舗を作っていく。柿渋を作ってそれでうちわを作ったり、自治体の本を作っていこうとか、歌を作っていこうとか、ようするにやる気のある人にお金を出そう、それを応援してしまおうということをやっている。
　そして、その使途については明細書なんかも全て町民に公表するんですね。蕗の栽培をしたり、大豆を栽培して手作り豆腐を作ったり、ワインを造ったり、石材店が挽き臼を造ろうとする時１００万円を出してしまおうとか、そしてその効果は、いろいろと試作したり、資材を買ったりこういう人を呼んだとかいろんなことを全部出していく。そうしながらやる気を全部応援していこうという、そういうことをやっています。
　これからの社会は、今、物は過剰になっている、お金も実態経済からすれば過剰になっているところがあるわけですね。それから時間も過剰、そして人も過剰ということにリストラになっているわけですね。そして倦怠になって自分がやるべきこと、自分が生きることができなくなっている。
　それが今の日本で失われた１０年といわれていますが、自分がやる気を失っている、そのやる気から立て直していかなければならないのではないかといろんな地域をみていくとそう思います。
　ようするに今の時代は、余った時間とか余った人間になりつつあるということなんですね。暇な時間が出てきているということが今の日本の状況なんですね。それでやる気というものが地域を作っていく、やる気がある者を応援していくということが各地で起きているということです。
　早川では町づくりを町民が採点する「まちづくり成績表」ということで今やっている町づくりの成績表をだしてもらうということをして駄目なところは直していこう、いいところは伸ばしていこうということでやっています。
　合併論議にしても、合併をしたらこういうことが駄目になるとか、よくなるとかで「７つの満足、7つの不満足」というものを出しています。合併、非合併の理由というのも具体的にキチンとだしていくなかで合併しないということを具体的にキチンとだしています。これからはそういうことを真剣に考えていかないとだめだということですね。
　自分の町の駄目なところは駄目だということを行政も認めていこう、そしてそれは直していこうということですね。やる気のある人をのばしていこうということも、行政が金を出しても、それを皆んなが公平な場で皆んなが見ている場でそれをやって有効に使われるということを行政がやっているということを考えている。これはごく一部の話ですが、そういうようなことをやっている。

じょんのびのまちづくり

　あと高柳町のことをもう少しお話してまとめたいと思います。高柳町は、人口が2,500人です。高齢化率は30％をこえていますがあるところに行くと60％を越える地区もあります。そこでは、任意の合併協議会を作ってやっています。
　今どういうことをやろうとしているかといいますとですね、先ほどお話しましたようにＮＰＯのような野沢組のような組織を作っていきたい、住民が支えてくれるような仕組みを作っていきたいということと、28万人来て10億の売上のある観光事業も落ちているのですが、計算してみると地域に残る金は１億円くらいしかならないということで、地域の経済をよくするため地域の自家製品を増やしていこう、地域の人の売り場を魅力的なものにしていこう、地域と都市との交流の場をどんどんつくっていこう、ということで「じょんのび」というまちづくりをやっています。
　早川町の「上流文化研究所」の向こうをはって「じょんのび研究センター」というものを造っています。「じょんのび」とは、温泉などに浸かって「ああ、ゆったりして気持ちがいいなあ」とかいう意味の土地の言葉です。そういう都市とは違った価値観のまちづくりをしようということです。
　そういうのをやって今１３年くらいたっています。そこの町でじょんのびな暮らしをもっと進めていく為に研究センターというものを作ってそれが全体を応援する組織としていく、その長には、できれば皆で選んだ公選で選んだ町長のような人を当て、地区では地区ごとに組織をつくってそこで公選で選んだ人を当てようとしている、それによって自分たちで選んだ人を立てて行政が無視できないような形にして合併を考えている。
　合併は、柏崎市とですが、柏崎は人口９万人です。それに３つの町村が入りますから約10万人になるわけです。１０万人に対して高柳は、2.5％ですから議員も１人出せるかなあというところですね。農協も合併で柏崎農協ということでなくなる、商工会もあるのですが合併の話がでているということでそのような中で合併でどうやって行き抜こうかということを考えているのです。
　10万人の中に2,500人がどうやって生き抜くかという戦略をいろんな形で立てているのです。その住民集会もお手伝いしましたが、2,500人の内各世帯から殆ど来て700人近い人たちが集り、町長と真剣に議論しているのです。地区別の集会もあります。
　私はその議論をしている場に立ち会ってくれということで行きましたが、本気で真剣に議論しているのです。そこでは、町がやってきた「じょんのび」ではなくて住民の「じょんのび」ということで自分自身がじょんのびになるにはどうしたらいいんだろうということをやっています。
　それはものづくりから考え、それからじょんのびな風景を考え、じょんのびな暮らしも考えようということで、その人たちが部会をつくり、今、いろんなところに視察にいったりして地域の古材を使って壁も土壁に塗り替えて店をつくったりしようと、そして地域を歩いてもらおうとそこで和紙をつくっている人がいるのですが、その和紙を使って地図を作って歩いてもらって、１膳飯屋も蔵を利用して造っていこうと、そして年寄りの年金暮らしの人もあと5万でも10万でも足しになるようにそして若い人はそこで自分が生きていけるようなものを造っていこう、暮らしからの立て直しをしよう、そして福祉は支えあっていこうと、朝市も開設して食べ物をつくったりして売店の雰囲気もじょんのびらしい古材をつかって建物の古いものを活かしてそれ自体も財産にしていこう、ワラで造った卵を包むものをつくったり、円座とかもつくってそういうものをポスターにしたりして東京展をしてワラで一杯にしていこうと、じんちゃんとかばあちゃんでワラ細工をして300円とかで売ったりしてそういうものも支援していこう、パッケージ、売るところ、そして空気、全てをそういう形で造り替えていこうとしています。
　柏崎との合併については、合併計画書を平成17年3月まで作らなければいけないのですが、それについてコンサルタントはどうしょうかということの話があった時に、各町それぞれの計画書をつくるのですが、そのコンサルタントは柏崎市が選んだところではなくて高柳が選んだところに決ったと昨夜電話がありました。
　それから、住民の人たちは今いろんなところを見てまわっています。住民がイメージできる町を自分たちがつくっていかなければいけないということで動いているのです。そういう時に私も一緒について行って何を学ぶのかということで一緒に学んでいます。視察も熱心で１時から始まって５時くらいまで会議をする、朝も５時起きでやるくらい熱心に取組んでいます。

まとめ

　これから、少しまとめのお話をしていきたいと思います。合併ということをどのように捉えていくかというと、先ほどお話しましたように時代認識をしっかり捉えていくということと、自分の地域の状況を知って合併するかしないかをその中で考えることが必要ということです。
　それは、自分たちの暮らしというものを中心に考えながら意見をいえるということですね。そうして、自分たちの生活から地域に根付いた地域の経営システムをつくっていく、自分たちが支えていくんだということを本当にやらなければならない時が来た。先ほどいいましたように自分たちが変らなければいけないということです。
　時代認識というものをもう少し言い替えますと住民が主体となって地域経営システムというものをつくらなければいけない、今まで行政がお金を掛けてきめこまかいところまでやってきたことを自分たちがやっていくということですね。行政がやってきた地域への支援を条例等で定めていく、約束事にしないと、さきほどいったように100人の役場職員がゼロになってしまうということもありうるわけです。
　それからコスト意識をもって自分たちの新しい公共の組織をつくっていくということですね。個人個人では弱い、公共の組織をつくっていかなければ弱いということです。契約さえできるようにしていかないと道路を直すにも金がいるわけですから、それは行政との契約なんです。リスクもあるかも知れないけれど地域住民の主権の時代ということです。
　住民自治の地域経営というのは、自分たちの歴史や伝統、生活文化とか自らの暮らしを伝承していくことを保障するということなんですね。例えば須玉町のように文化財を自分たちのものにするということのためにＮＰＯを作る、野沢温泉は自分たちの古文書とか文化財は住民が管理しています。合併して行政が持っていくのじゃなくて住民の人が、その地区の人が管理できるその仕組みを作っていかないと他所の人はその地域の文化財を大切にしてくれません。自分たちが歴史を担っていくことをしなければならない。そのための住民の自治組織が必要ということなんですね。
　それから生活基盤の財源を保障していくということです。住民自治組織の育成と相互扶助による生活基盤整備の財源を保障する。
　それから、住民の生産･経済活動を活性化するための基盤整備と活動助成を保障する。これは、例えば60代の人が事業はじめようとする場合においてでも、例え10万でも20万でも応援してあげる、その使った金の内容はオープンにしてもいいから保障するということですね。
　それから、役場に行政の地域振興部局を設置し、助役に準じた職員の配置を公選とかいう形で、皆が選んだ代表の形にしてですね合併した時に動かせないものにしていくということです。
　自分たちの首長は自分たちで合併しても選ぶという仕組みは外の法律でもできますので合併してもその地区の代表という人たちを無視できないようなことにすることによってそれぞれが尊重しあうということです。
　それから、地域の計画というものについては、住民集会などの形で行政だけに任せずに住民会議とかそういう形で皆が議論できる場を作っていくということで動いています。その時に今まで出てこなかった人たちもでてくるようになる、ということです。さきほどの高柳町でも皆が出て来れるような時間にして、バスで出て来れるようにしていました。
　それから、合併しても地域別の選挙区で一定割合の議員が選出できる、必ず１人は出せるような仕組みをつくらないと駄目ということです。それがないと意見が通らないです。財源が確保できない。
　それから、県の事業であるとか国の事業であるとかそういうものは事務の移譲をして自分たちの事業を増やしていくとそういうことが必要だと思います。
　早川では、昨日の新聞にも出ましたが、天然資源に課税するということです。発電所がありますので水についても課税する。砂利とか砕石についても課税するということ、天然資源さえそこから持ち出す時には課税していこうということもひとつの財源を増やしていくというように今までの考え方を変えていくということが必要です。
　それは自治体の財政基盤を自分たちの暮らしを支えるためにあらゆることを行政とともに考えていくということが必要です。
　それから、もうひとつは、大都市の人に農山村のことを知ってもらわないと、共感してもらわないと駄目なんですね。農村の必要性というものをキチンと訴えていかなければ大都市だけで生きている人にはひとつもわからない。訴えていかなければわからないということです。
　熊本県の山江では、住民ディレクターというのをつくって自分たちが作ったものを民放に番組を流している。それは林業者や農業者が自分たちの意見を自分たちで述べなくなったら自分たちが食えなくなってしまったといっています。
　早川町の会議を昨夜東京でやったのですが、自分たちの暮らしというものをできるだけ都会の人に知ってもらうような努力をしていかないと都会の人は知りません。
　それは東京圏産まれの私の学生でも都市で産まれたのが８割です。早稲田とかに教えにいっても殆ど地元出身です。東京で生まれた人が４人に１人です。若い人の３人に１人は東京圏にいます。1都３県ですね。だから非常に日本が偏った状況なんですね。ここでいくら騒いでも国に聞こえないということですから、それをどうやって伝えていくかということを考えなければならない時代が来たということですね。
　それはインターネットとかそういうものもありますが、秋本さんも前からやっているんですが、できるだけメディアにだして自分たちの生活というものを伝えていかないと今の財源の確保とか都市の人の共感が得られない。
　これからは、自分たちはこういう暮らしをしていきたい、個性あるこういうことをしていきたいということをきちんと訴えていかなければいけない。魅力的なものを訴えてそういうものを日本に残していかなければいけないでしょと訴えていく必要があるわけです。
　それから地域を担う多様な組織を行政だけではなくて作って欲しいということですね。地域のことを考える組織をいろんな形で作っていくということです。
　文化財や遺跡の発掘も住民がして住民がＮＰＯを作ってやっているところへ私も入ったりしていますけれど、何でも、公共がつくったものでも文化財でも自分たちが管理できるわけです。そういうところには、緊急雇用対策事業を入れて3千7百万の事業費で30人の雇用ができたのですね。
　福祉でも、文化財でも、いままで公共がやっていたことでも自分たちのものは自分たちが経営して自分たちが人も雇っていけるという時代だということです。
　これから市町村合併に向けてですね、この間、清水と静岡が合併したのですが、10年間で使う計画は５千4百億です。丹波笹山もそうですし、小さなところでも10年間で200億とか100億の金が動くのです。
　それで、これからハードなものができるのでそこでまた建築ラッシュでバブルが来る、先ほどの20兆円のほとんどがハードなものの絵が出てきています。それがいいかどうかは皆さんがよく考えなければいけないのですね。ハードなものに使っていくお金が負担になって来たりして、そして合併の時の特例金をくれるというのが、昭和の合併の時もお金がなくなって途中で終わったのですね。清水と静岡の合併では、バーチャル水族館の計画がなんと5千4百億ですよ。
　この町でも合併すると秋本さんの試算でもわかるように100億、200億になる。そういうお金をどういうことに使うかということも合併を考えるならば後で住民の負担になるものではなくて本当に住民に必要なものをどうやって使っていくかということを考えなければ行けない。
　ですから、高柳町でもそれを基金にして地元の活動費にできないかと、毎年100万でも200万でもその地区が自主的に活動できる金があるというような仕組みをつくっていくとかですね、バブルとかに目がくらむのではなくて地に足がついたことを考えていくということですね。
　これから議会の混乱が出てきます。そういう時にも本当に公平であるとはどういうことなのかということを只人口だけではなくてその地域の面積だとかそういうこともあるということです。
　行政組織についても、仕組や人事についても首長に任せるだけではなくて住民がいらなければ見なおすということです。
　今まで、行政に任せていたことを自分たちの手に戻して自分たちが作っていくということが、それは年齢が幾つであろうともこれからのことを考えていくならば一人一人が考えていく必要があるということです。
　高柳では学校も鉄筋コンクリート3階建てですが、今度1億2千万を持ってきて田舎の学校にしていこう、役場も田舎の役場にしようということで古材を使ったりして作っています。
　1人暮しの老人の人の家を学校の近くに持ってきて、廻りを川とか池を復活させて環境の勉強ができる場を作っていこう、そして老人も生きがいをつくり、それが風景をつくっていく戦略でもあるわけです。
　ですから、何でも自分たちがこうしたいというストーリーを描いて皆で議論していく時代が来たということをやっている町があるのですね。
　みなさんもこういう機会にこられて、集められるだけではなくて、自分たちが勝手に集って、集る権利を行使するということですね。
　高柳では、住民が自分たちが集りたい時に集まっていますから多い時は一月に10回ぐらい集る時もある。行政はその時に記録だけをやる。自分たちが集る仕組みや組織を作って機能していくということがこれから求められるわけです。
　私がお手伝いしているのは、住民ひとりひとりが本当に夢を描いていこうとする時です。
　その人に夢がなければ未来はないわけです。自分の考えがない人には私は何もいうことはありません。
　その人に考えがある時には、お手伝いすることができることがあるということです。
　それはいろんなところを見たりしてこういう例があるよ、こんなことをやっているところがあるよということです。
　そして、これまでの補助金というものは前例があるものしか付きません。前例がないことをやる時には自分が国へ行って補助金を作るくらいのことを高柳では申し入れています。
　だから必ずしも今の補助金を探すのではなくて自分がこういうことをやりたいと前例がないことでもやれる時代がきたということです。
　経済特区とかそういう話もありますけれど、必ずしもそういう型にはまったもので考える必要はないということです。
　最後の話のキーワードですが、それは、正しいことということで２０世紀は戦争をやったりしましたけれど、今からの時代は、楽しいとか面白いとか明るいとかですね、あの町があるから明るくなったとか、あの人がいるから楽しくなるね、あの店があるから面白くなるね、と小布施の町もそういうことをいっています。
　何がいいかといったら、皆がコミュニケーションとったり、若い人がそうですけれども面白いからやる、楽しいからやるというようなことでこういう会議もそのようにしてもらいたいし、そういう町にしてもらいたい、会議も面白く楽しくやっていけるようなことを是非考えてもらいたいと思います。
　ちょっと長くなりお役に立ったかどうか分りませんがこれで私の話は終わります。（拍手）

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編集後記
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　今月号は、1日発行が遅くなりました。行事が立て込み、シンポジウムの原稿おこしが遅れたからです。
　シンポジウムの記録は、講演を聴いている時より、原稿をおこして見るほうが新鮮でより深く理解できます。
　なにより、皆さんとこうした情報を共有できることがいいですね。都合がつかなくて参加できなかった方も、講演を聞かれた方も是非読んでいただきたいと思います。
そして、感想をお寄せ下さい。

　平成14年もあますところ僅かとなってまいりました。皆様、お健やかにどうぞよいお年をお迎えください。