2002年8月1日号 毎月1回1日発行
発行者 やまめの里 企画編集 秋本 治 五ケ瀬町鞍岡4615 電話0982-83-2326
本町では、町長選のため6月定例議会が7月に変更になりました。このため今号は議会特集号として編集することにしました。以下日程順に沿って掲載します。
---------------------------
2002.7.5 全員協議会
8日からの本会議開会に先立ち、午後一時より議員控室で全員協議会が開催され、7月議会の審議予定について議運からの報告がある。
■8日の本会議
・西臼杵郡公平委員会の選任同意について
・固定資産評価審査委員の選任同意について
・町条例の一部改正について
・平成14年度五ケ瀬町一般会計及び特別会計補正予算についての提案理由の説明。
・諸般の報告の中で町長の所信表明がある。
・一般質問は、町長の所信表明を聞いてから質問できるように通告期限を9日の17時までとする。
■17日の本会議。
・一般質問と人事案件審議採決。
■23日の本会議。
・町条例の一部改正について
・平成14年度五ケ瀬町一般会計及び特別会計補正予算について審議採決。
・他に陳情案件が「夕日の里ふれあい交流空間整備事業推進協議会」など5件ある。
・今回の議事録署名者は、13番岡本康定議員、１番興梠春男議員とする。
■続いて助役と農林課長よりワイナリー関連事業の案件について説明あり。
説明の要旨次のとおり。
農業の活性化の新しい切り口として桑野内地区に都市との交流事業の促進を図り、農家の経営安定と向上をはかる施設として「五ケ瀬ワイナリー」の建設に取り組む。
施策の概要は、
・五ケ瀬ワイナリーの整備促進。
・グリーンツーリズム拠点施設の整備促進。
・特産品生産加工施設の整備と組織育成。
・農業とのふれあい体験施設整備。
・郷土料理等郷土食文化の確立。
・ふるさと交流事業の促進、などである。
具体的には、経営構造対策事業として、測量設計費8,500千円（当初予算で決定済）、連絡道70,000千円、建物用地整備15,000千円、ワイナリー654,000千円、各種分析調査等3,000千円等で全体では748,000千円である。内、国費371,000千円、県費17,000千円が付き、町負担分の内336,300千円は起債を予定している。
この内初年度事業79,000千円を予定、視察等の付帯事業その他を含めて88,961千円を本年度補正計上している。
補助金は8月15日交付申請、8月30日決定を見込む。
運営は、これから第三セクターの新会社を設立して（町過半数出資で雲海酒造、ＪＡ、地元住民等を予定）公の施設として新会社に運営を委託する。また、これから計画するレストラン（100席程度の規模）等の施設経営も併せて新会社で行う予定。
ワインの生産量は、平成21年度をめどに132,000本を見込み、全量町内産ぶどうでワインも全量町内で販売予定。
（論評：この事業は、3月の定例会の内容を本紙4月1日号にも報告したとおり一般質問でもとりあげ、全員協議会の席上でも、事業計画の問題点を突いて、もう少し時間をかけて練りあげるべきだと主張したが、遅らせると鞍岡の中山間地総合整備事業もだめになりますよといわれて仕方なく同意した経緯がある。
3月に既にレールは敷かれているわけですから、事業は推進しなければならない。今後は、第三セクターとの契約、生産者の不利にならないような方策、町の負担の軽減、ひいては事業が挫折しないような知恵の創出について議論を重ねて研究していくことが重要。
ぶどう生産者からの買い入れ価格がこれまで1kg当り500円であったのを今年は減額するというのでこの件も注意して見守りたい。
いずれにしても、この事業を成功させるには、スキー場以上の誘客効果のある知恵を出さなければ成立しないであろう。ワイナリー建設により五ケ瀬町に多くの人々が訪れるという幻想を抱いている人が以外に多い。非常にリスクの高い賭けである。）
■次に林業振興費に66,582千円の追加補正が計上された案件について説明あり。要旨次のとおり。
森林組合の預託金について本年度補正予算に、森林組合貸付金10,000千円を計上。これは、前回も森林組合から説明があったように各町から10,000千円づつ、預託の陳情があり、高千穂、日之影の2町は既に補正予算に計上済みである。森林組合の支援の為に必要がある。
森林地域活動支援交付金42,890千円を計上。これは、中山間地支払補償制度に準じた制度で平成14年から18年まで5ヵ年間の事業である。
30ha以上の団地で協定書を取り交わし、1haあたり一万円を補助する。国50％、県25％、町25％で60年以上の自然林、35年以下の人工林整備の支援である。
その他投資及び出資金として木材加工流通施設整備として4,600千円計上した。
■次に企画課長から森林公園事業費に35,154千円を追加して42,000千円にしたことについて説明あり。要旨次のとおり。
スキー場への委託料20,000千円の補正について
・この資金は、スキー場の管理運営に必要な資金である。
・通年雇用が6名おり、スキーシーズン以外は雲海酒造に出向して経費を負担してもらっている。
・雲海酒造の各地支店でスキー場のＰＲ活動をして頂いている。
・オフシーズンの運転資金が必要、等の理由によるものである。
工事請負費15,154千円については、第3リフトの修理、スキーセンター裏のトイレ排水修繕などである。
（論評：委託料については、基本契約が無く、その場その場で決定されている。今年は、1億円の単年度黒字がでているのだから、運営委託料を出すよりも、もっと収益のあがる投資、例えば通称地獄谷とよばれるコースの橋の部分が段差があり狭くて滑りにくく、橋が老朽化して穴があいており危険であるため段差をなくして広げる等の補修とか、ちびっこゲレンデにつなげるレストラン横のコースの新設とか、スノーボーダーのためのコースをつくる方がスキー場の収益向上になる。より収益向上をはかることで委託料を落すべきだ等提言した。）
■次に税務課から、人事案件について説明がある。
■続いて福祉課から診療所費として48,807千円が補正予算に計上され、総額57,167千円になったことについて説明あり。要旨次のとおり。
・現在の歯科診療所は、26年経過して老朽化している。
・敷地も借地となっている。
・このため、町病院に隣接して120㎡、事業費25，700千円規模で新築したい。
■その後、株式会社もくみ専務より事業概況の説明あり。要旨次のとおり。
・もくみの製品は、現在福岡、北九州方面を中心に九州管内で販売を伸ばしている。
・乾燥柱材は、目がつまって強度がある、色がよい、あばれが少ないなどで高い評価がある。
・今後は、家一棟分の製品をつくる方向で検討している。
・商品券を発行したい。柱、梁、桁等家一棟分を使用した施主に対して西臼杵3町の商品券5千円券を発行する予定で検討している。
施設整備について
①.乾燥施設
乾燥機3式を事業費90.300千円で設置。これにより、乾燥材の生産量は年間6,202立方㍍となる。
②.製品保管庫、事業費48,300千円。
③.製品自動段積装置、事業費10,500千円。
④.グレーディングマシーン1台、事業費7,980千円。
⑤.重量測定器1台、事業費1,470千円。
平成14年4月現在の出資高（単位千円)
高千穂町
平成8年7月 5,000
平成12年10月 20,000
平成14年2月 89,350
平成14年4月 17,650
計 132,000
日之影町
平成8年7月 5,000
平成12年10月 20,000
平成14年2月 89,350
平成14年4月 18,450
計 132,800
五ケ瀬町
平成8年7月 3,000
平成13年01月 6,000
平成14年2月 4,650
平成14年4月 16,250
計 29,900
西臼杵森林組合
平成10年10月 3,000
計 3,000
製材事業協働組合
平成8年7月 1,000
計 1,000
生産事業共同組合
平成8年7月 1,000
計 1,000
出資金合計 299,700
---------------------
2002.7.8 本会議
本会議初日です。新町長の施政方針演説がありました。
9：00開会、会議録署名人を指名、続いて会期を23日までと決定する。
諸般の報告で陳情案件の取り扱いについて協議、次のように決定された。
・国土交通省全建設労働組合延岡市部から提出された「国民本位の公共事業推進と直轄事業の執行体制の拡充を求める意見書」は農林建設常任委員会へ送付。
・宮崎県議会森林・林業活性化促進議員連盟から提出された「森林・林業・木材関連産業政策と新たな予算の確保を求める意見書」については、農林建設常任委員会へ送付。
・宮崎県森林組合連合会から提出された「森林・林業・木材産業施策に関する陳情書」については、農林建設常任委員会へ送付。
・宮崎県トラック協会他5組合事業所より提出された「国道218及び325号における追い越し車線の建設を求める陳情書」については、農林建設常任委員会へ送付。
・日本弁護士会より提出された「住民基本台帳ネットワークシステムに関する施行延期を求める決議案採択要望」については、文教・厚生常任委員会へ送付。
続いて、町長の所信表明。要旨次のとおり。
◎町政全般にわたっての基本的考え方は、町民主導によるまちづくりを目指す。
◎情報公開について
・積極的に情報公開を行い、住民と情報を共有する。その条例制定の準備をしている。
・町長とのまちづくりトークを推進して町民との対話により信頼を高めたい。
◎施策の指針について
・第四次長期総合計画を指針としていく。
・各課の状況と年度毎に事業をチェックするシステムを検討している。
・まちづくり推進委員を軸に誇りと自信を持った町づくりをしたい。
◎財政運営について
・80％以上依存財政に頼っている厳しい財政の中で町民の理解を得ながら運営する。
・補助金のあり方を検討する委員会を立ち上げたい。
・行政評価システム、事務事業評価システムを導入したい。
◎合併問題について
・合併問題はまちづくりの手段として認識。
・光り輝くまちづくりを目指す。
・合併に反対する気持ちは無い。
・合併を進める理由は見当たらない。
・町のアイデンティティ、個性を生かすこと。
・長期計画を確実に実行すること。
・合併特例法17年まで予断を許さない状況。そのことを念頭において情報収集する。
・いかなることにも対応できる態勢で臨む。
◎農林業について。
・安全性、品質へのこだわり、生産者の顔が見える流通。
・冷涼な気候を生かした高品質付加価値の高い生産。
・五ケ瀬のあり方をしっかり検討して地産地消、地域循環型農業、生産者との対話に重点を置く。
◎ワイナリーについて
・国、県、地元、庁内の会議、生産者の意見を聞いて判断、事業着手を決定した。
・問題課題は多いが英知を結集して乗り越えたい。
・地元に推進協議会もできた。
・管理運営のあり方、事業展開については、近いうちに構想を示すことができる。
◎ハイランドの運営について。
・昨シーズンは、7万5千人近い入場者があり、累積赤字も一千万ほどに圧縮できた。
・施設の老朽化により、修繕補修等の経費がこれから多くなり、課題も多いがスキー場は町の宝である。
・雲海酒造との信頼関係を持ちながら進める。
・県民スキー大会を機に新たな県民のスキーの場として内外にアピールする。本年は公開競技であるが町長が先頭にたって取り組む。
◎病院問題について
・平成15年8月には病床の選択をしなければならない。
・安心して暮らしていくには、町病院の充実が必要。
・どのような病院を目指すのか検討していきたい。
・まだ、方向性を見出していない。勉強したい。
◎その他の事項
他の問題については、その都度議論していきたい。
（論評：聞き取りメモのため、正確に表現できていない部分もあるかと思いますが、総じて積極的な施政方針で好感が持たれました。中でも、情報公開、行政評価、事務事業評価制度の導入は画期的なことです。
このように評価制度を導入すれば、例え賭け的な事業に取り組んでも、その都度評価しながら対応できるので一面には安心感があります。ただ、これを実行するには相当抵抗勢力もでてくることでしょうからこの件はしっかりと支援しなければならないと思います。）
続いて諸案件について町長から提案理由の説明があり、本日は提案理由の説明のみにとどめて散会した。
--------------------------------
2002.7.17 本会議
本日は、一般質問の日である。本会議が10：30から開議され、次の議員が登壇しました。
橋本進議員
・長期総合計画の進捗状況について
・貫原・古園間の架橋について
坂本亀十議員
・ワイナリー建設について。
興梠春男議員
・町道等の維持管理について。
秋本治議員
・行政改革、財政改革について。
・集落センターの助成制度について。
・耕作放棄地等の対策について。
甲斐求議員
・小学校統廃合について
筆者の質問は昼食を挟んで午後からとなった。質疑内容は以下のとおり。
---------------------
議長 それでは、休憩を閉じ再開します。一般質問を続けます。２番秋本治君ご登壇を願います。
秋本 ２番 秋本 治でございます。通告に従い町長へ質問します。質問の第一点は、行政改革、財政改革についてでございます。
去る７月８日の本会議冒頭で町長は、これからの町政について基本的な考え方を述べられました。この中で情報公開や財政運営について積極的に改革をしていくというお考えを示されましたので私は嬉しく思い感動いたしました。
プライバシーはきちっと守りながらも、すべての情報を公開することが行政と住民による協働関係、信頼関係構築にとって最も重要なテーマであります。一刻も早い情報公開条例の制定を期待するものであります。また、条例制定を待つまでもなく積極的に情報公開をして行政と住民による協働関係、信頼関係の構築をめざすことが重要と思われます。
財政運営については、行政評価システム等の構築を目指すと発表されました。これからの厳しい財政を自立して乗り越える為には政策決定のプロセスから始まってＰＤＣＡのサイクルを回しながら堅実なガバナンスを目指さなければならないと思うのであります。
こうした制度は、すでに全国の多くの市町村が取り組んでおりまして、それぞれ独自なシステムを立ち上げておりますことはご承知のとおりであります。もちろん実験段階の部分や試行錯誤の部分もありますが、本町独自のこのような制度の確立こそが、これから我々が求めるＰＰＰ理論、つまり行政と住民のパートナーシップの構築にとってもっとも重要なテーマであります。私は、開かれた行政を目指す町長の識見を歓迎するものであります。
そこで、こうした情報公開制度や行政評価制度のあり方や取り組み方について更に詳しく町長の所信をご説明願いたいと思います。
次に、地域集落センターの助成制度についてであります。
活力あるまちづくりを目指す為には、地域住民のコミュニティ活動が大変重要であります。そのコミュニティの基本的な単位としては、本町では14の各地区にそれぞれ区の公民館が設置してあります。
この１４の区は、行政の都合で線引きされた行政区でありますが、本来の地域コミュニティは、古来より培われた伝統的集落にあります。
こうした伝統的集落には、地域集落センターがあり、区公民館としても利用され、あるいはそれ以上の活用がなされている地域が数多くあります。
しかしながらこれらの地域集落センターは、概ね昭和５０年代の制度事業により建造された施設が多く、老朽化が進んでおり、またバリアフリーの概念が低い時代の建造物のため高齢者の利用に不便な施設となっております。
こうした施設は、今後、国や地方の財政状態が悪化する中でいわゆるハコモノづくりは難しい時代となりましたので、これからはそれぞれの地域集落で補修、修復しながら大切に活用しなければなりません。
ところが、これらの施設を地域住民のみで補修するのは多額の費用が嵩み、地域のみで補修修復することは到底不可能に近い状況であります。
こうした中で地域集落センターの補修修復に対する補助事業としては、事業費300万まででその中で事業費の30％、100万円を上限とした補助制度があるのみです。一方、区の公民館は、事業費の50％補助の制度があります。
こうしたことから、地域コミュニティ育成のために地域の集落センターの補修や修復事業については、区の公民館同様の助成制度創設が必要ではないかと思われます。町長のお考えをお聞かせ頂きたいと存じます。
次に、耕作放棄地等の対策についてであります。
本町の基幹産業となる農林業については、町長が先般本会議冒頭で述べられたように経済のグローバル化による価格破壊、高齢化、過疎化等により、その取り巻く環境は誠に厳しいものがあります。しかしながら英知を結集してかかる問題を克服しなければなりません。
そこで、各産業部門ごとの方向づけや目標を明確にする必要があるのではないかと思うわけであります。
特に本町の販売農家の耕作放棄地については、五ケ瀬町が郡内でも群を抜いて増加しているのであります。統計事務所の資料によりますと平成2年から平成12年までの耕作放棄地の増加率は、五ケ瀬町が農家数１０９戸から183戸へ1.68倍の増加、面積が1,338aから3,266aへと2.44倍の増加となっております。
高千穂町では、179戸から289戸で1.61倍、面積で2,585aから4,262aへと1.65倍。日之影町では、141戸から188戸で1.33倍、面積で1,597aから2,490aへと1.56倍であります。
本町は、2.44倍の高率で増加しております。これからも耕作放棄地の増加はますます加速すると思われます。
反面、本町の農家が町外県外で耕作するいわゆる出稼ぎ農家が増加しているやに聞いております。こうした農地の需用と耕作放棄地との矛盾、またこれから増加する耕作放棄地の活用についてどのような対策をお考えであるかお聞きしたいと存じます。よろしくお願いします。
議長 町長。
町長 町長です。只今の秋本 治議員の３点のご質問についてお答えします。先ずもって私の施政方針にご賛同頂きまして本当にありがとうございます。引き続き強力なご協力ご支援をお願い申し上げたい。そのように冒頭申しあげたいと思います。
最初の行政改革、財政改革について、情報公開それから行政評価システムについて更に詳しく所信を聞きたいというご質問でありました。
先ず、県内での情報公開条例の制定の状況についてご報告を申しあげますが、４４市町村中現在34の市町村で情報公開条例が制定されている状況です。
本町におきましても平成１１年から情報公開条例の検討に入っておりまして、本年２月には西臼杵３町で、本年度実施に向けての協議を行っているところであります。高千穂、日之影はご案内のとおり条例制定されているという状況であります。
実は条例文についてはですね、だいたいどの自治体もご覧になっていると思いますけれども概ね同じであります。ですから、条例を制定することはそう難しいことではない。というふうに私自身認識しているんですけれども、私共が、一番問題にしているのは、この公開条例の一番のポイントは、住民の方々が公開請求を行われた時に、内部の我々の対応がきちんとできるのかどうか、そこが一番だというふうに思っております。
ですから、住民の皆さん方がこれについての文章を見たいんだといわれた時に、ああそうですか、それは、うちのどこの課にあって、どこどこにあってと、すぐができるのかどうかというのが非常に一番大事なところではないのかなあという気がしている訳です。ですから、議員も言われたように条例制定を待つまでもなく、情報公開はやってほしいということで私共もそのつもりであります。
ですから、情報公開条例ができたがゆえにすぐにでも見れる文書というか、今まで見ていた文書が手間がかかって逆に時間がかかって見れないとかですね。じゃあどこにあるのかと、同じような文書を皆が保存していて、どこにファイリングしているかわからんというような情報等々のことが一番この条例制定については問題であるというふうに思っています。今後この条例制定に向けてはですね。その内部の運用についての研究、その進み具合を見る中で、条例制定のタイミングを見計らいたいというふうに考えているところです。
どこも条例は制定されていますけれども運用等については、ほとんど議論がなされていないというのが実情でありますので、本当の意味での情報公開条例制定がやって良かったと言われるような条例にするためには、そこの部分の研究時間が一番大事だというふうに考えているところであります。
状況については、そういうことですのでご理解頂きたいなあというふうに思っています。
次に、行政評価システムについてでありますが、このことも只今申しあげました情報公開条例とまったく表裏一体の関係にあるというふうに考えています。お断りしておきますけれどもまだ本格的に庁内で議論がスタートしていません。
ですから、私個人の考え方ということで発言をさして頂きたいというふうに思っています。要は、行政評価システムは議員がおっしゃったようにいろんなところで導入、もしくは試行、研究がされています。
私が知る限りにおいては、都道府県においては、概ね１００パーセントが導入、もしくは試行が始まっている。それから、市、区においては８５パーセント位の状況で、何らかの取組みがされている。導入もしくは、試行それから研究されている。
但し、町村の段階になると、私の知り得る状況ではですね、まだ５パーセント弱位が導入していて、6割強については計画していないという状況というふうに私としては認識しているところです。
で、行政評価システムを導入するに当っても、やはり目的が何のために導入するのかということを明確にしなければ意味がないというふうに思っています。一般的にいろいろとこの行政評価システムの導入は何のためにするのかということをいわれていますが、私自身としては所信表明でも申しあげましたように、これを導入することによって住民と行政とが情報を共有するんだということです。
２点目は、住民生活の満足度が向上するんだというこの２点だろうと考えているところです。
そして、これをはっきりいたしますと、次には、そうするの評価レベルや評価対象をどうするかということが当然出てくるわけでありますから、そこの議論にすすむ。いろいろ言われているベンチマーキングなのか、それとも事務事業評価をどういう形でやるのかとか、議員の方が更にお詳しいと思いますが、政策評価なのかとか、いろんな考え方が各地域で議論されています。
或いはこれは先般言ったように私共で今やろうとしている総合計画の進行管理状況をチェックするんだと、行政内部ではそれを住民の皆さん方にお示しして「ああ、こうなっていますよ」というのをひとつの行政評価システムのパターンだというふうに思っています。
今、国でさまざまな角度から今急ピッチでこの行政評価の研究が進められています。先般も宮崎市の行政評価推進課の取組みが紹介されておりましたけれども、いろんな先進的な事例もございます。
要は本町規模にマッチしたシステムにしなければ、やたら今以上に職員に付加がかかるようなことでは何のために入れたか分らないということになるという気がしていますから、他の町村の模倣ではなくて私自身も充分納得できるような行政評価制度を作っていきたいなあというふうに考えています。
その為には庁内の若手で、これはある意味ではＩＴの活用をどうするかというのが、職員の負担を軽減する一つの要素にもなりますので、若手中心にこの問題についてはチームを組んで横断的に研究していく必要があるという気がしているところです。
全国的に成功している例では、トップダウン方式が一番成功しているという事例であります。やるんだとトップが言った、それに対して皆が短期間のうちにやりあげるんだということでやった方が一番成功しているという事例であります。
私もこの問題は、そうかなあという気がしておりますので、先ほどの情報公開条例のいわゆる運用の研究も当然ＩＴの問題がからんでくる訳です。ですから、できたら同様のチームでこの問題を研究して必ずやりあげたいなあと。これが、これから先の五ケ瀬町のある意味では町のステータスを決める部分になるんじゃないかなあという気がしておりますので。
かなり苦労はすると思います。県、市のレベルの情報を見たり、専門誌を読んだりしても、かなり努力をして作り上げている状況がありますから、それに負けないように必ず実現していきたいと。行政評価システムは検討から通常は３年ぐらいかかっているという期間のようであります。
ま、五ケ瀬町としてどういう事業を評価していくのか、どういう見方をするのかというのはこれからの検討になりますけれども、何度もいうようですけれども、やはり、本町にマッチしたものじゃあないと意味がないというふうに思いますのでそういう考え方のもとに研究を進めていきたいと思いますから議員の皆さん方にも引き続きその都度それこそ情報は公開して参りますのでいろんなご支援、ご知恵を賜りたいとそのように考えているところです。
次に集落センターの助成制度についてでありますが、確かにご指摘のとおりこれだけではございませんけれども現行制度では実態にそぐわない部分はあると考えております。
所信表明でも申しあげましたように、この問題だけではなくて町単補助事業につきましては、検討委員会を立ち上げて再度見なおす、洗いなおすということを明言している訳でありますから、その中で今後充分に検討して参りたいとそのように考えているところです。
３点目の耕作放棄地等の対策についてでありますけれども、５年ごとに行われている農林業センサスというのがございます。その結果を見てみますと先ほどお話がありましたように平成１２年度の五ケ瀬町内の耕作放棄地は水田、畑、樹園地などの耕地503haに対しまして、42haのであります。比率にして８％程度。前回調査時の平成２年度が28haでありますので５年間で14ha増加していると、センサスから見るとそのような実態になっております。
議員もお話がありましたように、それでは近隣の町村を見てみますと日之影町が542haのうちの33ha、比率として６％。高千穂町では1327haのうち60ha、比率といたしましては４．５％となっています。本町が８％、日之影町が６％、高千穂町が４．５％と、先ほどお話があったとおりであります。
また、宮崎県全体でどうかといいますと53,499haの内の2,959haで比率としては5.5％ということでありますので、本町の耕作放棄地は、比較的多くてその背景としては、やはり山間地特有の厳しい立地条件の影響があるというふうに考えているところです。
この耕作放棄地が増加する傾向は、全国の条件不利地域であります中山間地では、特に顕著であります。農林水産省においても農業生産活動を通じて耕作放棄地の発生を防止する観点からご案内のとおり平成十二年度より中山間地域直接支払補償制度が創設されたところであります。
本町におきましても集落単位で耕作放棄地を出さない為の協定を結んでいただき、交付金の半分は参加される農家の方々に、また、残りの半分につきましては地域の活性化のために利用頂いておりますす。平成13年度も714戸の農家でこの制度をご利用いただいており、町内で交付金総額は、66,314千円と大変大きなものであります。
私共行政といたしましても平成16年度までの実施期間を何とか延長できるように今後、国、県などの関係機関に働きかけていく考えであります。
また、今後の耕作放棄地対策といたしましては、耕作放棄地の内、今後も農地として利用する個所と林地への転換を図る個所とを区分する農地再整備事業を推進する必要があると考えます。
この内、農地として利用する個所につきましては、農家の要望にあったきめ細かな基盤整備を行い、農作業の改善をして生産性のある農地にし、将来の農地流動化に対応できうる農地にする必要があると考えます。
一方、耕作放棄地である遊休地を換地によって集積することにして非農用地を創生することにより畜舎用地等の他の用地にとしての利用も考えられると思います。
次に、実際に耕作を行う担い手対策につきましては、現在も行われております受委託農家、つまりアグリヘルパーへの部分的な農作業委託から将来的には、他の町村でもありますが農業公社等の農業法人を立ち上げ後継者のいない農地を公社で買い取り、希望者への賃貸、売却などを行うシステムを検討しなければならない時期も早晩に来るのかなあと考えているところであります。
次に、町外、県外での耕作が増加しているという点についてでございます。蘇陽町の農業委員会に確認いたしましたが、五ケ瀬町からの賃貸等の耕作農地については確認することができませんでした。只、桑野内地区の数戸の農家の方々がサトイモの生産をされているようであります。
その背景といたしましては、連作障害防止と基盤整備状況の違いによります農作業の軽減化が大きな要因というふうに私共は考えております。
現在の農業政策といたしましても広域農道をはじめとする営農、流通、販売の広域化、それからコストの削減化が叫ばれておりますので、規模拡大等による町外での農地の耕作につきましては、農地法上の問題がなければ支障はないものと考えているところであります。以上、耕作放棄地対策の基本的な考え方について述べさせていただきました。
以上で３点の答弁に代えさせていただきます。
秋本 議長
議長 はい、秋本 治君
秋本 ありがとうございました。非常に明るい見とおしをお持ちのようにお見受けしました。
再質問は、順番が逆になりますけれども、耕作放棄地の問題ですね。これから非常に増えてくる、高齢化しまして耕作できないところが増えてくる。こういう問題に対しましては、（農地を）区分したり換地、買取とかだけでは、解決できない問題もあるのかなあという思いがするわけですね。
どなたでもつくっていいですよということになると、だんだんその人のものになるんではないかという不安がある。これが大きな障害になるという気がします。耕作地の流動化をするためには信頼おけるところが一時借り受けして、そこでうまく運用していく。
つまり、町ないし町が責任を持つセクターを作って信頼がおけるところでお借りしまして、そこで耕作放棄地を貸し出してうまく活用していく。
景観作物という言い方があるんですね。例えば、ある地域に入って行った時、荒れた耕作放棄地があちこちに目についたとしますとですね、そこのムラが非常に疲弊して貧しいという印象を受ける。特にグリーンツーリズムに取り組む場合は、いかに美しい農村景観を創出するかということでございますから、そういう耕作放棄地を例えば景観作物としてＮＰＯとかボランティアのグループでもよろしいのですが、いろんなグループや団体等にその地域で一番よく見える場所には景観作物をお願いする。
今、町には絵になるような季節感がないのですよ。春には菜の花が一面に咲いているとか、秋になるとソバの花が咲いているとか、実っていたりとか、そういう季節の花で景観をつくりながら尚且つ収穫もあるというような、そういう景観作物を作ってくださいとか、或いは季節の花だけでもいいと思いますが、そういう活用は、やはり行政が少し関与したところで責任をもって運用し、所有者が必要な時はいつでもお返ししますよ、というようなことで活用していく。そういう制度をつくることが大事ではないのかなあと思います。
いずれにしましても、これから非常に耕作放棄地が増えてくる中でその対策というのは大変重要だと思います。ご検討頂きたい。
それから、地域集落センターの助成制度について検討したいということで大変ありがたく存じますが老朽化が進み、急ぐ部分もありますので何時頃を目途に結論が出せるよう検討されるのか、そこのところを回答頂ければと存じます。
それから情報公開制度の取組みについては、私は非常に嬉しく存じておりまして、こういうあり方が地方自治の一番大事な部分だというふうに思います。これまでの町政は非常に閉鎖的でありまして我々議員でもなかなか情報がわからない部分がある。
実は、今年３月の議会でも私は森林公園事業について（委託）金額が毎年上がったり下がったりしているのでこれは一体、基になる契約はどうなっているんでしょうかと、そういうものがありますのでしょうかと質問しましたら、検討して報告しますということでしたが最終的には、情報公開条例がないということで見せてもらえない。
ま、たいしたことは書いてないと思うんだけれども、でもそこから憶測が出てきますですね。憶測の基で審議をすることになるので非常にまずい方向に行くと思うのです。
そういったものも是非私共にも見せて頂きたい。公開条例がなくても積極的に公開していくということでございましたので本会議でもそういうものをきちんとお示し頂いて、そういったものを基にして審議していきたいと思いますので、それができるかどうかご回答頂きたいと思います。
議長 はい、町長。
町長 一点目につきましては、そういう方向性で検討して頂きたいということでありますので、さまざまな手法があるということを先ほど申しあげましたけれどもそういうふうに私共は考えております。
農林課もいろんな情報を収集しながらどういう形がいいのかというのを研究もはじめていますので引き続き、先ほど賜ったようなご意見も含めてご指導いただきたいなというふうに考えています。
それから、集落センターの関係でいつ頃までにというお話でありますが、集落センターに限らず町単独補助金の見直しについては、次の新年度の予算に反映しなければ私は意味がないと考えています。
今回の予算査定においても時間的な余裕もなくて、議論もなくて、今回まではそういうことで、次期立ち上がるであろう補助金の検討委員会に、この補助金については載せようというマークも何点かつけております。
そういうこともありますので私としては次期新年度予算に反映できる時期、今年いっぱい位には、ま、たくさんあるわけではありませんけれども、考え方について整理したいと思っています。
情報公開の点については、従来は、閉鎖的であったというふうに議員はおっしゃいましたが、私共は決して変っていないと考えているところです。
ま、受け取り方なのかなあという気がしておりますが、考え方については従来も変っていないし、住民の皆さんがこの情報を見たいというのがあればですね。個人のプライバシーに関係なければ当然何もそれを見せないという必要はないわけですから。
そういうことを担保するためにもやはり情報公開条例というのは、無ければ無い方がいいのでしょうけれども、やはり人が変ったらどうなのかと。担当者があそこ（の部署）へ行ったら見せるとか、あそこへ行ったら見せないとか、がどうなるのかということでありますから条例というのは必要なんだろうというふうに考えているところです。
ご質問にありました契約書についてはですね。それは何も隠しだてする必要も何もなくて、契約は結んでいるわけですから必要があればいつでもご覧になって構わないのではないかなあというふうに考えているところです。以上です。
秋本 ありがとうございました。以上で終わります。
--------------------------------
■（論評：今回、新町長初の補正予算を審議する本会議において、町長の政策を問う一番大事な一般質問でありながら質問者は一年生議員ばっかりであったことに不満を持ちました。合併問題や、ワイナリー問題、病院やスキー場、財政問題等大きな問題を抱えたこの時に一年生議員ばかりです。皆さん果たして真剣に考えているのだろうか。）
----------------------------
2002.7.18 全員協議会
ワイナリー構想については、議会としてもしっかり勉強したいということから、この日は、第1会議室において、町内の代表者7名の方を招いてワイナリー構想について意見を聞き勉強しました。
その時の意見をランダムにメモから転載すると次のようになります。
・ここまできて覆すことはできないのでメリットのある施設にしてほしい。
・この施設は、農林業にとって一番影響のある施設、農業が厳しい中でこれに賭けている。農業と観光を一体化して均衡ある町政を願いたい。
・桑野内地区は、ソフト事業で8年間頑張ってノウハウを蓄積してきた。これからハードとして姿を現わす時である。
・福岡で町人会が200名できた。これから2500人の組織を目指し、このネットワークを全国に広げて事業の基礎としたい。
・オリジナリティな事業であれば採算合うと思う。
・生産者とはもう少し話し合いが足りなかったのではないか。
・ぶどうの価格が今年はまだ未定で不安。ワイン専用種は、200円の単価では経営できない。300円は最低価格であって350円でなければ安定しない。
・生産農家の採算ベースで酒造メーカーがパートナーとして協定できるだろうか。
・町が、ぶどうの価格補償をすれば他の産業部会にも及ぶため、収拾がつかなくなる。
・責任のあり方まで明確にしてから取りかかって頂きたい。
・ワイナリーの為のぶどう生産か、ぶどう生産者のためのワイナリーか。
・町には、お茶と椎茸の特産品があり、産地としての確立がまだ不充分である。それなのにワイナリーとはと思った。
・推進するなら絶対つぶしてはいけない。
・町民が本当にワインを愛飲するだろうか、不安材料が多くある。
・ぶどう生産農家をなくしたりしないようにしてほしい。
・お茶、椎茸が入札でも下落している。ワイナリーができてそこで販売すれば入札に出さなくてよくなる。
・ぶどう栽培を奨励しておいてまだ単価も決まっていない。成り行きまかせというのが恐い。どうして生産者を守るのかという視点で考えてほしい。
・ぶどうだけを特別扱いにしてほしくない。
・各地区でもそれぞれの事業があると思うが、それが先送りされたり犠牲になることだけはやめてほしい。
・いいワインを造れば売れる。地元でも出資してやりたい。
・ワインは寝かせれば寝かせるほど値段が上がる商品だから心配ない。
・ブラックオリンピアは、価格が下がればやれない。雪の麗峰は幻の可能性もある。
・軌道に乗らなかった場合どこが責任をとるかはっきりしてほしい。
等々のいろんな意見が出され大変勉強になった全員協議会でした。
■その後、午後からも引き続き全員協議会を続行。町長からワイナリー構想の説明がありました。要約は次のとおり。
・ワイナリーの全体計画については、もう少し時間がかかる。
・レストランと直売所は必須要件。その他イベント広場、体験工房があるが内容については、議論が必要。
・管理体制は、雲海、ＪＡ、商工会、生産者、地元地区民を考えている。
・会社の資本金は、八千万から一億円規模になる。町が過半数を持つ予定。雲海酒造に大部分を持ってもらう。できるだけ早い時期に立ち上げる。
・ぶどうの買い入れ価格は300円を目途にしている。町の価格補償は考えていない。
・レストランは、地産地消で農家レストランの拠点にしたい。五ケ瀬の四季の食文化を高める。
・レストランの規模は100席程度で地域の文化にふれられるような計画にしたい。
・決めた以上は確実に推進する。行政主導で新たなまちづくりに取り組む。
■その後、財政課長より7月8日付で普通交付税総括表が提示された旨説明があった。
それによると本町の基準財政需用額は、平成13年度二十五億七千七百万円に対して14年度は二十三億六千九百万円で二億七百万の減で-7.8％。
基準財政収入額は、平成13年度が三億一千百万に対して14年度は、三億百万。
交付基準額は、平成13年度二十二億六千六百万に対して平成14年度は、二十億六千八百万で約二億円8.7％の減額となった。
尚、事業費補正の地租債60～70％が30％になる。段階補正の見なおしで3ヵ年で補正。
（論評：年間10億円を越える公債費（借入金返済）を抱える本町にとって、交付税の減額はボデーブロウのようにズシンと応えます。）
------------------------------
2002.7.23本会議
本日は最終議会。開会に先立って全員協議会が開催され、議運よりワイナリー関連で特別委員会を編成予定、議長報告としたい、旨の報告がある。
■続いて陳情案件で7月8日、それぞれ常任委員会に送付された件について委員長報告。
・日本弁護士会より提出された「住民基本台帳ネットワークシステムに関する施行延期を求める決議案採択要望」については、不採択。
・国土交通省全建設労働組合延岡市部から提出された「国民本位の公共事業推進と直轄事業の執行体制の拡充を求める意見書」については、不採択。
・宮崎県議会森林・林業活性化促進議員連盟から提出された「森林・林業・木材関連産業政策と新たな予算の確保を求める意見書」については、意見書提出。
・宮崎県森林組合連合会から提出された「森林・林業・木材産業施策に関する陳情書」については、4号と同一のため受理だけとする。
・宮崎県トラック協会他5組合事業所より提出された「国道218及び325号における追い越し車線の建設を求める陳情書」については、期成会があって運動中のため継続審議とする。
の報告がある。
本会議は、10:25から開議され、筆者は地籍調査とスキー場の委託料について質問しました。これまで、一般質問以外の質疑については要約部分のみ掲載していましたが、今回は一時紛糾したので念のため筆者部分の全記録を掲載することにしました。
-------------------
秋本 議長。
議長 はい。2番秋本君。
秋本 2番秋本でございます。平成14年度一般会計補正予算の31ページ地籍調査費について、それから36ページの森林公園事業（スキー場）の委託料について質問いたします。
まず31ページの地籍調査についてでございますが、これは、当初予算75,512千円に対して補正予算では6,718千円減額されております。このことについてお尋ね致します。
地籍調査は、桑野内地域から三ヶ所川右岸を上がり、右岸が終了したら左岸を下って三ヶ所川流域を終了。次に鞍岡の道上地区から五ケ瀬川右岸を上がってスキー場の方に上がり、右岸が終了したら波帰から五ケ瀬川左岸を揚地区まで下りながら調査するという大規模な国土調査でございます。
現在は、三ヶ所川右岸の内の口から上流域にかけて調査中ということで、本町の面積約16,000haの内、調査済みの地域が約4,733ha、未調査地域約11,000haとなっています。進捗率は30％にも満たないところです。
毎年250～300haを調査しているといわれますが、このレベルで進めますと年250ha調査の場合は、実にこれから44年間もかかってしまいます。
広大な山林面積を所有する本町では、林業の不振と高齢化により林地の境界や所有権すら曖昧な部分が多くなりつつあります。
この事業は、国土調査促進特別措置法（昭和３７年法律第１４３号）等に基づき実施されていているもので、国50％，県25％，町25％の事業費で行われています。
九州における、平成１１年度の進捗率を調べてみましたが、それによると、佐賀県が88％、福岡県69％、鹿児島県67％、熊本県55％、長崎県50％、大分県49％、宮崎県47％となっています。以上のように九州で最も遅れているのは宮崎県ですが、それでも47％の進捗率で、市町村によっては、既に調査が終了している地域もあるようです。
しかるに、本町では、平成13年度で進捗率は30％にも達成できていません。この数字を同じように平成11年度に置きかえるともっと低い数字となります。西臼杵郡内でも最も遅れているのが本町でございます。
住民の財産を守り、森林計画や地域計画に欠くことのできない地籍調査です。土地所有者の高齢化に伴って現地の境界確認もすでに難しくなりつつあります。これでは、著しく住民サービスが低下しているとしか思えません。
こうしたことを考えると、本事業は、先送りできない喫緊の課題であります。したがって予算の減額は、あってはならないと思うのであります。むしろ減額より大幅繰り上げによる早期達成をめざすべきだと思います。
そして、この際、何時までにこの事業を達成すべきであるか、住民とよく相談してその目標をきちんと設定していただきたい。
地籍担当者に尋ねますと、何時になったら終わるかわかりませんということです。無計画な町政であってはならないと思うのであります。
次に、36ページの森林公園事業の委託料についてでございます。
平成13年度に無かった委託料が本年度（平成14年度）の補正に2千万円計上されております。平成13年度は、実績がいいということでございますが、どうも私共が理解できない部分がありますのでご説明をお願いしたいと思います。
税務課長 議長。
議長 はい、税務課長。
税務課長 税務課長です。只今、秋本議員の質問についてお答えします。状況については、30％にも満たないということでございます。確かに、昭和50年からこの事業に取り組んでおりますけれども、郡内では一番後に着手してということでそのような数字であります。
これも、計画につきましては、十ヵ年計画ということで見直しをやって進捗率の進め具合、事業費の補正につきましても、計画によりますけれども、今やっている状況では、役場の職員で、1班で桑野内の方から今申しあげたとおり坂本の方へ進んでいるところでございます。
そこで、担当と財政等とも検討を重ねているわけでございますが、中々、外注、16年から外注をやって1班を2班くらいやって、事業の進捗を進めようということで、私は、四月から来たわけですけれども、それまでに、そのような計画を考えておるようです。
そうした中で、只今16年度と申しましたけれども財政課と検討を重ねて、私も、いずれにしても早く終了させたいというのは秋本議員と全く一緒でございまして、再度、国、県の補助金を利用しながら1haでも多く年度において事業が進むように早く終わるように、1年の事業量が350haなり400haなりを検討できないかと考えているところでございます。
そうしたことで、あと1班をどこから始めるのかというものも含めましてですね。先ほどお話がありましたけれども、鞍岡、三ヶ所、でもあと1班ということも考えられるわけですけれども、詰めてやっていかんとですね。なかなか、測量の杭がやっぱり抜けたりどうしたりしますと、考えるような作業でもございません。今後、地権者の協力態勢がないと境も見られないという状況もありますので、今少し、地元の応援もいただきながら頑張っていきたいと考えています。
予算的なこともございますので、ここでどうしますということははっきり申しあげられませんけれども今後1年でも早く終わりたいというのは同感でございますのでよろしくお願いします。
町長 議長。
議長 はい、町長。
町長 地籍調査については、今税務課長が申しあげましたとおり、秋本議員のご質問の件については、毎回庁舎内でも担当課としては進捗率を伸ばしたいということで、議論してきている状況です。
私共としても当然、向こう何10年先までのことを今やらなければいけないということは同じ意見でありますので、どういう方法であれば少しでも前へ進むかということで議論をしてまいりたいと思います。
今までも十年かかって議論をしているところで遅々として進まない部分もあろうと思いますけれども、気持ちは、課長が申しあげましたとおり、いささかも変りませんのでどう支障があるかということを研究していきたいと考えておりますので何らかのお知恵があれば担当課や私のところでも構いませんのでご指導いただければありがたいなあと、財政的に直面している現実の部分もありますので進めて参りますのでご理解頂きたいと思います。
森林公園の委託の件でありますけれども、今日の指摘につきましては、以前、ご説明いたしました全員協議会の中で助役の方からお話は差し上げているというふうに私は理解しておりますが、委託料の考え方につきましては、規範的に公的施設を第3セクターに委託している部分については、その運営費については概ねの自治体で何がしかの委託料は計上して運営しているという状況であります。
只、五千万円から二千万円に削減して今回改めて提案をしているところでありますけれども、その折りも将来の見通し、会社側から計画表を出さした折りにはですね、概ね5年後には、経営が安定して、その時の資料にも委託料はゼロと計上して、当時の議会の皆さん方にもリフト料の問題についてご議論をしていただいた経緯があるというふうに考えております。
委託料についても二千万円を暫時減額していってですね。経営状況によって、あの当時、あの時の資料であれば5年後の収支計画表の中ではゼロと、合わせて、できたら私がいつも申しあげているように、リフト料を軽減していきたいという計画の中でリフト料、委託料についてのご議論、ご決定を頂いたところであります。
今回は、町長選挙もあるということで補正予算の提案になっておりますが、今後は、当然当初予算での議論になると思っておりますので、議員がいわれましたように、今回業績も非常に好転致しまして累積赤字を一千万程度圧縮しているというふうに考えております。
したがって、今後はですね。先ほどいいました計画書にのっとって議論していくならば、いずれかの時点で委託料の額、委託料のあり方についても第3セク、会社側との考え方の擦りあわせは当然必要になってくるというふうに考えております。
又、議会の皆さん方ともスキー場のあり方が果たしてどうあるべきなのかということも腹を割ってお話していきたいと思います。
ワイナリーの件についても第3セクのあり方について全員協議会で大変真摯にいろんなご意見を賜りましたので今後、五ケ瀬町としての第3セクターのあり方、例えば、五ケ瀬ハイランドである、ワイナリーであるということも含めて話し合いさしていただければありがたいなあと、そのように考えているところです。以上です。
秋本 議長
議長 はい、秋本君。
秋本 地籍調査については、目標設定が大事だろうと思うんです。町長は、特に行政評価制度、事務事業評価制度をとり入れるんだと、これが私のスティタスだというようなご説明を頂いて私はそれに非常に期待しているところですね。ですから、そういうものにのっとって地籍調査のですね。何年ぐらいに終わるんだという、それをＰＤＣＡのサイクルでチェックしていくということですね。これを早急に取り組んで頂きたいなというふうに存じます。
それから、（森林公園事業の）委託料についてですが、今、町長から5年後という話をしていたということでございました。私は、議事録を調べてみましたがそういうことは入っていないのですね。
それで、全員協議会で説明したと。おわかりでしょうと。だからご理解くださいというようなことで（平成十二年度の）補正をおやりになっているわけですけれども、その経緯を詳しくお伝えしないと分らないと思いますので、平成12年度と平成13年度（の契約書）を調べてみましたのでご説明したいと思います。
向坂山森林公園管理委託契約書で、平成12年6月16日に締結されたものがございます。それによりますと五ケ瀬町長 村中眞信を（甲）として㈱五ケ瀬ハイランド 代表取締役中島勝美を（乙）として契約されておりますが、その第五条には、契約の期間 平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで、第六条 委託料として、管理運営委託料は、甲が徴収する索道利用料の範囲内で甲乙協議の上決定する。第2項には前条の期内の委託料は、50,000千円とする。第七条は、甲は、五ケ瀬町使用料及び手数料徴収条例（昭和３６年五ケ瀬町条例第１７号）に基づき索道利用料を徴収する。但し、これらの収納事務については、乙に委託するものとする。その他施設利用料については、乙が利用料金として徴収する。第二項に乙が徴収する利用料金は、甲の承認を受けて乙が定める。となっておりますが、その平成十二年度の一般会計においてはですね、
森林公園事業の歳出は、
旅費9,100円、森林公園委託料20,000,000円、リフト点検委託料693,000円、スノーマシン使用料2,400,000、国有林使用料4,214,700、工事請負費40,371,550、負担金（児童生徒無料券）480,000円、遅延金2,007円、合計68,313,157円が支出されております。
森林公園事業の歳入のところでは、商工使用料（リフト）として当初予算で120,000,000円上がっておりましたが補正予算で119,609,000円が減額になっております。
この契約ではですね。（リフト料金は）甲の収入にするということになっているのですよ。それで委託料は、50,000千円とする、となっているのですね。ところが実際行われていることは、契約にないことをやつているのですよ。どうもこれは不審だと、正しくないと私は思うわけです。
それからですね。平成13年度の契約書（向坂山森林公園管理委託契約書）ですけれども、これは、第五条に契約の期間 平成１3年４月１日から平成１4年３月３１日まで、第六条 委託料は、管理運営費は、乙が徴収する利用料金をもって乙が支弁する。第七条 施設利用料については、乙が利用料金として徴収し、乙の収入とする。となっております。
だから、五ケ瀬ハイランドがすべて利用料は収入にするということですね。そういうこと（委託料は出さない契約）になっておりましてですね、今回の補正（平成14年度の補正予算）に（委託料20,000,000円）が出てきたということでございます。
私共は、住民の皆さん方に説明するのにこれは非常に難しい。例えば、（委託料の）20,000,000円は、平成13年度の予算に何とかできないかと打診があって全員協議会で協議した経緯（できないとの結論）があるのですが、平成14年4月24日付の五ケ瀬ハイランドの事業概況書というのが出されたんですが、これによると第8期、平成14年5月期のところで20,000,000円の委託料として（収入の欄に）計上してあるんですよね。そうして本日出てきました（五ケ瀬ハイランドの）売上実績表によりますと（委託料が計上されて）ない。
その（実績の）内容、損益計算書をみてもですね。平成13年6月から平成14年5月期の損益計算書ですが、売上高がスキー場374,115,422円、木地屋106,990,970円、特産センター53,918,544円で合計535,024,936円となっております。
そこで諸経費を引いた償却前利益は、スキー場が101,145,639円、木地屋がマイナスの4,907,491円、特産センターが816,896円で合計97,055,044円の利益でございます（減価償却は町の施設のため不要）。
トータルすると97,000千円の利益があると、でているわけで、町長が先ほどあと一千万いくらとかで累積欠損も消えるんだということでありますが、この1億もの利益があるのに、昨年は委託料を出さなかったのに、なんで今年やらなければならないかという説明がですね、どうも（町民には説明が）できない。
それと同時に、委託料とは一体なんだろうと。平成12年度に結ばれた委託契約書とは、まったくウソ（のこと）をやっているんですよね。このことについて補正でどうなったか（議論されたか）という時に、きちんと議事録されているかという時にですね。その議事録を調べてみますと。
平成13年年度第1回定例会第四日目の総括質疑とありますが、議長は寺司勝、質問者が増永宗弘議員、現議長でありますが、森林公園事業費として委託料三千万円の減額とリフト料（119,609,000円の）減額について質問されております。
これによりますとですね、町長は、
「この件につきましては、何回となく議会運営委員会、或るいは殆どの皆さん方ご理解であろうというふうに思っております。
通常リフト料金は、町の歳入となっておったわけでありますけれども、その理由につきましては、いろいろと詳しく説明をしても時間の関係もありますが、先ほどからご説明しておりましたとおり、いわゆる委託先の株式会社五ケ瀬ハイランドの方の収入とするということでしょうか、そういうことに一応して、このような減額補正をしたところでありますが、それ以上に、まだお詳しく説明が必要であれば、詳しく説明しますが、お解りいただきますでしょうか。ご理解いただけましたでしょうか。」
と答弁があり、再質問に対して、町長は、
「いろいろ理由もありますし、それぞれのご理解いただく方々の主観にもよりまして、なかなかご理解いただけないところもあるかと思いますけれども、去る３月６日にもご説明申しあげましたし、尚、又、全員協議会の時にも申しあげましたが、もう平成１０年度に再建をしたということについても充分ご案内だろうと私は思っておりますが」
云々と続くわけですが再々質問に対して町長は
「只今、増永議員から町民の方に理解のいく説明ができないというようなことでありますけれども、私は再三、再四ご理解いただくために全協等もやっておりますので、その点については、如何なる理由でこういうことになったかということについては、もう充分ご承知であろうと思いますし、勿論、町民の代表でありますところの議員の皆さん方に町民の方にむしろこのことを指導していただきたい、説明をしていただきたい、とこのように思います。」
ということで採決されているんですね。
先輩議員は、私はまだ議員でなかったから同席しておらずわかりませんけれども、リフト料金を五ケ瀬ハイランドにやれば委託料はいらなくなるという説明が（全員協議会で）あったけれども何故だという疑問が皆さん方ででている訳ですね。
だから、本会議でも（そういうことは）記録されていない。今、町長の説明は、5年後というふうなことであったと、そこでまた、食い違いがある。
尚且つ、契約に沿ったことをおやりになっていない。このようなやり方でですね、今、夕日の里づくりで新たな（第三セクターの）事業もあるわけですけれども、このままそっちの方へ行くわけにはいかんと思うんですよ。
だからこれを、私は1議員として調査権がない。議会で特別委員会なりを作らなければ調査権がないわけです。だから、断片的な情報でしか判断できない。全体が本当はどうなっているのか、ちょっと見ただけでこういうおかしなことがあるじゃないかと、もう少し調査をしてはっきりした上で、折角、町長が新しく誕生したわけですから、きちっと過去のそういう変なことはきちんとして、そして、新たにスタートするということでおやりにならないと、この延長線でいろんなことを進めていくと、私は住民、町民の皆さんに対して責任持てないわけです。
まっとうな仕事をしていないということになるわけですから、是非調査をやって頂きたい。
尚、ここで、おわかりのことはご答弁頂いて結構でございますけれども、私はやっぱり調査委員会を作って詳しく調査をして、報告を受けて住民に納得のできるようなことにしてから、この審議自体が、そうして頂かないと問題があるんじゃあないかというような気がします。そういうことでよろしくご答弁を頂きたいと思います。
議長 町長
町長 議長、今、秋本議員から再質問がございましたけれども、契約書が不備だった点については、そっちょくに、あの時点で変更契約すべきだったというふうに思います。それが整備されなかったわけですから議員のおっしゃるとおりだと思います。ただし、議論の経過についてはですね、いささかも、何かおかしいことがあっているわけでもなんでもなくて、当時、5年間でというのは、当時のあの時点での委託料を議論する場面で、私共が会社側と協議して出した計画書としては5年後そうなるであろうと、ただ、その時点と今がどうであるかというのは、もう一度その資料をもう一度見て、現状としてみなければいけないんでしょうけれども、そのデータも当然残っているということでありますから、その今までの経過についてですね、再度調査して、スカッとした気持ちでとおっしゃるんであれば、いささかも、それをやりませんとかいう気持ちはまったくございません。
きちっとご理解頂いて、スキー場はどうあるべきかと先ほど私が申しあげましたように、どうすればこれから先スキー場を未来永劫に私達の町の宝として続けていくことができるのかどうか、そのことも含めてですね、民間参入、第三セクターのあり方も含めてこの機会に充分議論して頂く事は、私は大切なことだろうというふうに思います。
ですから、そういうことが必要だと設置されるんであれば私は積極的にご協力をさして頂きたい、逆にこういう機会にですね、スキー場の考え方についても町民の皆さん方に再度お訴えしたいとそのように思っています。
秋本 議長。
議長 はい、秋本君。
秋本 町長もそういう委員会をつくってやればそれでもいいんじゃないかということでございますので是非特別委員会でこの件は、しっかり調査をしてですね、納得のいくような形ですすめていただきたいなと思います。
それから、ワイナリーとは別だとおっしゃいました。それは当然ですね。だけども、きちっとそれをけじめをつけてからであればいいんだけれども、このままでうやむやにいくとすべてそういうふうになるんじゃないかというような意味で私は申しあげているわけでですね。
だから、尚更この点はきちっとしてそれから、取り組むということですね。そして、できれば行政評価制度とかそういうものも取り組むということですから、、それも連携していくような形でＰＤＣＡのサイクルをまわしながらやっていくということに進めてもらいたいと思います。
議長、そういうことで委員会（の設置）を求めます。
議長 秋本君のその意見については、又、後日全員協議会をして決めていきたいと思っております。
秋本 議長。
議長 はい。
秋本 議長、できればですね、僕はそっちの方が先だと思うんですよ。やっぱりきちっとしてから進めるということで、うやむやにしていくようであればですね。これは、なんにも担保がとれていないし、そのまま行ってしまうわけですよ。何日間かのことでできると思いますからですね。これはちゃんとやってから進むべきではないかと私は思っています。ま、他の議員さんたちの意見も聞いてもらってからということです。
議長 はい。今、動議として認めなければ仕方ないかなと思うのですが、いかがですか皆さん。賛成者があれば動議と認めてハイランドについての今後の取組み方について特別委員会を設置してやりたいということであります。
議場から 暫時休憩。
議長 暫時休憩を致します。
（この後、議運が議長席に行き協議する、以下動議の採決についてはテープに記録なし、メモと記憶により再現すると）
［再現部分始まり］
議長 休憩を閉じます。それでは、ただいま秋本議員から出された五ケ瀬ハイランド調査特別委員会の設置を求める動議について賛成の方は。
議長 賛成者なし。よって五ケ瀬ハイランド調査特別委員会の設置は不採択となりました。
［再現部分終り］
(以下、松岡議員の質疑に移る)--略--
議長 質疑がないようですから、これにて質疑を終了します。討論は省略してこれから起立によって採決します。議案第28号、平成―。
秋本 私は、反対ではないですが退席させていただきます。
議長 ちょっと待ってください。今、2番秋本治議員から退席の要望がありましたので、これは議長として認めたいと思いますのでよろしくご審議を頂きたいと思います。
議案第28号、平成14年度五ケ瀬町一般会計補正予算第1号については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
はい。起立多数であります。したがって本案は原案のとおり可決されました。
議場から 多数ではないですよ、席にいないから。
議長 ああ、そうですか。失礼しました。議案第28号、平成14年度五ケ瀬町一般会計補正予算第1号については、原案のとおり決定するに人に賛成の意思を取りましたが、全員起立でありましたので本案は、原案のとおり可決されました。
議長 只今、秋本治議員の入場を許しましたのでよろしくお願いします。次に議案第29号、平成14年度五ケ瀬町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算第1号について―以下略―
----------------------
■質疑を終わって。
なぜ、このような行動にでなければならなかったのか。五ケ瀬町と五ケ瀬ハイランドの関係において、あまりにも馴れ合いで緊張感のない取引が認められたからです。町長も全面的に情報公開を行うと宣言されたので、論点とデータを以下公開します。
①.町が五ケ瀬ハイランドにスキー場、木地屋、特産センターの公的施設の運営を委託するに当って当初の基本的な契約がない。
②．平成12年4月1日から平成13年3月31日までの管理運営委託契約では、リフト料は町の収入となっているが、結果的には、五ケ瀬ハイランドの収入に替わっている。予算面でも当初予算で120,000千円収入として上がっていたが途中補正予算で119,609千円減額されている。また、委託料は契約では50,000千円となっているが補正予算で20,000千円に減額されている。この変更契約がなく、且つ減額した補正予算の審議過程でも、変更理由の記録が議事録にも存在しない。また、リフト収入は3本のリフトの内どの部分を指すのかも契約書に明記されていない。
③.翌年の平成13年4月1日から平成14年3月31日までの管理運営委託契約では、リフト収入は五ケ瀬ハイランドの収入とし、替わりに委託料は出さないと締結されているのに全員協議会では委託料を町が出さなければ会社はスキー場から手を引くといわれ会社が手を引けばスキー場は存続できなくなると執行部から説明された。
④．リフト収入を変更した時、リフト料を五ケ瀬ハイランドに渡せば委託料はいらなくなるという説明があったのにという声がある。（記録にはない）
⑤.前年度１億の単年度の利益があったのに新年度営業以前に委託料を20,000千円出すというのは根拠が乏しい。
⑥.スキー場の運転資金という名目が委託料の根拠であるが、五ケ瀬ハイランドの経常利益とその内訳は次表のとおり。
スキー場部門（単位千円）
| スキー場 （単位:千円） |
|||||
| 第４期（10/5） | 第5期（11/5） | 第6期（12/5） | 第7期（13/5） | 第8期（14/5） | |
| 売上高 | 242,328 | 220,230 | 200,902 | 268,999 | 374,115 |
| 売上原価 | 38,970 | 37,940 | 29,608 | 33,205 | 46,417 |
| 売上総利益 | 203,358 | 182,290 | 171,294 | 235,794 | 327,697 |
| 一般管理費 | 272,794 | 197,444 | 226,940 | 224,233 | 237,086 |
| 営業利益 | -69,436 | -15,154 | -55,646 | 11,561 | 90,610 |
| 営業外収益 | 16,446 | 10,937 | 8,136 | 5,945 | 4,928 |
| 営業外費用 | 728 | 894 | 372 | 315 | 540 |
| 経常利益 | -53,718 | -5,111 | -47,882 | 17,191 | 94,998 |
| （償却前利益） | -48,961 | 866 | -41,081 | 23,135 | 101,145 |
木地屋部門
| 木地屋 （単位:千円） |
|||||
| 第４期（10/5） | 第5期（11/5） | 第6期（12/5） | 第7期（13/5） | 第8期（14/5） | |
| 売上高 | 61,364 | 98,169 | 112,709 | 106,990 | |
| 売上原価 | 21,196 | 32,943 | 34,709 | 35,726 | |
| 売上総利益 | 40,168 | 65,226 | 78,000 | 71,264 | |
| 一般管理費 | 57,329 | 85,820 | 84,556 | 79,836 | |
| 営業利益 | -17,161 | -20,594 | -6,556 | -8,571 | |
| 営業外収益 | 518 | 940 | 1,129 | 1,643 | |
| 営業外費用 | 0 | 0 | 0 | 148 | |
| 経常利益 | -16,643 | -19,654 | -5,427 | -7,076 | |
| （償却前利益） | -10,553 | -12,699 | -1,312 | -4,907 |
特産センター部門
| 特産センター （単位:千円） |
|||||
| 第４期（10/5） | 第5期（11/5） | 第6期（12/5） | 第7期（13/5） | 第8期（14/5） | |
| 売上高 | 55,667 | 53,918 | |||
| 売上原価 | 34,185 | 35,058 | |||
| 売上総利益 | 21,482 | 18,860 | |||
| 一般管理費 | 19,730 | 18,804 | |||
| 営業利益 | 1,752 | 55 | |||
| 営業外収益 | 774 | 230 | |||
| 営業外費用 | 0 | 0 | |||
| 経常利益 | 2,526 | 286 | |||
| （償却前利益） | 2,881 | 816 |
上記のように、スキー場はすでに14年5月期で経常利益の累計で5,478千円の黒字、償却前利益の累計で35,104千円の黒字を計上しており既に赤字は解消されている。
また、償却前利益-経常利益は概ね減価償却となるのでその値の29,626千円は償却が済んでキャッシュフローとして会社は回収済み。
よって、委託料の20,000千円はスキー場の救済論、運転資金論とはならない。ゆえに、スキー場の運転資金論は論点のすり替えではないか。
問題は、経常損益累計-48,800千円の木地屋の赤字体質をどうするかということであるがこの認識が無い。
⑦.減価償却費については、契約書では、軽微な修繕は会社で行い設備は町が行うことになっている。このことから判断すると会社は修繕費のみで、減価償却は発生しないはずであるが、11/5期から14/5期まで44,352千円の設備投資がなされている。施設全体が私物化とならないか。
⑧.スキーシーズンである12月から3月までの木地屋の宿泊客数は、次表のとおり2,761人である。
| 12 | 583 |
| 1 | 755 |
| 2 | 776 |
| 3 | 647 |
本来、木地屋の宿泊施設は、スキー客は対象にしないと明言されて建設された施設。当初、民宿・旅館等スキー客をあてこんでつくった民間施設はその後建設された温泉付公的施設の木地屋により非常に圧迫を受けている。グリーンシーズンにも、かつて民間施設を利用していた顧客を誘致しており民間施設側は死活問題となっている。Ｇパーク合宿客の民間施設利用は、微々たるものであり全く恩恵のない宿泊施設さえある。
⑨.次に掲げる「販売費及び一般管理費」中の総人件費176,246千円に含まれる経費負担金58,721千円（出向社員とマネジメント料？）は総人件費の33.3％に上がっており適正か？。
| 販売費及び一般管理費 第8期（13/6～14/5） （単位：円） | ||||
| 科目 | スキー場 | 木地屋 | 特産センター | 合計 |
| 給与賃金 | 11,642,413 | 3,994,057 | 5,712,345 | 21,348,815 |
| 賞与 | 2,428,800 | 404,300 | 1,231,200 | 4,064,300 |
| 雑給 | 73,032,603 | 9,726,653 | 3,135,139 | 85,894,395 |
| 退職金 | 0 | 113,020 | 0 | 113,020 |
| 法定福利費 | 2,191,855 | 2,031,851 | 1,153,960 | 5,377,666 |
| 福利厚生費 | 299,475 | 376,462 | 50,535 | 726,472 |
| 経費負担金 | 25,183,723 | 33,177,309 | 360,832 | 58,721,864 |
| 人件費計 | 114,778,869 | 49,823,652 | 11,644,011 | 176,246,532 |
| 消耗品費 | 11,111,478 | 4,209,365 | 953,131 | 16,273,974 |
| 燃料費 | 18,517,380 | 4,236,600 | 0 | 22,753,980 |
| 通信運搬費 | 11,751,802 | 1,683,589 | 369,928 | 13,805,319 |
| 保険料 | 6,702,480 | 53,210 | 95,660 | 6,851,350 |
| 接待交際費 | 1,479,011 | 783,439 | 539,122 | 2,801,572 |
| 支払手数料 | 695,138 | 468,085 | 78,300 | 1,241,523 |
| 広告宣伝費 | 4,866,619 | 895,366 | 2,858 | 5,764,843 |
| 水道光熱費 | 15,071,008 | 6,267,490 | 3,407,464 | 24,745,962 |
| 図書研修費 | 202,349 | 158,378 | 70,458 | 431,185 |
| 医薬材料費 | 318,539 | 93,198 | 8,800 | 420,537 |
| 委託料 | 12,188,740 | 4,110,360 | 255,430 | 16,554,530 |
| 使用料･賃借料 | 24,559,787 | 3,495,794 | 448,581 | 28,504,162 |
| 租税公課 | 2,045,338 | 253,087 | 15,663 | 2,314,088 |
| 旅費交通費 | 1,649,189 | 90,951 | 273,724 | 2,013,864 |
| 税理士報酬 | 200,000 | 0 | 0 | 200,000 |
| 販売促進費 | 0 | 60,000 | 0 | 60,000 |
| 会議費 | 123,151 | 80,080 | 17,520 | 210,751 |
| 修繕費 | 3,180,067 | 850,147 | 14,000 | 4,044,214 |
| 減価償却費 | 6,146,841 | 2,169,384 | 530,778 | 8,847,003 |
| 雑費 | 1,499,196 | 64,183 | 79,063 | 1,642,442 |
| 合計 | 237,086,982 | 79,846,358 | 18,804,491 | 335,727,831 |
以上のように少し調べただけでも、このように矛盾点があります。これほど論点があるのに、議論も調査もしないで尚且つ、第三セクターによるワイナリー事業に突入することは、住民の皆さんから付託を受けて議場にある者として責任があると思ったのです。
なぜ他の議員の皆さんが賛成してくれなかったのか。この場合の動議は、最低1人の賛成議員があれば成立するはずです。このため、採決には参加せず議場から退場するほかなかったのです。
町長も「第三セクターのあり方も含めてこの機会に充分議論して頂く事は、私は大切なことだろうというふうに思います。ですから、そういうことが必要だと設置されるんであれば私は積極的にご協力をさして頂きたい。」という答弁があったのです。残念！。もっと事前の根回しが必要でした。反省。
それにしてもこの件はそのまま無視されてしまうのでしょうか。1議員ではどうにもなりません。それとも筆者の考え方が間違っているのでしょうか。
スキー場は町民のスキー場、地域活性化のためのスキー場でなければなりません。あとは、住民の皆さんの良識と判断につなげたいと思います。
本紙の4月1日号で書いた春雷随想「おもての議論とうらの議論」がまさにこうした問題を呈しているのです。うらの議論の場でいくら議論して了解があっても記録されない、担保されないので「あの時はどうであったか」という記憶に頼るしかない。これから心しなければならないと思います。
------------------------------
2002年7月25日 議員研修会
午後1時より、西臼杵支庁の大会議室において、西臼杵3町の議員を対象にした市町村合併議員研修会があった。
県地方課の説明の後、質疑応答があった。西臼杵3町の合併で六億円の財政効果があるという。
平成17年3月を目途として考えられる合併モデルスケジュールは、下記のとおり。
1.平成14年3月
合併研究会の成果とりまとめ・公表。
2.平成14年度のなるべく早い時期。
任意の合併協議会の発足。
〇協議会の構成メンバー
〇首長その他職員、議長等議会代表者、学識経験者
〇協議会の組織。
協議会の下に、幹事会、専門部会及び専任の職員で構成する事務局を設置。
〇協議事項
・市町村建設計画の作成
・税制、公共料金等の行政制度の統一協議
・合併重要項目の協議
①合併の方式、期日
②新市町村の事務所の位置、
名称
③議会の議員の定数及び任期
の取扱
④財産の取扱等
※→より前向きな検討を行う場合、法定合併協議会へ移行
→協議不調の場合、解散
3.平成15年9月議会
各構成市町村で「法定合併協議会の設置」について議決
4.平成15年10月
法定合併協議会の設置
・任意合併協議会で決定した全ての事項を了承
・市町村建設計画の知事協議
・合併協定書調印
5.平成16年9月議会
構成市町村議会で合併決議、知事に合併申請
6.平成16年12月議会
県議会の議決、知事の決定及び総務大臣への届出
総務大臣告示
7.平成17年3月
合併施行
以上のようなスケジュールで進められる。
西臼杵合併研究会の調査結果については、会長の高千穂町長に替わって副会長の日之影町助役大里 徹氏の名前で発表された。合併した場合の利点と問題点が記載されている部分を要約すると下記のとおりである。
①合併した場合の利点（メリット）
イ、財政力が強化され大規模な事業ができる。
ロ、行政経費が節約できる。
ハ、公共施設の共用ができる。
ニ、行政サービスの向上が期待できる。
ホ、地域の活性化が期待できる。
②合併した場合の問題点
イ、役所が遠くなり行政サービスの低下につながる。
ロ、中心部だけがよくなり、周辺地域が取り残されるのでは。
ハ、自治体が大きくなれば、住民の意見が反映されにくくなるのでは。
ニ、合併すると各町の歴史、文化、伝統、個性が失われるのでは。
ホ、公共料金が今より高くなるのでは。
以上が「合併の効果・課題」の主要項目として掲載されています。
2002年7月25日 全員協議会
23日の本会議で不採択となった五ケ瀬ハイランドの調査特別委員会の設置を求める動議について議運の協議結果が報告された。その概要は、
・全協に先だって議運を開いて協議した結果、調査特別委員会設置に賛成の委員は一人もいない。
・全協で審議していただきたい。
ということである。
これを受けて全協で審議したが、全協でも特別委員会設置の必要なしと結論された。
この中で、町民にどう説明するか難しいので申し合わせたらなどの意見も出されたが各々が責任を持って説得すべきだと結論された。
次に、議会のルールについて指導を受けた。
・議場から退場、入場する場合には、議長の許可を受けたあとで行動すること。
・動議を出す場合には、先ず「動議を提出します」と言ってから提案理由を説明するように。
（論評：当初から動議を出すつもりはなかったのですが、質問の成り行き上結果的に動議となってしまったのです。未熟でした！。動議には、1.案を備えている動議。2.案を備えていない動議。の2種類あり、案を備えていない動議の（1）会議の開閉に関する動議として①何月何日会議を開くことの動議。②休憩、延会、散会、中止の動議。③休会の動議。があります。これによると、暫時休憩の発言があったことも②の休憩の動議に当り、動議として提案しなければならなかったのではないでしょうか。議会ルールも大切ですが、議場ではもっと議論しやすい環境づくりが必要でしょう。）
------------------------------
7月20日～21日開催しました第八回・霧立越シンポジウムは、50名ほどの少人数ながらも神戸、岡山、山口、大分、福岡等全国各地から参加があり、盛会のうちに終了しました。
幻の滝・フルートコンサート＆滝のエステとヒーリング体験もアンケートではとても高く評価されました。
二日目の講演とパネルディスカッションは、これまでにない白熱した議論となりました。このシンポジウムの記録は、現在テープおこしを進めており、本紙でも逐次掲載していく予定です。
シンポジウムの資料を一部掲載します。
------------------------------
マイナスイオンについて（PISCOのホームページから）
イオンとは、原子や分子を失ったり得たりしてできた、電気を帯びた眼に見えない粒子である。本来原子はプラスとマイナスが対となって中性を保ち安定しているのだが、何らかのエネルギー（電磁波・有害ガス・ストレスなど）が加わると、マイナスの電子が飛び出してしまう。その飛び出した電子が他の分子などに捕まえられて、電子を得たもの、つまりマイナスの電子を帯びたものをマイナスイオン（negative ion）という。ちなみに、マイナスイオンの多いところとしては、大自然の空気・滝の近傍・噴水・シャワーの中・森林の中などである。
プラスの電子を帯びたものをプラスイオン（positive ion）という。主に、自動車から排出される排気ガスや工場からの煤煙や焼却時に出るダイオキシンなどがプラスイオンを増殖させている。このことからも、地震と関連したプラスイオンを空気の汚れた場所で観測することは難しい。ちなみに、プラスイオンの多いところとしては、閉め切った部屋・都市部・悪天候の中などである。また、現代の大気のイオンバランスは、マイナスイオン1に対し、プラスイオン1.2である。
レナード効果
液体が急激に微粒化する際に液体の表面エネルギーが変化するために液滴が帯電する。たとえば水滴が分裂するときに、水滴は正に帯電し周りの空気は負に帯電する。この現象がレナード効果と呼ばれ海岸や滝つぼ付近で負イオンが多いのはこのためである。ちなみにこの負イオンは、体に大変良いとされている。
-------------------
（医療機器メーカー（株）東京トータルサプライのホームページから）
マイナスイオン療法について
全国マイナスイオン医学会会長 （質疑応答集より転載）
医学博士 堀口 昇
2002年2月5日 社会文化功労賞受賞
現代医療は、高度な科学技術を導入し、著しく進歩をとげましたが、その反面、寝たきり老人や痴呆症あるいは植物人間が増えるばかりで、いろいろな難問題が山積みされており、行き詰まった現代医療といって違いないものと思います。
私たち国民にとってこの現実は忍び難い悲劇であり、多くの患者方が嘆き悲しみの涙を流しているのが現状です。実際薬をはじめとしてさまざまな治療法が施されていますが、患者が本当に安心して治療をうけられ、しかも根本的治癒に導く療法が重要です。
マイナスイオン療法は、副作用もなく根本的に疾病を治しますので、２１世紀の医療を進展させる注目すべき療法と言えます。
マイナスイオンを臨床医学に応用することが出来たことは、実に画期的なことであり、医療現場からその効果に大きな期待が寄せられています。環境汚染が呼び起こす癌をはじめとする難治性疾患が急増し、現代におけるあらゆる技術を駆使しても治癒の見込みがないような患者に対してもきわめて有効であることが、医療現場で実証されているからです。
自然界のエネルギー、マイナスイオンを人体に与え生体自らの回復力、自然治癒力を強化して疾病を克服するのです。
ところで現在、世界的にマイナスイオンに対する関心が高まるとともに、環境汚染に起因する数多くの疾病が明らかにされ問題となっています。このような状況下、マイナスイオンによる新しい治療法は、難治性の疾患に対してますますその重要度を深めています。
マイナスイオンが上記の他に脳細胞の活性化、肝臓疾患、心臓疾患、糖尿病、骨粗しょう症、気管支喘息、アトピー性皮膚炎に極めて有用であることも、臨床データから明らかにされています。このように各種臓器の恒常性の維持に大きな役割を果たしています。
近年、マイナスイオンにおける関心が一層高まり、医学界におきましても、基礎と臨床の両面からマイナスイオン医学の研究が進められ、生体に対する生理作用やその治療成果が多数発表されております。また、生体に対しては体液ｐHの弱アルカリ化、活性酸素消去能、免疫機能の増強、自律神経系調節作用、抹消循環血流量の増加、鎮静・鎮痛作用など数々の作用が認められています。
薬およびその他の療法の相乗効果を高める自然の療法が患者の痛みや苦痛を取り去り、今までには考えられない程疾病を改善させます。
既存の治療法だけでは限界があります。限界を超えた病が、今、ぞくぞくと増えています。この際限なく身体を蝕む病原体あるいは疾病の大きな要因である活性酸素等と私たちの身体は昼夜戦っています。人の一生はこの戦いの連続とも言えます。この戦いに勝ち抜き健康を築き長寿を全うすることが国民一人一人の願いであります。それにはどうすればいいかーーーーーー。
それは細胞を活性化させ自然治癒力を高めることです。マイナスイオンは直接生体に作用してその恒常性機能と新陳代謝を高め、アレルギー疾患や生活習慣病などの予防と改善に大きな役割を果たすものと言えます。
自然界のマイナスイオンを人体に与えて、生命の根幹を増強する療法、すなわち、生体自らが本来持つ自然治癒力を最大限に高めることにより、身体の内部から病気を治すことができ、病気にかかりにくい強靭な身体を築くことが出来ます。
ここにおいて、はじめて予防医学の実践があり、症状を抑えるための対症療法でなく、病気を根本から治す根治療法へと医療の進展をみるものであります。
編集室から
早いもので、筆者が町の議会に席を置くようになってから一年が経ちました。無我夢中の一年だったような気がしています。厳しい経済環境下で会社の経営と両立できるかという懸念もありましたが、皆さんのご理解と暖かいご支援に支えられて何とかきり抜けることができました。
このかわら版「風」も続けるられるかどうか危ぶまれていましたが、今では日記がわりの貴重な記録となりました。皆様の声をお聞きするほど情報の共有化がいかに大切であるかを痛感しているところです。
町長も替わりましたし2年目は、もう少し肩の力を抜いて活動できればと思います。行き届かないことばかりですが、これからもご指導ご助言を賜りますようお願い申しあげます。
今年は、ことのほか猛暑が続いています。健康に留意されて酷暑を乗り切ってください。ますますのご健勝をお祈り致します。（治）
このかわら版「風」は無料でどなたにでもお送りできます。新たに購読ご希望の方は、事務局0982-83-2326までお申込ください。尚、別途郵送料が必要です。また、途中で不用になった方もご面倒ですがご連絡ください。